水質汚濁物質排出量総合調査及び水質汚濁防止法等の施行状況調査【再度公告】[総合評価落札方式]
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
平成２９年４月２４日
支出負担行為担当官
環境省大臣官房会計課長
鳥居 敏男
１．競争入札に付する事項
１．件名
水質汚濁物質排出量総合調査及び水質汚濁防止法等の施行状況調査【再度公告】 [総合評価落札方式]
２．仕様等
入札説明書による。
３．納入期限
平成３４年３月３１日
４．納入場所
入札説明書による。
５．入札方法
本件は、入札に併せて技術等の企画提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。
入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２．競争参加資格
１．競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第１０条各号（ただし、第１１号を除く。）に規定される欠格事由に該当しないこと。
２．予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
３．予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
４．環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
５．平成２８・２９・３０年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付されている者であること。
６．入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
３．入札者の義務
この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する入札説明書に基づいて企画提案書を作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該企画提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
なお、提出された企画提案書は、環境省において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した企画提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。
企画提案書の合否については、開札日の前日までに連絡するものとする。
４．契約条項を示す場所及び問合せ先等
１．契約条項を示す場所及び問合せ先
〒１００－８９７５ 東京都千代田区霞が関１－２－２
環境省大臣官房会計課契約第一係（中央合同庁舎第５号館２４階）
電話03-3581-3351（内線6049）
２．入札説明書の交付
環境省ホームページの「調達情報」＞「入札等情報」＞請負業務「入札公告（役務）」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
・https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_ekimu.html
３．入札説明会の日時及び場所
平成２９年５月８日（月）１５時３０分から
環境省第４会議室
東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第5号館23階）
※１ 参加者多数の場合１社１名とする場合がある。
※２ 本会場にて、入札説明書の交付は行わない。
５．企画提案書(実施要項別添２)の提出期限等及び競争執行の場所等
１．企画提案書の提出について
期限 平成２９年６月１日（木）１７時００分まで
場所 〒１００－８９７５ 東京都千代田区霞が関１－２－２
環境省大臣官房会計課契約第一係（中央合同庁舎第５号館２４階）
方法 企画提案書については、持参又は郵送（提出期限必着）による。
ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限ること。
２．入札及び開札について
日時 平成２９年６月９日（金）１４時３０分
場所 環境省第４会議室
東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２３階）
３．電子調達システムの利用
本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。
・https://www.geps.go.jp
６．その他
１．入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
２．入札保証金及び契約保証金
免除
３．入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
４．契約書作成の要否
要
５．落札者の決定方法
次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価点の計算方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。
・入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
・企画提案書が、環境省による審査の結果、合格していること。
開札後、落札者となるべき者が「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に規定する暴
力団排除に関する欠格事由の運用要領について」における、警察庁への意見聴取の結果、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第１０条第４号及び第６号から第９号までのいずれかに該当すると認められる場合には、当該落札者となるべき者の入札を無効とする。
また、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、上記各要件を満たす者であって、落札者となるべき者以外で最も数値が高い者を落札者とすることがある。
６．その他
詳細は入札説明書による。