平成29年度日本の適応技術等の途上国展開に向けた国際資金活用のための調査検討業務

公  示

 次のとおり、参加希望書類の募集を行います。

平成29年7月11日

環境省大臣官房会計課長 鳥居 敏男

1 業務概要

(1)業務名

平成29年度日本の適応技術等の途上国展開に向けた国際資金活用のための調査検討業務

(2)業務内容

 途上国における適応策の実践化を推進することを目的に、日本が有する科学的な気候変動の影響評価手法や適応技術等の知見を利用し、国際資金を活用した途上国の適応策の実践化への道筋を示すため、「緑の気候基金(以下GCFという。)」資金の案件形成(提案・獲得)に係るプロセスをモデルケースとして実施する。GCF資金に提案する内容については、環境研究総合推進費の課題と連携するものとし、平成29年度から3年間の実施予定である「グリーンインフラを用いた気候変動に伴う沿岸災害の減災評価手法の開発」の成果を活用する。

(3)業務履行期限

平成30年3月30日

2 応募用件

(1)基本的要件

①予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

②予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

③環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

④参加希望書類の募集要領で示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

(2)業務執行体制に関する要件

GCFの認証実施機関であり、日本の法人格を有していること。

(3)業務実績に関する要件

・これまでにGCFに案件を提案し、承認された実績を有していること。

・マングローブ等のグリーンインフラに関する知見や活動実績を有していること。

3 募集要領を交付する期間及び場所等

(1)交付期間:平成29年7月11日(火)~8月3日(木)10時~17時(12時~13時は除く)

(2)交付場所:東京都千代田区霞が関1-2-2(中央合同庁舎5号館24階)

環境省大臣官房会計課契約第1係

TEL:03-3581-3351 内線6039 FAX:03-3593-8932

4 参加希望書類の提出期限等

(1)提出期限:平成29年8月3日(木)17時

(2)提出先 :3(2)に同じ。

(3)提出方法:持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)すること(提出期限必着)。

(4)参加希望書類の書式:募集要領に定める様式により作成すること。

5 公募実施後の対応

 審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一者しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、企画競争手続に移行することとし、当該応募者に対して、企画書の提出を要請することとする。

6 その他

(1)手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

(2)関連情報を入手するための照会窓口

3(2)に同じ。

(3)企画競争手続に移行した場合の企画書提出予定期限

平成29年8月24日(木)17時

(4)平成28・29・30年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が2に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式に移行した場合に企画書を提出するためには、企画書の提出時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。

(5)本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。