調達情報公告一覧

                                   入 札 公 告
  
 次のとおり一般競争入札に付します。

                                                                平成24年3月12日
                                        
                                           分任支出負担行為担当官
                           環境調査研修所次長 秀田 智彦

1 競争入札に付する事項
 (1) 調達件名及び数量 環境調査研修所で使用する電気の調達【再度公告】
              予定契約電力:206キロワット
              予定使用電力量:610,004キロワット時
 (2) 仕様等 入札説明書による。
 (3) 契約期間 平成24年4月1日から平成25年3月31日
 (4) 需要場所 埼玉県所沢市並木3-3 環境調査研修所
 (5) 入札方法 入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価
        (基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を根拠とし、
        あらかじめ当省が別途提示する予定契約電力及び月毎の予定使用電力量に基づ
        き算出した各月の対価の年間総価を入札金額とすること。
         なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5%に
        相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端
        数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、
        消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契
        約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2 競争参加資格
 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保
   佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別
   の理由がある場合に該当する。
 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
 (3) 工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について(平成13年1月6日環境会第9号)
   に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
 (4) 平成22・23・24年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」にお
   いて、「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を
   有する者であること。
 (5) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は
   同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者
   であること。
 (6) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める
   資格を有する者であること。
 (7) 入札説明書の交付を受けた者であること。

3 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先等
 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
          〒359-0042 埼玉県所沢市並木3-3
          環境調査研修所 庶務課会計係 菅沼 大輔
          電話:04-2994-9303
 (2) 入札説明書の交付期間
     平成24年3月12日(月)~平成24年3月22日(木)
         9時~17時(12時~13時は除く。)
 (3) 入札書の受領期限及び場所
        (4)の開札日時及び場所に提出する。
 (4) 開札の日時及び場所     
         平成24年3月23日(金)14時00分
         環境調査研修所 本館2階会議室
         埼玉県所沢市並木3-3

4 電子入札システムの利用
  本案件は、電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者に
 申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。

5 その他
 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
    日本語及び日本国通貨に限る。
 (2) 入札保証金及び契約保証金  免除
 (3) 入札の無効  
    本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札
   は無効とする。
 (4) 契約書作成の要否  要
 (5) 落札者の決定方法
    予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で
   最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、その者と契約を締結
   することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認
   められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の
   価格をもって入札した者を落札者とするときがある。
 (6)  契約締結日までに平成24年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、
   契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約
   期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
 (7) その他 詳細は入札説明書による。