平成３０年度京都御苑内トイレ洋式化等改修工事
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
平成３０年１１月１２日
分任支出負担行為担当官
環境省自然環境局
京都御苑管理事務所長 廣 瀬 勇 二
１ 競争入札に付する事項
（１）件 名 平成３０年度京都御苑内トイレ洋式化等改修工事
（２）仕 様 等 入札説明書による
（３）工 期 契約締結日から平成３１年３月８日
（４）場 所 京都市上京区京都御苑（京都御苑内）
（５）入札方法 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、
①入札者は、業務に係る一切の経費を含めた契約金額を見積るものとする。
②落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
２ 競争参加資格
（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しな
い者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得て
いる者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予決令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」とい
う。）の提出期限の日から、開札の時までの期間に、環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者
でないこと。
（４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再
生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（２（５）の再認定を
受けた者を除く。）でないこと。
（５）入札時までに、平成２９・３０年度環境省一般競争（指名競争）入札参加資格のうち、「建築工事」又は
「自然環境共生工事」において、「C」又は「D」等級に格付けされていること。（会社更生法に基づき、
更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者につい
ては、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争（指名競争）参加資
格の再認定を受けていること。）
（６）平成１５年度以降に、元請けとして竣工・引渡が完了した、下記に示す工事の施工実績を有する者である
こと（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る）。
なお、施工実績が環境省発注のもので、環境省の「工事成績評定要領」による評定対象の工事である場合
は、工事成績評定点が６５点未満でないことで実績とする。
経常建設共同企業体においては、いずれかの構成員が平成１５年以降に元請けとして下記に示す同種工事
を施工した実績を有すること。
・国又は地方公共団体の発注で、請負金額が250万円を超える建築工事
（７）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
① 一級又は二級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
なお、主任技術者の場合は、下記に示す資格を有する者でなければならない。
・「建設業法第７条２号イ、ロ又はハ」に示す資格を有する者。（建設業法施行規則第７条の三及
び国土交通省告示第1424号（平成14年12月16日）参照）
② 平成１５年度以降に、上記（６）に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、施工実績が環境
省発注のもので、環境省の「工事成績評定要領」による評定対象の工事である場合は、工事成績評定点
が６５点未満でないことで実績とする。
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
④ 入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係（入札の締切日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることを
いう。）にあること。
（８）建設業法に基づく「建築工事業」の許可を受けている本店、支店又は営業所が、京都府内に所在している
こと。また、上記の許可にかかる経営事項審査を受けていること。
（９）１．(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連があ
る建設業者でないこと（資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場
合を除く。）。
（１０）入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者
すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。
（１１）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注
工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（１２）以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこ
と。
・健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務
・厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務
・雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務
３ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等
（１）契約条項を示す場所及び問合せ先
〒６０２－０８８１ 京都府京都市上京区京都御苑３
環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科
電話：０７５－２１１－６３４８ ＦＡＸ：０７５－２５５－６４３３
（２）入札説明書の交付
環境省ホームページの「調達情報」＞「入札等情報」＞請負業務「入札公告(工事・建設コンサルタント
等)」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウ
ンロードして入手すること。
・https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_koji.html
または、京都御苑ホームページの「調達情報」より、必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説
明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
・https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/4_sup/index.html
なお、上記の方法による入手が困難な場合は下記の場所で入手すること。
場 所：３（１）に同じ。
交付期間：平成３０年１１月１２日（月）から平成３０年１２月４日（火）
平日の９時から１７時（１２時 から１３時は除く）
（３）申請書及び資料の提出について
期 限：平成３０年１１月２１日（水）必着
受付時間：平日の９時から１７時（１２時から１３時は除く）
場 所：３（１）に同じ。
方 法：申請書及び資料の提出は、持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）により行うものとし、ファクシミリ、電子メール等の電送による提出は受け付けない。また、電子入札を行う場合は、別途、電子調達システム上においても提出しなければならない。
（４）入札書の提出日時及び場所
入札書は、電子調達システムにより３（５）の日時までに提出すること。
ただし、書面により提出することを希望する場合は、３（５）の開札日時及び場所に提出すること。
また、入札説明書に定めるところにより工事費内訳書を提出すること。
（５）開札の日時及び場所
期 日：平成３０年１２月７日（金） １１時００分
場 所：京都府京都市上京区京都御苑３
環境省自然環境局京都御苑管理事務所 会議室
４ その他
（１）手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
①入札保証金 免除
②契約保証金 有（契約書（案）第４条による。）
契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１０分の１以上とする。ただし、予算決算及び会計令第８６条第１項に定める調査（いわゆる「低入札価格調査」）の対象となった場合には、契約書（案）第４条第２項中「請負代金額の１０分の１以上」を「請負代金額の１０分の３以上」とし、第４条第４項、第４６条第２項もこれに準じて割合を変更する。
（３）入札の無効
① 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
② 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すこととする。
③ 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において２に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当するものとする。
（４）契約書作成の要否 要
（５）落札者の決定方法
入札価格が、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（６）手続きにおける交渉の有無 無
（７）関連情報を入手するための照会窓口 上記３（１）に同じ。
（８）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２（５）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も、上記３（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９）その他、詳細は入札説明書による。