平成25年度千鳥ヶ淵戦没者墓苑本屋前敷石等改修工事

                                   入 札 公 告


 次のとおり一般競争入札に付します。
                               平成25年8月30日
   
                    分任支出負担行為担当官
                    環境省自然環境局
                    千鳥ヶ淵戦没者墓苑管理事務所長 吉池 清四郎

1 工事概要
 (1) 工事名  平成25年度千鳥ヶ淵戦没者墓苑本屋前敷石等改修工事
 (2) 工事場所 東京都千代田区三番町2
 (3) 工事内容 敷石打換え工(撤去工、土工及び発生材処理工を含む。約1,311㎡)及び縁石
        の修復(3カ所)等(詳細は別途仕様書・図面による)
 (4) 工期   契約締結の日から平成26年3月25日まで。
 (5) 本工事は、「建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)
   に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事
   である。
 (6) 本工事は、簡易な施工計画等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価
   して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)の工事である。
 (7) 本工事は、資料の提出、入札等を紙入札方式で行う対象工事である。
 (8) 本工事は、低入札価格調査制度の調査対象工事である。
2 競争参加資格
 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条の規定
   に該当しない者であること。
   なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得てい
   る者は、同条中特別な場合に該当する。
 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
 (3) 環境省における平成25・26年度一般競争(指名競争)参加資格の工事区分「舗装工
   事」又は「自然環境共生工事」に係る単体又は経常建設共同企業体として「A」又は
   「B」等級の認定を受け、関東地域の競争参加資格を有する者であること。(会社更生法
   (平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生
   法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、
   手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資
   格の再認定を受けていること。)
 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再
   生手続開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。)でないこ
   と。
 (5) 平成15年度以降に次の(ア)及び(イ)の基準を満たす工事を元請けとして施工した実
   績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のもの
   に限る。)。
    経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち1社は上記の実績を有し、その他の構成
   員にあってはそれぞれ元請けとして、上記の実績を有すること。ただし、その他の構成員
   にあっては(イ)の施行面積を100m2に読み替える。
   (ア)工事種目  割板石張舗装工事(自然石による乱張り)
   (イ)施行面積  200 m2以上
 (6) 次に示す[1]から[5]に対する簡易な施工計画等の技術的所見が適正であること。
   [1] 品質確保に関する技術的所見
   [2] 施行体制に関する技術的所見
   [3] 施行方法に関する技術的所見
   [4] 安全管理に関する技術的所見
   [5] 施行上配慮すべき事項
 (7) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
   [1] 1級土木施工管理技士又は1級造園施工管理技士の資格を有する者であること。
   [2] 平成15年度以降に、上記(5)に掲げる工事の経験を有する者であること。
   [3] 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者
     又はこれに準ずる者であること。
 (8) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下
   「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、工事請負契約に係る指
   名停止等の措置要領(平成20年4月10日環境会発第0804100002号)に基づく指名停止を
   受けていないこと。
 (9) 上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面
   において関連がある建設業者でないこと。
 (10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人
   的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。
   (入札説明書参照)
 (11)  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものと
   して、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

3 総合評価落札方式に関する事項
 (1) 総合評価落札方式の仕組み
    本工事の総合評価落札方式は、標準点100点(入札説明書に示された内容を満たしてい
   る場合に付与する点数をいう。)に加算点30点(2(6)に関する提案(以下「技術提案」
   という。)など以下に示す評価項目に応じて付与する点数)を加え、評価値を算出し落
   札者を決定する方式とする。
    その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等につい
   ては、入札説明書において明記している。
 (2) 評価項目
   [1]  評価項目:以下に示す項目を評価項目とする。
        (ア)上記2(6)に示す項目に対する提案(簡易な施工計画)に関する事項
        (イ)企業の技術力に関する事項
        (ウ)配置予定技術者の能力に関する事項
 (3) 評価の方法及び落札者の決定
   入札参加者の技術提案による評価項目(評価指標)を評価し、
  評価値={(標準点+加算点)/入札価格} の最も高い者を落札者とする。
   落札の条件は、次のとおりとする。
    [1]  入札価格が予定価格の制限範囲内であること。
    [2]  提案内容が発注者の設定している最低限の要求要件を下回らないこと。また、最
      低限の要求要件である標準点を予定価格で除した数値(以下「基準評価値」という。)
      を下回らないこと。
 (4) 上記3(3)において、評価値の最も高い者が2人以上ある場合は、当該者にくじを引かせ
  て落札者を決定する。

4 入札手続等
 (1) 担当部局
      〒102-0075 東京都千代田区三番町2
      千鳥ヶ淵戦没者墓苑管理事務所 庶務科
      電話 03-3262-2030 FAX  03-3222-1657  
 (2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
    交付期間:平成25年9月2日(月)から平成25年9月11日(水)までの土日を
         除く、10時00分から16時00分までとする。
    交付場所:上記4(1)に同じ。
    方法:事務所において直接交付する。交付を受ける際に「資格審査結果通知(写)」を
       提出すること。但し、環境省に於ける一般競争参加資格の取得を申請手続中の者
       又は入札日までに申請を行う者はこの限りではない。
       なお、入札説明書の交付を受ける際に、施工現場となる場所を下見すること。
 (3) 申請書、資料及び技術提案書の提出期間、場所及び方法
    提出期間:平成25年9月2日(月)から平成25年9月17日(火)
         土日祝日を除く、10時00分から16時00分まで。
    提出場所:4(1)に同じ。
    提出方法:持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものとする。)
         (以下「郵便等」という。)すること。なお、郵便等による提出とする場合
         は上記期間内に必着すること。
 (4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
    開札の日時:平成25年10月2日(水)11時00分
    提出方法:千鳥ヶ淵戦没者墓苑管理事務所(4(1)に同じ。)会議室において入札箱へ
         の投函

5 その他
 (1) 手続において使用する言語及び通貨 
    日本語及び日本国通貨に限る。
 (2) 入札保証金及び契約保証金
    入札保証金 免除
    契約保証金 免除。但し、公共工事履行保証証券による保証(かし担保特約を付したも
          のに限る。)を付するものとする。この場合の補償金額は、請負代金額の
          10分の3以上とする。
 (3) 入札の無効
   本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書、資料及び技術提案書に虚偽の
  記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
 (4) 落札者の決定方法 
   落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で上記3(3)の評価方法で決定す
  るものとする。なお、具体的には入札説明書による。
   ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれが
  あると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すことと
  なるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価
  格をもって入札した他の者のうち最も評価値が高い者を落札者とすることがある。
 (5) 契約締結後の技術提案  
   契約締結後、請負者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能を低下させることなく
  請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者
  に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があ
  ると認められた場合には請負代金額の変更を行うものとする。なお、上記3に関する内容は
  対象としない。詳細は追加特記仕様書等による。
 (6) 配置予定監理技術者の確認 
   落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認
  された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承
  認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
 (7) 専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った
   価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に監理技術者と同一の資格
  (工事経験を除く。)を満たす技術者の配置を求めることがある(入札説明書参照)。
 (8) 手続における交渉の有無
      無。
 (9) 契約書作成の要否
      要。
 (10) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負相手方との随意契約によ
   り締結する予定の有無
      無。
 (11) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4(1)に同じ。
 (12) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資
   格の認定を受けていない者も上記4(3)により申請書及び資料を提出することができるが、
   競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資
   格の確認を受けていなければならない。
 (13) 技術提案等の内容についてのヒヤリングは原則として行わない。なお、ヒヤリング実施
   の必要が生じた場合は別途通知する。
 (14) 技術提案に基づく技術提案書の採否 
   技術提案に基づく技術提案書の採否については、競争参加資格確認の通知に併せて通知す
   る。
 (15)  詳細は、入札説明書による。