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環境省入札監視委員会及び物品・役務等に係る契約適正化監視等委員会の審議状況について

　「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（平成１２年１１月２７日法律第１２７号）及び「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（平成１８年５月２３日閣議決定）、「随意契約の適正化の一層の推進について」（平成１９年１１月２日公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議申合せ）において、第三者の意見を適切に反映する方策を講じることとされていることを踏まえ、当省においても、公共工事等については平成１４年４月１日に環境省入札監視委員会を、物品・役務等については平成１９年１１月３０日に物品・役務等に係る契約適正化監視等委員会を設置したところであります。
　これらの委員会においては、環境省が締結する契約に関して、競争参加資格の設定などの入札及び契約手続の透明性、競争性を一層高めるため、外部の学識経験者等を委員として任命し、当省が締結した契約の中から抽出した事案について審議をしていただいています。