調達情報>公告一覧
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
平成23年3月2日
分任支出負担行為担当官
環境省自然環境局
京都御苑管理事務所長
関根 達郎
1.競争入札に付する事項
(1)件名 平成23年度京都御苑管理事務所運営業務支援に関する派遣業務
(2)仕様等 入札説明書による。
(3)契約期間 平成23年4月1日から平成24年3月31日まで
(4)履行場所 入札説明書による。
(5)入札方法 入札書には、1時間あたりの労務単価を記載すること。なお、労務単価には、
この契約を履行するため必要な通勤手当、社会保険料等を含むものとする。
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を加算
した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものと
する。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか
免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の105分の100に相当する金額を
入札書に記載すること。
2.競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被補佐人
又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由が
ある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)工事請負契約等に係る指名停止措置要領について(平成13年1月6日環境会第9号)に
基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(4)会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき
再生手続開始の申立てがなされている者(一般競争参加資格の再決定を受けた者を除く。)
でないこと。
(5)平成22・23・24年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の
「その他」において、開札時までに、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。
(6)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第5条
第1項の許可を受けている者であること。または、同法第16条第1項に規定する特定労働者
派遣事業の届出を行っている者であること。
(7)入札説明書の交付を受け、業務請負条件を満たしている者であること。
3.入札手続等
(1)担当部局
〒602-0881 京都府京都市上京区京都御苑3
環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科 横川、野村
電話:075-211-6348 FAX:075-255-6433
(2)入札説明書の交付場所及び交付時間
環境省ホームページの「調達情報」>「2.入札公告一覧(請負業務)」より必要な件名を
選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロード
して入手すること。
・http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_nyusatsu1.html
または、京都御苑管理事務所ホームページ「調達情報」より必要な件名を選択し、「入札
公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
・http://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/4_sup/index.html
なお、上記方法による入手が困難な場合は、下記の場所で入手すること。
場所 3(1)に同じ。
交付期間 平成23年3月2日(水)から平成23年3月11日(金)
平日の9時から17時 ※12時から13時は除く
(3)入札参加書、平成22・23・24年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の審査結果
通知書の写し及び2(6)の条件を満たしていることが証明できる書面の写しの提出場所
入札を希望する者は、平成23年3月14日(月)17時(必着)までに、持参、FAX又
は郵送で(1)の場所に提出すること。なお、持参の場合は、平日の9時から17時まで
(12時から13時までを除く。)とし、FAXの場合は、土、日を除くこと。
(4)開札の日時及び場所
日 時:平成23年3月18日(金) 14:00
場 所:京都府京都市上京区京都御苑3
環境省自然環境局京都御苑管理事務所 会議室
4.電子入札システムの利用
本案件は、電子入札システムで行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者に申し
出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。
5.その他
(1)入札及び契約手続において仕様する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金 免除
(3)入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は
無効とする。
(4)契約書作成の要否 要
(5)落札者の決定方法
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低
価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合
した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが
公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、
予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した
者を落札者とするときがある。
(6)その他 詳細は入札説明書による。