令和元年度野生鳥獣の感染症に係る情報収集及び対応方針等検討・調査業務

公    示

次のとおり、参加希望書類の募集を行います。

令和元年7月19日

                    

環境省大臣官房会計課長 角倉 一郎

1 業務の概要

(1)業務名  

令和元年度野生鳥獣の感染症に係る情報収集及び対応方針等検討・調査業務

(2)業務内容

  本業務の内容は次のとおりとし、詳細については仕様書参照のこと。

   (1)野生鳥獣が感染・伝播し得る感染症に関する最新情報の収集

   我が国に生息・飛来する野生鳥獣の感染・伝播する可能性のある感染症について、平成31年3月1日から令和2年2月28日までの最新情報の収集・整理を行う。

(2)疾病の調査・研究等情報の収集・報告

   国立研究開発法人国立環境研究所等で行っている既存の野生鳥獣の疾病に関する検査等の結果を収集し、取りまとめる。

(3)高病原性鳥インフルエンザ専門家会合の開催

   野鳥における高病原性鳥インフルエンザへの対応(マニュアルに基づく対応)について、専門家の科学的意見等を参考とするため、鳥インフルエンザ等野鳥対策に係る専門家を委員とする専門家会合を2回程度開催する。

会合に出席する専門家については、環境省担当官と協議の上、決定するものとし、各専門家との調整、会場準備、会議資料の作成、議事録の作成等を請負者が行うものとする。

(4)野鳥における鳥インフルエンザサーベイランスの実施に関する自己研修教材の作成

都道府県などで新たに鳥インフルエンザ対応の担当となった者がマニュアルに基づき、野鳥における鳥インフルエンザサーベイランス(死亡野鳥調査、糞便採取調査)を問題なく実施できるよう、担当者自らが研修できる自己研修用教材・学習材の制作を行う。また、成果物を指定の場所に送付する。

(5)業務実施計画書の作成と打合せ

   業務実施にあたっては業務実施計画書及び工程表を作成し、環境省担当官へ提出するものとする。また、業務着手時及び業務終了前を含む計3回、環境省担当官と打合せを行う。

 (3)業務履行期限 令和2年3月27日まで

2 応募要件

(1)基本的要件

① 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

   ② 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

   ③ 環境省大臣官房会計課長から指名停止を受けている期間中でないこと。

   ④ 参加希望書類の募集要領において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

(2)守秘性に関する要件

   企業等の服務規程等として、業務上知り得た情報を漏らさないという条件が満たされていること。

(3)業務執行体制に関する要件

① 鳥インフルエンザを含む野生鳥獣が感染・伝播する可能性のある感染症に係る知識を有し、調査業務の実績を有する獣医師を本業務従事者として確保できること。

② 鳥インフルエンザを含む野生鳥獣が感染・伝播する可能性のある感染症に係る 調査業務の実績を事業者が有すること。

3 募集要領の交付及び問い合わせ先等

(1)募集要領の交付

環境省ホームページの「調達情報」>「入札等情報」>請負業務「参加者確認公募(役務)」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に募集要領のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_sanka.html

(2)問い合わせ先

   東京都千代田区霞が関1-2-2(中央合同庁舎第5号館24階)

    環境省大臣官房会計課契約第1係

    TEL:03-3581-3351 内線6049  FAX:03-3593-8932

4 参加希望書類の提出期限等

(1)提出期限 令和元年8月8日(木)17時

(2)提出場所 3の(2)に同じ

(3)提出方法 持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)すること(提出期限必着)。

(4)参加希望書類の書式:募集要領に定める様式により作成すること。

5 公募実施後の対応

審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、一般競争入札に移行することとする。

6 その他

(1)手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

(2)本調達に関する問い合わせ窓口

3の(2)に同じ

(3)企画競争手続に移行した場合の提案書の提出予定期限を別途連絡する。

(4)平成31・32・33年度又は令和01・02・03年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が2に定める応募要件を満たすと認められ、一般競争入札に移行した場合には、開札時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。

(5)本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。

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