平成26年度公害健康被害補償制度に係る情報管理システム運用・保守等委託業務

                               入 札 公 告


 次のとおり一般競争入札に付します。
 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、本事業に係る平成26年度予算が成立し、予算の
示達がなされることを条件とするものである。

                                  平成26年3月7日
                                                                                
                           支出負担行為担当官
                           環境省総合環境政策局環境保健部長
                                      塚原 太郎

1 競争入札に付する事項
  (1)件  名  平成26年度公害健康被害補償制度に係る情報管理システム運用・保守等
          委託業務
  (2)仕 様 等  入札説明書による。
  (3)履行期間  契約締結日から平成27年3月31日まで
  (4)納入場所  入札説明書による。
  (5)入札方法  
     落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。
     入札者は、業務に要する一切の費用を含めた契約金額とする。
     落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加
    算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるもの
    とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか
    免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額
    を記載した入札書を提出しなければならない。

2 競争参加資格
  (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保
    佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別
    の理由がある場合に該当する。
  (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
  (3)環境省から指名停止措置が講じられている期間中でないこと。
  (4)平成25・26・27年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の
    「情報処理」又は「ソフトウエア開発」において、開札時までに「B」、「C」又は「D」
    級に格付されている者であること。
 (5)入札説明書を入手したうえで入札説明会に参加し、業務受託条件を満たした者であること。
  (6)環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

3 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等
  (1)契約条項を示す場所及び問い合わせ先
          〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
          環境省総合環境政策局環境保健部企画課賦課係 
          電話03-3581-3351(内線6308)
  (2)入札説明書の交付
     環境省ホームページの「調達情報」 〉「2.入札公告一覧(委託業務)」より必要な
    件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書ファイルが添付されているので、ダウン
    ロードして入手すること。
     https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_nyusatsu2.html
 (3)平成25・26・27年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の審査決定通知書の
   写し及び仕様書6.業務委託条件を証明するものの受領期限及び提出場所
    平成26年3月19日(水)12時00分までに持参又は郵送で(1)へ提出すること。
 (4)入札説明会の日時及び場所
          平成26年3月17日(月)13時30分
          千代田区霞が関1-2-2 環境省第3会議室(中央合同庁舎5号館19階)
  (5)入札書の提出期限及び場所
          (6)の開札日時及び場所に提出する。
  (6)開札の日時及び場所
          平成26年3月24日(月)17時30分
          千代田区霞が関1-2-2 環境省第2会議室(中央合同庁舎5号館19階)

4 その他
  (1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
          日本語及び日本国通貨に限る。
  (2)入札保証金及び契約保証金
          免除
  (3)入札の無効
          本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した
        入札は無効とする。
  (4)契約書作成の要否
          要
   (5)落札者の決定方法
          予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で
        最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、その者と契約を締結
        することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認
        められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の
        価格をもって入札した者を落札者とするときがある。
   (6)契約締結日までに平成26年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、
     契約締結日は、予算が成立した日以降とする。
    また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約と
   する場合がある。
  (7)その他
          詳細は入札説明書による。