調達情報＞公告一覧
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
平成２３年１月１３日
分任支出負担行為担当官
環境省自然環境局
皇居外苑管理事務所長 山岸 博
１．工事概要
（１）工事名 皇居外苑濠水浄化施設改修工事
（２）工事場所 皇居外苑
（３）工事内容 皇居外苑濠水浄化施設の処理能力が低下したため、機械設備の更新を行うもの。
（４）工事期間 契約の日から平成２３年３月３１日
２．参加資格
（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条の規定に該当しな
い者であること。
（２）開札時までに平成２１・２２年度一般競争（指名競争）入札参加資格のうち、「土木工事」
の「A」又は「B」級に格付けされている者、若しくは、「機械設備工事」の「A」又は「B」級
に格付けされている者であること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生
手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２５５号）に基づき
再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房
会計課長が別に定める手続に基づく一般競争（指名競争）参加資格の再決定を受けており、
「土木工事」の「A」又は「B」級に格付けされている者、若しくは、「機械設備工事」の
「A」又は「B」級に格付けされている者であること。）
（３）工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成１７年１０月３日環境会発
第０５１０３０１６号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
（４）次に掲げる基準を満たす主任技術者及び監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
・監理技術者
[1]指定建設業（土木工事業、電気工事業、管工事業等）の１級施工管理技士等又はこれと
同等以上の資格を有する者であること。
[2]監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
・主任技術者
以下の実務経験を持つものでなければならない。
[1]高等学校（旧実業学校を含む） 指定学科卒業後5年以上
[2]高等専門学校（旧専門学校を含む） 指定学科卒業後3年以上
[3]大学（旧大学を含む） 指定学科卒業後3年以上
[4]上記以外の学歴の実務経験を有するもの（注１） 指定学科卒業後10年以上
注１：「建設工事の種類別技術者資格要件（国家資格）」参照
（５）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生
手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再決定を受けた者を除く。）でないこと。
（６）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的
関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）
３．契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先等
（１）契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
環境省自然環境局皇居外苑管理事務所
〒100-0002 東京都千代田区皇居外苑１－１
庶務科 長島
TEL 03-3213-0095 FAX 03-3201-1017
（２）契約条項を示す場所
中央合同庁舎５号館掲示板
〒100-8975 東京都千代田区霞が関１－２－２
（３）入札説明書の交付期間
環境省ホームページの「調達情報」＞「２．入札公告一覧（工事）」より必要な件名を
選択し、「入札公告」の下段に入札説明書ファイルが添付されているので、ダウンロード
して入手すること。
・http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_nyusatsu1.html
（４）入札書の提出日時・開札日時及び場所
入札書は電子入札システムにより（６）の開札日時までに提出するものとする。
ただし、書面により提出することを希望する場合は、（様式６）「電子入札案件の紙入札
方式での参加について」を平成２３年１月２７日（木）午前９時から午後５時まで（ただし
最終日は午前１１時まで）に提出し、入札書を（６）の開札日時及び場所に提出すること。
（５）証明書等確認申請書（競争参加資格確認申請書）（以下「申請書」という｡)及び競争参加
資格確認資料（以下「資料」という｡)の提出場所、期間
提出場所：皇居外苑管理事務所
提出期間：平成２３年１月１３日（木）から平成２３年１月２４日（月）まで
土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日、午前９時から午後５時まで（ただし最終日
は１５時まで）に提出することとする。
※提出は紙媒体で行うが、電子入札をする場合は、電子入札システムにおいても
競争参加資格の確認手続きをする必要があるため、期限内に必ず両方の手続きを
とること。なお、手続きが完了しないと電子入札ができないので注意すること。
（６）開札の日時及び場所
平成２３年１月２８日（金）午前１０時
環境省皇居外苑管理事務所会議室
４ その他
（１）手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
[1]入札保証金 免除。
[2]契約保証金 免除。ただし、公共工事履行保証証券による保証（かし担保特約を付した
ものに限る。）を付するものとする。この場合の保証金額は、請負代金額の１０分の３
以上とする。
（３）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の
記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者
の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれが
あると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すことと
なるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の
価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５）手続における交渉の有無 無。
（６）契約書作成の要否 要。
（７）当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約に
より締結する予定の有無 無｡
（８）関連情報を入手するための照会窓口 上記３（１）に同じ。
（９）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２（２）に掲げる一般競争参加資格
の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出することができるが、
競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格
の確認を受けていなければならない。
（10）詳細は入札説明書による。