平成29年度生物多様性センター補修工事

入 札 公 告

 次のとおり一般競争入札に付します。

平成29年6月13日

分任支出負担行為担当官

環境省自然環境局生物多様性センター長

川越 久史

1 競争入札に付する事項

(1)工事名

平成29年度生物多様性センター補修工事

(2)工事場所

山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾5597-1 環境省生物多様性センター

(3)工事内容

入札説明書による。

(4)工期

契約締結日~平成29年10月5日

(5)入札方法

入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

(4)平成29・30年度競争参加資格「建設工事」の「建築工事」に係る「B」、「C」又は「D」級に格付けされ、関東地域又は中部地域の競争参加資格を有する者であること。

(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けており、「建築工事」において「B」「C」又は「D」等級に格付けされ関東地域又は中部地域の競争参加資格を有している者であること。)。

(5)入札参加表明書(以下「参加表明書」という。)及び環境省競争参加資格審査結果通知書の写し(以下「審査結果通知書」という。)を提出した者。

(6)業務請負条件として、次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。

1)2級建築士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。

(7)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再

生手続開始の申立てがなされている者(上記(4)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(8)対象工事に係る設計業務等の受託者(受託者が設計共同体である場合においては、当該設計共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受託者と資本若しくは人事の面において関連がある建設業者でないこと。

(9)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(10)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

3 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等

(1)契約条項を示す場所及び問合せ先

〒403-0005 山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾5597-1

環境省自然環境局生物多様性センター 2階 情報システム科 杉山昇司

TEL 0555-72-6033 FAX 0555-72-6035

(2)入札説明書の交付

平成29年6月13日(火)から平成29年6月22日(木)17時まで。

環境省生物多様性センターホームページの「調達情報」を選択し、「件名」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

 http://www.biodic.go.jp/chousa/order.html

(3)入札説明会の日時及び場所

開催しない。

(4)入札・開札の日時及び場所 

平成29年6月30日(金)14時00分から

山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾5597-1

環境省自然環境局生物多様性センター1階 大会議室

4 電子調達システムの利用

 本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。

・https://www.geps.go.jp

5 その他

(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金  要(契約保証金)

(3)入札の無効  本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4)契約書作成の要否  要

(5)落札者の決定方法  予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成及び決定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な申し込みを行った者を落札者とするものとする。

(6)その他  詳細は入札説明書による。

ページ先頭へ