平成30年度放射性物質の分離による焼却灰及び汚染土壌の資材化実証調査で使用した仮設施設の解体調査業務
公 示
次のとおり、参加希望書類の募集を行います。
なお、本参加者確認公募に係る契約締結は、本業務に係る平成30年度予算が成立し、予算の示達がなされることを条件とするものである。
平成30年2月16日
環境省大臣官房会計課長 大森 恵子
1 業務の概要
(1)業務名
平成30年度放射性物質の分離による焼却灰及び汚染土壌の資材化実証調査で使用した仮設施設の解体調査業務
(2)業務内容
本業務の内容は次のとおりとし、詳細については仕様書参照のこと。
1.事前調査及び作業計画
2.解体・撤去等作業及び放射性物質に関する調査
3.作業開始前、作業中、作業終了後の各種調査・測定
4.生成物の品質調査及び工事資材への活用
5.生成物・副産物の管理
6.打合せ協議
環境省担当官と業務着手時、中間時、業務完了前に業務の進め方について打合せ協議を行うとともに、打合せ後は打合せ記録を環境省担当官に提出すること。
7.業務報告
環境省、受注者の2者出席による定例会議を原則として毎月実施すること。定例会議においては業務進捗状況、出来形、モニタリング計測値、月間業務工程等を報告し、担当官の承諾を受けること。
8.報告書とりまとめ
業務における成果を整理し、報告書としてとりまとめること。
9.その他
必要に応じて、本業務及び平成25~29年度に実施した資材化業務に関係する地元説明等の対外説明資料の作成や説明支援を行うこと。また、担当官が現場立会等を行う際に必要な防護服、呼吸用保護具、保護手袋、保護靴、ヘルメット、安全帯等は、受注者が用意すること。
(3)業務実施期間 平成30年4月1日~ 平成31年3月31日
2 応募要件
(1)基本的要件
1.予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
2.予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
3.工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について(平成13年1月6日環境会第9号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
4.募集要領に定める暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
(2)守秘性に関する要件
企業等の服務規程等として、業務上知り得た情報を漏らさないという条件が満たされていること。
(3)業務執行体制に関する要件
1.放射性セシウム管理の観点より放射線の表面汚染密度、空間線量率等を測定し、各設備・部材への放射性物質の付着・浸透状況について調査するとともに、その調査結果に基づき資材化施設運転時の放射能収支の検討を行うことで、各設備・部材での滞留放射能量の評価を行うことが出来る者。
2.放射性セシウムに関する専門知識に加え、再生利用可能なレベルまで放射能濃度を低減させるための熱処理分離技術に関して専門的知識を持つ者。
3.熱処理技術による放射性物質の分離にて得られた生成物に関する専門知識を持つ者。
3 募集要領の交付及び問い合わせ先等
(1)募集要領の交付
環境省ホームページの「調達情報」>「7.参加者確認公募に関する公示一覧(請負業務)」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に募集要領のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
・https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_sanka.html
(2)問い合わせ先
東京都千代田区霞が関1-2-2(中央合同庁舎第5号館24階)
環境省大臣官房会計課契約第1係
TEL:03-3581-3351 (内線 6038) FAX:03-3593-8932
4 参加希望書類の提出期限等
(1)提出期限 平成30年3月8日(木) 17時
(2)提出場所 3の(2)に同じ
(3)提出方法 持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)
(4)参加希望書類の書式:募集要領に定める様式により作成すること。
5 公募実施後の対応
審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、企画競争手続に移行することとし、当該応募者に対して、企画書の提出を要請することとする。
6 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)本調達に関する問い合わせ窓口
3の(2)に同じ
(3)企画競争手続に移行した場合の企画書の提出予定期限
別途連絡する。
(4)平成28・29・30年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が2に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式に移行した場合に企画書を提出するためには、企画書の提出時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。
(5)契約締結日は本業務に係る平成30年度予算(暫定予算を含む。)が成立した日以降とする。また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
(6)本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。