平成30年度化学物質環境実態調査に係る保存試料活用に関する検討調査業務

公  示

 次のとおり、参加希望書類の募集を行います。

 なお、本参加者確認公募に係る契約締結は、本業務に係る平成30年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。

平成30年2月8日

環境省大臣官房会計課長 大森 恵子

1 業務概要

(1)業務名

平成30年度化学物質環境実態調査に係る保存試料活用に関する検討調査業務

(2)業務内容

①環境試料の保存

 環境省が全国規模で実施する化学物質環境実態調査で採取された底質試料及び生物試料の一部は、将来的な活用に向けて凍結保存していくことが重要である。そのため、試料の一部について、試料情報をデータベース化するとともに、試料を継続的に超低温下(零下60度)で保存する。

②精度管理用試料の作成・保存

 化学物質環境実態調査の精度及び継続性を確保するため、分析精度その他調査として必要な継続性が確保されているかを確認等するための精度管理用試料を作成し、保存する。

(3)業務実施期間

平成30年4月1日~平成31年3月31日

2 応募要件

(1)基本的要件

①予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

②予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

③環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

④参加希望書類の募集要領で示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

(2)設備・システムに関する要件

化学物質環境実態調査で採取された各種環境試料を超低温下(零下60度)で保存する施設(保存設備、試料調製設備、液体窒素供給設備を含む)を有すること。

(3)守秘性に関する要件

企業の服務規程として、業務上知り得た情報を漏らさないという条件が満たされて いること。

(4)業務執行体制に関する要件

各種環境試料の保存に関する調査・研究に関する業務経験を有している者を、本業  務従事者として確保できること。

(5)業務実績に関する要件

①各種環境試料を超低温下(零下60度)で保存する業務実績を有すること。

②各種環境試料を用いた精度管理用試料の作成とその保存の実績を有すること。

3 募集要領の交付及び問い合わせ先等

(1)募集要領の交付

環境省ホームページの「調達情報」>「入札等情報」>「請負業務」>「参加者確認公募(役務)」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に募集要領のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_sanka.html

(2)問い合わせ先

東京都千代田区霞が関1-2-2(中央合同庁舎第5号館24階)

環境省大臣官房会計課契約第1係 

TEL:03-3581-3351(内線6049) FAX:03-3593-8932

4 参加希望書類の提出期限等

(1)提出期限:平成30年3月6日(火)17時

(2)提出先 :3(2)に同じ。

(3)提出方法:持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)すること

(提出期限必着)

(4)参加希望書類の書式:募集要領に定める様式により作成すること。

5 公募実施後の対応

 審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、企画競争手続に移行することとし、当該応募者に対して、企画書の提出を要請することとする。

6 その他

(1)手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

(2)関連情報を入手するための照会窓口

3(2)に同じ。

(3)企画競争手続に移行した場合

・企画競争手続に移行した場合にあっては、応募要件を満たす応募者に対して、企画競争説明書を交付し、企画書の提出を要請する。

・企画書提出予定期限

別途連絡する。

(4)平成28・29・30年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が2に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式に移行した場合に企画書を提出するためには、企画書の提出時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。

(5)契約締結日までに平成30年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。

また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。

(6)本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。

ページ先頭へ