平成29年度地方公共団体及び地域金融機関に対する低炭素化プロジェクトの研修等委託業務【総合評価落札方式】

入 札 公 告

次のとおり一般競争入札に付します。

平成29年6月30日

支出負担行為担当官

環境省総合環境政策局長

奥主 喜美

1.競争入札に付する事項

(1)件名

平成29年度地方公共団体及び地域金融機関に対する低炭素化プロジェクトの研修等委託業務[総合評価落札方式]

(2)仕様等

入札説明書による。

(3)納入期限

平成30年3月30日(金)

(4) 納入場所

入札説明書による。

(5)入札方法

 入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2.競争参加資格

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

(4)平成29・30・31年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「広告・宣伝」において、開札時までに「A」、「B」又は「C」級に格付されている者であること。

(5)入札説明会に参加した者であること。

(6)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

3.入札者の義務

 この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する入札説明書に基づいて提案書を作成し、入札書とともに期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

 なお、提出された提案書は、環境省において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。提案の合否については、開札日の前日までに連絡するものとする。

4.契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等

(1)契約条項を示す場所及び問い合わせ先

〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2(中央合同庁舎第5号館25階)

環境省総合環境政策局総務課予算決算係

(7月14日(金)以降は環境省大臣官房総合政策課予算決算係)

電話03-3581-3351(内線6215)

(2)入札説明書の交付

 環境省ホームページの「調達情報」>「入札等情報」>請負業務「入札公告(役務)」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

・http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_ekimu.html

5.提案書の提出期限等及び競争執行の場所等

(1)提案書の提出について

期限 平成29年7月24日(月)17時00分まで

場所 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2

環境省総合環境政策局環境経済課

(中央合同庁舎第5号館25階)

方法 持参又は郵送による(提出期限必着)。

ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。

(2)入札・開札の日時及び場所

平成29年7月27日(木) 15時00分

環境省第6会議室

東京都千代田区霞が関1-2-2(中央合同庁舎第5号館19階)

6.電子調達システムの利用

 本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。

・https://www.geps.go.jp

7.その他

(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金

免除

(3)入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4)契約書作成の要否

(5)落札者の決定方法

 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(6)その他

詳細は入札説明書による。

ページ先頭へ