平成25年度牛ヶ淵水辺環境再生工事

                               入 札 公 告(自然環境共生工事)


次のとおり一般競争入札に付します。
                                平成25年12月27日
                                                                                
                        分任支出負担行為担当官
                        環境省自然環境局
                        皇居外苑管理事務所長 石塚 文彦

1 競争に付する事項
(1)工事名   平成25年度牛ヶ淵水辺環境再生工事
(2)工事場所  東京都千代田区皇居外苑牛ヶ淵
(3)工事内容  「千鳥ヶ淵環境再生プラン」に基づく水辺環境再生工事
(4)工期    契約締結日~平成26年3月31日
(5)本工事は、簡易な施工計画等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的 に評価し
   て落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)の工事である。
(6)本工事は、資料の提出、入札等を紙入札方式で行う対象工事である。

2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
   なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得てい
   る者は、同条中特別な場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)開札時までに平成25・26年度一般競争(指名競争)入札参加資格のうち、「自然環境
   共生工事」に係る「B」または「C」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。
   (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされてい
   る者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなさ
   れている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に
   基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生
   手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(5)平成15年度以降に、次の基準を満たす工事を元請けとして施工した実績を有すること。
    宮内庁庭園、国民公園又は都市公園における同種の自然環境整備工事
(6)次に示す簡易な施工計画等の技術的所見が適正であること。
   [1] 施工体制に関する技術的所見
   [2] 施工方法に関する技術的所見
   [3] 安全管理に対する技術的所見
   [4] 施工上配慮すべき事項
(7)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
  [1] 一級造園施工管理技士又は一級土木施工管理技士の資格を有する者であること。
  [2] 平成15年度以降に、上記(5)に掲げる工事の経験を有する者であること。
  [3] 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又は
     これに準ずる者であること。
(8)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下
   「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、工事請負契約に係る指名
   停止等の措置要領(平成20年4月10日環境会発第080410002号)に基づく指
   名停止を受けていないこと。
(9)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、
   環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(10)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

3 総合評価落札方式に関する事項
(1)総合評価落札方式の仕組み
   本工事の総合評価落札方式は、標準点100点(入札説明書に示された内容を満たしてい
   る場合に付与する点数をいう。)に加算点30点(2(5)に関する提案(以下「技術提案」
   という。)など以下に示す評価項目に応じて付与する点数)を加え、評価値を算出し落札
   者を決定する方式とする。
      その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、
      入札説明書において明記している。
(2)評価項目
  [1] 評価項目:以下に示す項目を評価項目とする。
         (ア)上記2(5)に示す項目に対する提案に関する事項
         (イ)施工能力に関する事項
         (ウ)配置予定技術者の能力に関する事項
(3)評価の方法及び落札者の決定
   入札参加者の技術提案による評価項目(評価指標)を評価し、
   評価値={(標準値+加算値)/入札価格(千万円)}の最も高い者を落札者とする。
      落札の条件は、次のとおりとする。
       [1] 入札価格が予定価格の制限範囲内であること。
       [2] 提案内容が発注者の設定している最低限の要求要件を下回らないこと。
           また、最低限の要求要件である標準点を予定価格で除した数値(以下「基準評価
           値」という。)を下回らないこと。
(4)上記3(3)において、評価値の最も高い者が2人以上ある場合は、当該者にくじを引かせ
   て落札者を決定する。
         
4 入札手続等
(1)担当部局
    〒100-0002 東京都千代田区皇居外苑1-1
               皇居外苑管理事務所 庶務科
         電話03-3213-0095  FAX 03-3201-1017
(2)入札説明書の交付期間
   平成25年12月27日(金)から平成26年1月17日(金)に環境省ホームページの
   「調達情報」>「入札等情報」>「入札公告(工事・建設コンサルタント等)」より必要
   な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書ファイルが添付されているので、ダウ
   ンロードして入手すること。
    ・https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_nyusatsu_koji.html
(3)申請書、資料及び技術提案書の提出期間、場所及び方法
    提出期間:平成25年12月27日(金)から平成26年1月24日(金)
    提出場所:4(1)に同じ
    提出方法:持参、郵送(書留郵便に限る)又は託送(書留郵便と同等のものとする。)
         (以下「郵便等」という。)すること。なお、郵便等による提出とする場合
         は上記期間内に必着とすること。
(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
    平成26年2月5日(水)11時
    皇居外苑管理事務所会議室において入札箱への投函

5 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
    入札保証金  免除
    契約保証金  免除。但し、公共工事履行保証証券による保証(かし担保特約を付した
           ものに限る。)を付するものとする。この場合の補償金額は、請負代金
           額の10分の1以上とする。
(3)入札の無効
   本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書、資料及び技術提案書に虚偽の
   記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法
   落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で上記3(3)の評価方法で決定す
   るものとする。
     なお、具体的には入札説明書による。
(5)配置予定監理技術者の確認
   落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認
   された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして
   承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
(6)専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価
   格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に監理技術者と同一の資格(工事
   経験を除く。)を満たす技術者の配置を求めることがある(入札説明書参照)。
(7)手続における交渉の有無
    無。
(8)契約書作成の要否
    要。
(9)当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負相手方との随意契約により
   締結する予定の有無 無。
(10)関連情報を入手するための照会窓口 上記4(1)に同じ。
(11)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格
   の認定を受けていない者も上記4(3)により申請書及び資料を提出することができるが、
   競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資
   格の確認を受けていなければならない。
(12)技術提案等の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の
   必要が生じた場合は別途通知する。
(13)技術提案に基づく技術提案書の採否
      技術提案に基づく技術提案書の採否については、競争参加資格確認の通知に併せて通知す
      る。
(14)本案件は、入札を紙入札方式で行うものであり、対応についての詳細は、入札説明書によ
   る。
(15)詳細は、入札説明書による。