平成26年度京都御苑樹木手入れ等維持管理工事

                               入 札 公 告

 次のとおり一般競争入札に付します。

                                                              平成26年7月18日

                      分任支出負担行為担当官
                      環境省自然環境局
                      京都御苑管理事務所長 後 藤 乙 夫


1 競争入札に付する事項
(1) 件名    平成26年度京都御苑樹木手入れ等維持管理工事
(2) 仕 様 等  入札説明書による
(3) 工  期  契約締結日から平成27年3月27日
(4) 場  所  京都府京都市上京区京都御苑内
(5) 入札方法  落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、
          [1]入札者は、業務に係る一切の経費を含めた契約金額を見積るものとする。
          [2]落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセン
            トに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、
            その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札金額とするので、
            入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者で
            あるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額
            を記載した入札書を提出しなければならない。

2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定
  に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のため
  に必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」
  という)の提出期限の日から、開札の時までの期間に、環境省大臣官房会計課長から、「工事請
  負契約等に係る指名停止等措置要領について」(平成13年1月6日環境会第9号)に基づく指
  名停止を受けている期間中でないこと。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者
  又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者
  (2(5)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(5)入札時までに、平成25・26年度環境省一般競争(指名競争)入札参加資格のうち、「自然
  環境共生工事」において、「B」又は「C」等級に格付けされていること。(会社更生法に基づ
  き、更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされ
  ている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一
  般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けていること。)
(6)平成16年度以降に、次に掲げる基準を満たす工事を元請けとして、竣工・引渡が完了した工
  事の工事実績を有する者であること。
  ・契約金額が150万円以上である「京都御苑又は京都市内の御所離宮等の維持管理で行う伝統
   的な剪定技法(御所透かし等)を用いた中高木剪定工事」を施工した実績を有すること。なお、
   施工実績を記載した内容を確認できる資料を添付すること。
(7)次に掲げる基準を全て満たす主任技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、記載した
  資格及び内容を確認できる資料を各々添付すること。
    [1]1級造園施工管理技士又は2級造園施工管理技士の資格を有する者であること。
        [2]平成16年度以降、現場代理人、主任技術者、監理技術者として、上記2(6)に掲げる
           工事の経験を有する者であること。
(8)本店、支店又は営業所が、京都府内に所在していること。
(9)入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係
    がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。
(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、環
    境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

3 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等
(1)契約条項を示す場所及び問い合わせ先
        〒602-0881 京都府京都市上京区京都御苑3
        環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科
        電話:075-211-6348  FAX:075-255-6433
(2)入札説明書の交付
    環境省ホームページの「調達情報」>「2.入札公告一覧(工事)」より必要な件名を選択
   し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入
   手すること。
        ・https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_nyusatsu_koji.html
        または、京都御苑ホームページの「調達情報」より、必要な件名を選択し、「入札公告」の
      下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
        ・https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/4_sup/index.html
        なお、上記の方法による入手が困難な場合は下記の場所で入手すること。
        場  所:3(1)に同じ。
        交付期間:平成26年7月18日(金)から平成26年8月8日(金)
                  平日の9時から17時(12時 から13時は除く)
(3)申請書及び資料の提出について
     期  限:平成26年7月28日(月)必着
     受付時間:平日の9時から17時(12時から13時は除く)
     場  所:3(1)に同じ。
     方  法:申請書及び資料の提出は、持参又は郵送(書留に限る。)により行うものとし、ファ
               クシミリ、電子メール等の電送による提出は受け付けない。また、電子入札を行う場
               合は、別途、電子調達システム上においても提出しなければならない。
(4)入札書の提出日時及び場所
      入札書は、電子調達システムにより3(5)の日時までに提出すること。
    ただし、書面により提出することを希望する場合は、3(5)の開札日時及び場所に提出すること。
(5)開札の日時及び場所
     期  限:平成26年8月11日(月) 14時00分
     場  所:京都府京都市上京区京都御苑3
             環境省自然環境局京都御苑管理事務所 会議室

4 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨 
      日本語及び日本国通貨に限る
(2)入札保証金及び契約保証金 
      [1]入札保証金  免除
      [2]契約保証金  有(契約書(案)第4条による。)
        契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の1以上とする。ただし、
        予算決算及び会計令第86条第1項に定める調査(いわゆる「低入札価格調査」)の対象と
        なった場合には、契約書(案)第4条第2項中「請負代金額10分の1以上」を「請負代金
        額10分の3以上」とし、第4条第4項、第46条第2項もこれに準じて割合を変更する。
(3)入札の無効
      [1] 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者
         の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
      [2] 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すこととする。
      [3] 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時におい
         て2に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当するものとする。
(4)契約書作成の要否  要
(5)落札者の決定方法 
      入札価格が、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格
    をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
      ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履
    行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の
    秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の
    範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることが
    ある。
(6)手続きにおける交渉の有無  無
(7)関連情報を入手するための照会窓口  上記3(1)に同じ。
(8)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
      上記2(5)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も、上記3(3)により申請書
    及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認
    定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(9)その他、詳細は入札説明書による。