環境省における契約実務改善の方向性について(検討報告)

契約実務改善研究会の検討報告について

平成19年1月
環境省大臣官房会計課

 昨年来、政府においては、随意契約の見直しなど効率的かつ公平な政府調達の確保のための作業を行っており、この1月26日に「随意契約見直し計画」を改訂し、公表した。環境省においても、従来の随意契約を金額ベースで80%弱、件数ベースで70%弱削減し、競争性のある契約方式の適用を拡大する、という見直し計画(改訂)を公表したところ。
 一方で、過度な価格競争の進行は、「安かろう、悪かろう」の受注の横行など、かえって国民の利益を損なうおそれも指摘されるところであり、環境省特有の問題としても、高度に専門的な環境調査研究を如何に的確に実施するか、多様な主体との環境パートナーシップ形成による政策推進をどのような手法で実施するかなど、随意契約の見直しに伴い、併せて解決すべき契約実務上の課題が認識された。
 このため、昨年秋に学識経験者等からなる「契約実務改善研究会」(座長:森嶌昭夫 地球環境戦略研究機関理事長)を設置し、関係者から幅広くヒアリングを行って、環境省における契約実務の改善方策について検討を行った結果、今般、検討報告が取りまとめられた。(検討報告 [PDF 93KB]
 そのポイントは、次のとおり。

○環境施策・事業の外部発注は、環境と経済の好循環を実現する上でも重要な経済行為であり、正当なビジネスとして成り立つよう政府の配慮が必要。

○環境省の発注業務は、民間にとっての単なる収益業務にとどまらず、国民が環境政策に参加する一形態になっている場合もあり、官と民の"協働"の視点に立った政府契約のあり方も模索すべき。

○「安かろう、悪かろう」ではなく、「正当な対価を支払い、優良な成果を得る」ための、国民の利益を増進する政府契約事務であるべき。

○以上の基本的視点に立って、競争性、透明性のある契約実務を実現するため、以下の改善策を提示した。
 1)公募方式による透明性のある随意契約締結手続の整備
 2)民間の技術力等を的確に評価する総合評価落札方式の入札制度の整備
 3)契約事務の運用改善策

  • 複数年同一事業者と契約継続する必要がある場合の契約方法
  • 共同実施提案事業のための契約方法
  • 環境性能等を評価する契約の推進 等

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