平成30年度二国間クレジット制度の効率的な運用のための検討・実施事業委託業務

公  示

 次のとおり、参加希望書類の募集を行います。

 なお、本参加者確認公募に係る契約締結は、当該契約に係る平成30年度予算が成立し、予算の示達がなされることを条件とするものである。

平成30年2月8日

環境省地球環境局長 森下 哲

1 業務概要

(1)業務名

平成30年度二国間クレジット制度の効率的な運用のための検討・実施事業委託業務

(2)業務内容

 パリ協定に基づき二国間クレジット制度(JCM)を効果的かつ効率的に実施するための各種業務(JCMの既存ルール・ガイドライン類のレビュー、JCM合同委員会事務局の効率化検討及び運営、測定・報告・検証方法論の一元的な管理、JCMウェブサイトの運用・保守・改修等)を行う。

(3)業務実施期間

平成30年4月1日(日)から平成31年3月31日(日)まで

2 応募要件

(1)基本的要件

1. 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

2. 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

3. 環境省及び経済産業省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

4. 参加希望書類の募集要領で示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

(2)技術力に関する要件

1. 日本政府内の所管官庁(環境省、外務省、経済産業省)並びに対象国の政府関係者を含むカウンターパートとの連絡・調整、合同委員会の運営、合同委員会での採択文書やプロジェクト登録・クレジット発行等に関する各種手続きへの対応、これらの文書やプロジェクトの実施状況に関する情報管理並びに公開等を含む様々な業務を効率的に実施するため、JCMの各種規則やガイドライン類等の深い理解はもとより京都メカニズムを含む既存の市場メカニズムに関する知見に基づく、JCMのさらなる改善余地の特定や対象ホスト国の政府関係者を含む対象国カウンターパートとの折衝等を行うための高い技術力を有すること。

2. 国連気候変動枠組条約を中心とする国際的な市場メカニズムを活用した地球温暖化対策に関する議論の経緯や現状を熟知し、それらと整合性を保ちながらJCMを実施しつつ、JCMに係る各種業務の分析・検討を行うことにより、JCMの環境十全性を確保しつつその効果・効率を一層高めるための深い専門的知識を有すること。

(3)守秘性に関する要件

受託者の服務規程として、業務上知り得た情報を漏らさないという条件が満たされていること。

(4)業務執行体制に関する要件

1. JCMパートナー国17か国の政府関係者を含むカウンターパート、JCMの実施に関わる団体、専門家等と緊密な人脈・ネットワークを持つ者を本業務に配置できること。

2. 受託者内において部門横断のJCM合同委員会支援チームを構成し、複数の視点から包括的かつ効果的な連絡調整を行うこと。また、同支援チームにおける統括者と、その指示で対応を行う担当者の役割・作業内容を明確化し、JCM運用に係る各種作業について、効率的かつ漏れがないように対応できること。

3. JCMの各種規則やガイドライン類並びに国連気候変動枠組条約における議論の動向や京都メカニズム等の既存のメカニズムに関する十分な知見を持つとともに、地球温暖化対策に関する科学的知見を持つ者を有していること。

3 募集要領の交付及び問い合わせ先

(1)募集要領の交付

環境省ホームページの「調達情報」>「入札等情報」>「委託業務」>「参加者確認公募(役務)」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に募集要領のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_sanka2.html

(2)問い合わせ先

東京都千代田区霞が関1-2-2(中央合同庁舎第5号館3階)

環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室 担当:鳥居

TEL:03-3581-3351(内線6796) FAX:03-3580-1382

4 参加希望書類の提出期限等

(1)提出期限:平成30年2月28日(水)17時

(2)提出先 :3(2)に同じ。

(3)提出方法:持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)すること(提出期限必着)。

(4)参加希望書類の書式:募集要領に定める様式により作成すること。

5 公募実施後の対応

 審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、企画競争手続に移行することとし、当該応募者に対して、企画書の提出を要請することとする。

6 その他

(1)手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

(2)関連情報を入手するための照会窓口

3(2)に同じ。

(3)企画競争手続に移行した場合の企画書の提出予定期限

 平成30年3月22日(木)17時

(4)平成28・29・30年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が2に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式に移行した場合に企画書を提出するためには、企画書の提出時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。

(5)契約締結日までに平成30年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降となる。

 また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。

(6)本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。


応募要領 [PDF 298.0 KB]   応募様式 [PDF 20.8 KB]  

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