令和３年度翻訳業務2/16 契約書（案）第３条実施期間に誤りがありましたので、契約書（案）を修正しました。
公 示
次のとおり公募を行います。
令和３年２月１６日
環境省大臣官房会計課長 大熊 一寛
１ 公募の趣旨
本業務は、環境大臣、環境副大臣、環境大臣政務官及び当省職員が国際会議等で使用する文書等について、英語から日本語又は日本語から英語へ翻訳及びネイティブチェック並びに校閲等を行う翻訳業務である。本業務を実施することを希望する者のうち、下記の応募要件を満たした者との間に随意契約を締結することを目的として、公募を実施するものである。
２ 業務概要
（１）業務名
令和３年度翻訳業務
（２）業務内容
別添仕様書のとおり
（３）業務実施期間
契約締結日から令和４年３月３１日
３ 応募要件
（１）基本的要件
① 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
② 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
③ 環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
④ 要機密情報及び個人情報等の取扱に関し、社内に秘密保持体制が整っていること。
⑤ 募集要領で示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
⑥ 平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「翻訳・通訳・速記」において、申込書類の提出期限までに「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付けされている者であること。
（２）以下の全ての条件を満たした翻訳業務を提供することが可能であること。
① 手法及び体制
（ア）国、地方公共団体等が発注した環境分野に係る翻訳実績が２０１５年以降にあること。
（イ）環境分野の専門知識を有し、これらに係る国際的な動向に精通している翻訳の実務経験を５年以上有する翻訳者を複数名有していること。
（ウ）翻訳業務を提供する手法が合理的であること。
（エ）緊急の依頼に対しても対応できる体制を有していること。
② 翻訳実務
環境省が提示する課題文書（英語）に対して、使用目的にあった正確かつ読みやすい適切な翻訳文書を、締切りまでに提出することができること。
４ 募集要領の交付
（１）交付場所
環境省ホームページの「調達情報」＞「入札等情報」＞請負業務「参加者確認公募以外の公募(役務)」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に募集要領のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_sankaigai.html
（２）問い合わせ先
東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２４階）
環境省大臣官房会計課契約第一係
ＴＥＬ：03-3581-3351 内線6038 ＦＡＸ：03-3593-8932
５ 申込書類の提出期限等
（１）提出期限：令和３年３月８日（月）１６時００分
（２）提 出 先：４（２）に同じ。
（３）提出方法：詳細は募集要領による。
（４）申込書類の書式：募集要領に定める様式により作成すること。
６ 申込者に対する課題送付及びその審査
申込者に対し、３（２）②に示す翻訳実務の課題を送付し、提出された翻訳文書の審査を実施する。
（１）提出期限：令和３年３月１０日（水）１７時
（２）提 出 先：課題の送付のあった環境省担当官のメールアドレス宛
詳細は募集要領による。
（３）提出方法：詳細は募集要領による。
（４）その他詳細は、募集要領による。
７ 審査の実施
（１）審査は、「令和３年度翻訳業務の審査について」（別添３）に基づき、提出された申込書等及び翻訳文書の双方の提出のあった提出者に対して行う。
（２）提出期限までに提出された申込書類については、環境省において応募要件を満たすかどうかについて審査を行うこととし、審査結果は後日通知する。
（３）審査に当たっては、記載内容について提出者に問い合わせすることがあるので、申込書類提出後、審査結果を通知するまでは、問い合わせに適切に対応できるようにすること。提出者が問い合わせに応じないとき、又は提出者と連絡が取れないときは、応募要件の確認ができないこととなるため、当該要件を満たさないと判定することがある。
（４）審査基準を全て満たしており、かつ、環境省作成の予定価格の範囲内の経費を提出した全ての者を契約候補者とする。
８ その他
（１）手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）関連情報を入手するための照会窓口
４（２）に同じ。
（３）契約締結日は、本業務に係る令和３年度の予算が成立した日以降とする。
（４）本公示に記載がない事項は、公募要領によることとする。