平成２６年度 家庭部門における二酸化炭素排出構造詳細把握委託業務[総合評価落札方式]
入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成２６年６月４日 支出負担行為担当官 環境省地球環境局長 関 荘一郎 １ 競争入札に付する事項 （１）件名 平成２６年度 家庭部門における二酸化炭素排出構造詳細把握委託業務 【総合評価落札方式】 （２）仕様等 入札説明書による。 （３）納入期限 平成２７年３月３１日 （４）納入場所 入札説明書による。 （５）入札方法 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって 落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。 入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入 札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円 未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格 とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積った契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 （１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は 被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合 に該当する。 （２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３）環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 （４）平成２５・２６・２７年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査・ 研究」において、開札時までに「Ａ」又は「Ｂ」級に格付されている者であること。 （５）入札説明書の交付を受け、入札説明会に参加した者であること。 （６）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３ 入札者の義務 この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する入札説明書に基づいて提案書を作成し、期限ま でに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該提 案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 なお、提出された提案書は、環境省において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に 基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。 提案書の合否については、開札日の前日までに連絡するものとする。 ４ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等 （１）契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒100-0013 東京都千代田区霞が関１－４－２（大同生命霞が関ビル１７階） 環境省地球環境局総務課予算決算係 電話03-3581-3351（内線6715） （２）入札説明書の交付 環境省ホームページの「調達情報」＞「入札等情報」＞「委託業務」＞「入札公告(役務)」より 必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウン ロードして入手すること。 https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_nyusatsu2.html （３）入札説明会の日時及び場所 平成２６年６月１６日（月）１５時００分 環境省地球環境局第１会議室 東京都千代田区霞が関１－４－２（大同生命霞が関ビル１７階） ※１ 平成２５・２６・２７年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の審査結果通知書の写 しを必ず持参すること。 ※２ 参加者多数の場合１社１名とする場合がある。 ※３ 本会場にて、入札説明書の交付は行わない。 ５ 提案書の提出期限等及び競争執行の場所等 （１）提案書の提出について 期限 平成２６年６月２６日（木）１２時００分まで 場所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関１－４－２ 環境省地球環境局総務課予算決算係（大同生命霞が関ビル１７階） 方法 提案書については、持参又は郵送（提出期限必着）による。ただし、郵送する場合 には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限ること。 （２）入札及び開札について 日時 平成２６年７月１日（火）１０時００分 場所 環境省地球環境局第１会議室 東京都千代田区霞が関１－４－２（大同生命霞が関ビル１７階） ６ その他 （１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２）入札保証金及び契約保証金 免除 （３）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無 効とする。 （４）契約書作成の要否 要 （５）落札者の決定方法 次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値 の最も高い者を落札者とする。 [1] 入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の 範囲内であること。 [2] 提案書が、環境省による審査の結果、合格していること。 （６）委託業務経費の算出等に当たっては、「環境省における委託業務経費の算出等に関する基本 方針」（https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/notice/bp-ebcc.pdf）に従うこと。 （７）その他 詳細は入札説明書による。