平成３０年度翻訳業務
公 示
次のとおり、公募いたします。
なお、本公募に係る契約締結は、本業務に係る平成３０年度本予算が成立し、予算示達がなされることを要件とするものである。
平成３０年３月２日
環境省大臣官房会計課長 大森 恵子
１．公募の趣旨
本業務は、環境大臣、環境副大臣、環境大臣政務官及び当省職員の業務に伴う翻訳業務である。本業務を実施することを希望する者のうち、下記の応募要件を満たした者との間に随意契約を締結することを目的として、公募を実施するものである。
２．業務の概要
（１）業務名 平成３０年度翻訳業務
（２）業務内容 環境大臣、環境副大臣、環境大臣政務官及び当省職員が国際会議等で行うスピーチ原稿、プレゼンテーション、白書等の行政文書等について、英語から日本語又は日本語から英語へ翻訳及びネイティブチェック（特に指示があった場合は、そのいずれか）並びに校閲すること。
（３）契約期間 平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日
３．応募資格要件
（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）環境省から指名停止を受けている期間中の者でないこと。
（４）平成２８・２９・３０年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「翻訳・通訳・速記」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」及び「Ｄ」に格付けされている者であること。
（５）①手法及び体制
（ア）国、地方公共団体等が発注した環境分野に係る翻訳実績が平成２５年以降にあること
（イ）環境分野の専門知識を有し、これらに係る国際的な動向に精通している翻訳の実務経験を５年以上有する翻訳者を複数名有していること。
（ウ）翻訳業務を提供する手法が合理的であること
（エ）緊急の依頼に対しても対応できる体制を有していること。
②翻訳実務
環境省が提示する課題文書（英語）に対して、使用目的にあった正確かつ読みやすい適切な翻訳文書を、締切までに提出することができること。
（６）個人情報等の取り扱いに関し、社内に秘密保持体制が整っていること。
（７）環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
４．公募説明書の交付及び問い合わせ先等
（１）公募説明書の交付
環境省ホームページの「調達情報」＞「入札等情報」＞「請負業務」＞「参加者確認公募（役務）」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に募集要領のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_sanka.html
（２）問い合わせ先
東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２４階）
環境省大臣官房会計課契約第一係
TEL：03－3581－3351 内線6049 FAX：03－3593－8932
５．説明会の日時及び場所
日時 平成３０年３月６日（火）１５時３０分
場所 環境省第４会議室
東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２３階）
※参加者多数の場合は、１社１名とさせていただく場合もある。
６．申込書類の提出期限等
（１）提出期限：平成３０年３月２２日（木）１７時
（２）提出場所：公募要領に定める場所
（３）提出方法：持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)
（４）申込書の書式：公募要領に定める別添１「平成３０年度翻訳業務に係る申込書」により作成すること。
※ 上記の提出期限、場所及び方法並びに様式に従わずに申込書が提出されたときは、理由の如何に関わらず、当該申込みを無効とする。
７．申込書類の審査
期限までに提出された申込書類については、環境省において応募要件を満たすかどうかについて審査を行うこととし、審査結果は平成３０年４月２日（月）以降に通知する。
なお、審査に当たっては、記載内容について提出者に問い合わせすることがあるので、申込書類提出後、審査結果通知期限までは、問い合わせに適切に対応できるようにすること。提出者が問い合わせに応じないとき、又は提出者と連絡が取れないときは、応募要件の確認ができないこととなるため、当該要件を満たさないと判定することがある。
８．その他
（１）手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）本調達に関する問い合わせ窓口
４（２）に同じ
（３）契約締結日は、本業務に係る平成３０年度の予算（暫定予算を含む。）が成立した日以降とする。
また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
（４）本公示に記載がない事項は、公募要領によることとする。