特定非常災害特措法第3条第3項に基づく延長措置の申出が可能である 主な環境省関係の権利利益の例

公害健康被害補償法関係

  • 認定を申請した者が認定を受けないで死亡した場合において、その者が認定を受けることができる者であった旨の決定の申請(第5条)
  • 療養費の請求(第24条)
  • 遺族補償費、遺族補償一時金の請求(第37条)
  • 療養手当の請求(第40条)
  • 葬祭料の請求(第41条)

石綿健康被害救済法関係

  • 認定を申請した者が認定を受けないで死亡した場合において、その者が認定を受けることができる者であった旨の決定の申請(第5条)
  • 医療費の請求(第15条)
  • 葬祭料の請求(第19条)
  • 救済給付調整金の請求(第23条)

土壌汚染対策法関係

  • 汚染土壌処理業施設の許可の更新(第22条第4項)
  • 指定調査機関の指定の更新(第32条第1項)
  • 技術管理者証の交付の申請(第33条、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令第6条第2項)

法第3条第2項に基づき指定された権利利益のうち、指定された地域以外の地域におけるもの

など

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