平成25年度 皇居外苑舗装等設計業務(簡易公募型競争入札方式)

                                   入 札 公 告


次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。

                                                              平成25年6月24日

                  分任支出負担行為担当官
                   環境省自然環境局皇居外苑管理事務所長 金井 伸尚
1.業務概要
(1)業務名  平成25年度 皇居外苑舗装等設計業務
(2)業務内容 舗装等ユニバーサルデザイン基本計画・基本設計1式、
        舗装等工事実施設計1式
(3)履行期間 契約締結の日~平成26年3月14日
(4)本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定
   る総合評価落札方式(簡易型)の適用業務である。

2.指名されるために必要な要件
(1)入札参加者に要求される資格
 [1] 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第98条において準用する予決令第70条及
  び第71条の規定に該当しない者であること。
 [2] 工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について(平成13年1月6日環境会第9号)に基
  づく指名停止を受けている期間中でないこと。
 [3] 環境省における平成25・26年度一般競争(指名競争)参加資格の測量・建設コンサル
  タント等関係区分の「土木関係建設コンサルタント」又は「自然環境共生関係コンサルタン
  ト業務」に係る「A」又は「B」等級に格付けされ、関東地域の競争参加資格を有する者であ
  ること。
 [4] 入札説明書において示す暴力団排除に関する制約事項に誓約できる者であること。
 [5] 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的
  関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)
(2)入札参加者を選定するための基準
   「指名競争参加業者の指名基準の運用について(平成19年6月29日付け環境会発
  第070629006号)」の基準による。なお、同基準中の技術的適正については、同種又は類似業
  務の実績並びに配置予定の技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとす
  る。
(3) 参加表明書に関する要件
  1) 参加表明書の提出者に対する要件
   [1] 同種又は類似業務の実績
     下記に示される同種又は類似業務について、平成10年度以降公示日までに完了した
     業務(再委託による業務の実績は含まない)において1件以上の実績を有さなければ
     ならない。
   ・同種業務:同種業務の実績は、「旧皇室苑地の運営に関する件」(昭和22年12月
         27日閣議決定)による「国民公園」又は「都市公園法」(昭和31年4月
         20日法律第79号)第2条による「都市公園」において、園地及び園路等
         を含んだ景観・修景の計画・設計業務で、その対象となる述べ面積が20,000m2
         以上かつ対象施設が完成したもの。
   ・類似業務:類似業務の実績は、「自然公園法」(昭和32年6月1日法律第161号)
         第29条による「集団施設地区」又は国及び地方公共団体並びに民間の事業
         者における開発事業等において、園地及び園路等を含んだ景観・修景の計画
         ・設計業務で、その対象となる延べ面積が2,500m2以上かつ対象施設が完成し
         たもの。
   ※ 計画・設計業務実績とは、基本計画~基本設計~実施設計までの業務をいう。対象施
     設が、舗装(排水路等の付帯含む)単体の場合は実績と認めない。
  2) 配置予定技術者に対する要件
  ●予定管理技術者
   予定管理技術者については下記の[1]、[3]に示す条件を満たす者であり、[2]の実績を有す
   る者であることとする。
   [1]下記のいずれかの資格を有する者
    ・技術士(環境部門:自然環境保全)又は(建設部門:建設環境又は都市及び地方計画)
     の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
    ・RCCM(造園)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者。
   [2]下記のいずれかの実績をする者。
    平成10年度以降公示日までに完了した業務のうち、以下に記載する「同種又は類似業務」
    において1件以上の実績を有する者。
   ・同種業務:同種業務の実績は、「旧皇室苑地の運営に関する件」(昭和22年12月27
         日閣議決定)による「国民公園」又は「都市公園法」(昭和31年4月20日
         法律第79号)第2条による「都市公園」において、園地及び園路等を含んだ
         景観・修景の計画・設計業務で、その対象となる述べ面積が20,000m2以上かつ
         対象施設が完成したもの。
   ・類似業務:類似業務の実績は、「自然公園法」(昭和32年6月1日法律第161号)第
         29条による「集団施設地区」又は国及び地方公共団体並びに民間の事業者に
         おける開発事業等において、園地及び園路等を含んだ景観・修景の計画・設計
         業務で、その対象となる延べ面積が2,500m2以上かつ対象施設が完成したもの。
   ※ 計画・設計業務実績とは、基本計画~基本設計~実施設計までの業務をいう。対象施設
     が、舗装(排水路等の付帯含む)単体の場合は実績と認めない。
   [3]平成25年6月1日現在の手持ち業務量(本業務を含まず特定後未契約のものを含む)
    が4億円未満かつ10件未満である者。手持ち業務とは管理技術者又は担当技術者とな
    っている契約金額500万円以上の業務

3.総合評価に関する事項
(1)落札者の決定方法
  入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち下
  記(2)総合評価の方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を
  落札者とする。
 [1] 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であるこ
  と。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。
 [2] 上記において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札
  者を決める。
(2)総合評価の方法
  [1] 評価値の算出方法
   評価値の算出方法は、以下のとおりとする。
   評価値=価格評価点+技術評価点
  [2] 価格評価点の算出方法
   価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
   価格評価点=(価格評価点の配分点)×(1-入札価格/予定価格)
   なお、価格評価点の配分点は60点とする。
  [3] 技術評価点の算出方法
   技術資料の内容に応じ、下記1)、2)の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。
   なお、技術評価点の満点は120点とする。
   1)予定技術者の経験及び能力
   2)実施方針等
    技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
    技術評価点=(技術評価点の満点)×(技術評価の得点合計/技術評価の配点合計)

4.入札手続等
(1)担当部局
   〒100-0002 東京都千代田区皇居外苑1-1 
   環境省自然環境局皇居外苑管理事務所 庶務科
   電話03-3213-0095 FAX03-3201-1017
(2)入札説明書の交付
   入手方法:環境省ホームページの「調達情報」>「入札公告一覧(工事・建設コンサルタ
   ント)」より必要な件名を選択し、下段に入札説明書のファイルが添付されているので、
   ダウンロードして入手すること。
   ・https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_nyusatsu_koji.html
(3)参加表明書を提出できる者の範囲
   参加表明書を提出する時において、2.(1)②に掲げる一般競争参加資格の認定を受け
   ている者とする。
(4)参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法
   受領期限:平成25年7月8日(月)15時00分
   提出場所:4.(1)に同じ。
   提出方法:持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る)すること。
(5)技術提案書の受領期限並びに提出場所及び方法
   受領期限:平成25年7月18日(木)15時00分
   提出場所:4.(1)に同じ。
   提出方法:持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る)すること。
(6)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
   提出方法:環境省自然環境局皇居外苑管理事務所 会議室に持参すること。
   入札日時:平成25年7月22日(月)14時00分
   開札日時:平成25年7月22日(月)14時00分
  
5.その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
   日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
  [1]入札保証金 免除
  [2] 契約の保証 免除
(3)入札の無効
   本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚
  偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)手続きにおける交渉の有無 無
(5)契約書作成の要否 要
(6)関連情報を入手するための照会窓口 上記4.(1)に同じ。
(7)本案件は提出資料、入札を紙入札方式で行うものであり、対応についての詳細については、
   入札説明書による。
(8)詳細は入札説明書による。