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入 札 公 告（自然環境共生工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
平成２２年７月１６日
分任支出負担行為担当官
環境省自然環境局
新宿御苑管理事務所長 築 島 明
１ 工事概要
（１）工 事 名 平成２２年度新宿御苑菊上屋等設置工事
（２）工事場所 東京都新宿区内藤町１１
（３）工事内容 [1]菊花壇作成
・江戸菊花壇 １式
・大菊花壇 １式
・大作菊花壇 １式
・伊勢菊・丁子菊・嵯峨菊花壇 １式
・一文字菊・細管物菊花壇 １式
・肥後菊花壇 １式
・懸崖菊花壇 １式
・露地花壇 １式
[2]上家設置
・江戸菊花壇上屋
木軸平屋建て 12.6m×3.6m(45.36m2) １棟
・大菊花壇上屋
木軸平屋建て 14.4m×3.8m(54.72m2) １棟
・大作菊花壇上屋
木軸平屋建て 22.1m×3.9m(86.19m2) １棟
・伊勢菊・丁子菊・嵯峨菊花壇上家
木軸２階建て 9.1m×3.6m(32.76m2) １棟
・一文字菊・細管物菊花壇上屋
木軸２階建て 9.1m×3.6m(32.76m2) １棟
・肥後菊花壇上屋
竹軸平屋建て 8.1m×1.5m（12.15m2） １棟
・懸崖菊花壇上屋
竹軸平屋建て 10.8m×2.1m（22.68m2） １棟
なお、木軸上屋５棟については、既存部材の組立・設置・解体作業である。
（４）工 期 契約の日から平成２２年１２月１７日まで
（５）本工事は、提出資料及び入札を電子入札システムで行う対象工事である。ただし、電子入札
システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て従来の紙入札方式に代えることができる。
２ 競争参加資格
（１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない
者であること。
（２）環境省における一般競争参加資格の認定を受けていること。
（３）環境省における自然環境共生工事に係る一般競争参加資格の認定において、「Ｂ」又は「Ｃ」
ランクに格付けされていること。
（４）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生
手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（５）本店、支店又は営業所が関東地域（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、
神奈川県）内に所在していること。
（６）次の[1]又は[2]に該当していること
[1]平成１７年度以降に､竹軸上屋（竹を主体に組み上げた菊の展示用上屋。以下同じ。）
１棟（建面積10m2以上）以上の設置工事を施工した実績を有すること。
[2]平成１７年度以降に､竹軸上屋１棟（建面積10m2以上）以上の設置作業に従事した作業員
を直接雇用し、当該作業員を本工事に従事させられること。
（７）次の[1]及び[2]掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置で
きること。ただし、上記（６）の[1]に該当する場合は、次の[1]及び[2]に加え[3]の条件も
満たしていること
[1]１級造園施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
[2]監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有する者であること。
[3]平成１７年度以降に､上記（６）の[1]に掲げる工事の経験を有する者であること。
（８）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、環境省大臣官房会計課長から
地区自然保護事務所所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成１３年１月６日
環境会第９号）に基づく指名停止を受けていないこと。
（９）上記１に示した本工事に係る設計業務等の受託者と関係がない者であること。
（10）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関
係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）
（11）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、
環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
３ 入札手続等
（１）担当部局
〒１６０－００１４ 東京都新宿区内藤町１１
環境省自然環境局新宿御苑管理事務所庶務科
電話：０３－３３５０－０１５１
（２）入札説明書、図面、仕様書等の交付期間・場所及び方法等
交付場所 上記（１）
交付期間 平成２２年７月２０日（火）から平成２２年７月２９日（木）まで土曜日、日曜
日及び祝祭日を除く毎日、午前９時から午後４時までとする。
交付手法 紙及び電磁ファイルにより交付するので、ＭＯディスク又はＣＤ－ＲＷ１枚等を
持参すること。
（３）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下
「資料」という。）の提出期間、場所及び方法
申請書及び資料の提出は、電子入札システムにより受付を行う。
ただし、発注者の承諾を得て持参する場合は、上記（１）の場所に提出するものとし、郵送
又は電送（ファクシミリ）によるものは受け付けない。
[1] 電子入札システムにより提出の場合
平成２２年７月２０日（火）から平成２２年７月２９日（木）まで、土曜日、日曜日及び
祝祭日を除く毎日、電子入札システムの運営時間中とする。
[2] 持参の場合
平成２２年７月２０日（火）から平成２１年７月２９日（木）まで、土曜日、日曜日及び
祝祭日を除く毎日、午前９時から午後４時までとする。
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札は電子入札システムにより提出すること。
ただし、発注者の承諾を得て持参する場合は紙により提出するものとし、郵送又は電送
（ファクシミリ）によるものは受け付けない。
[1]電子入札システムによる場合
入札の受付期間は、平成２２年８月１９日（木）午前１０時００分から午後１時３０分まで
とする。
[2]紙により提出する場合
提出場所は、下記（５）の会議室とする。
提出期限は、平成２２年８月１９日（木）午後１時２０分から午後１時３０分までとする。
（５）開札
開札は、平成２２年８月１９日（木）午後１時３０分から 新宿御苑管理事務所会議室にて
行う。
４ その他
（１）手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の
した入札及び入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。
（３）入札保証金及び契約保証金
[1]入札保証金 免除。
[2]契約保証金 免除。ただし、公共工事履行保証証券による保証（かし担保特約を付した
ものに限る。）を付するものとする。この場合の保証金額は、請負代金額の１０分の３以上
とする。
（４）落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で
最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の
入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれが
あると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すことと
なるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格
をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５）配置予定技術者等の確認 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の技術者の専任制
違反の事実が確認された場合、又、上記２（６）の[2]により申請を行った者が当該作業員等
を本工事に従事させない場合は契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得
ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
（６）手続における交渉の有無 無。
（７）契約書作成の要否 要。
（８）当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約に
より締結する予定の有無 無｡
（９）関連情報を入手するための照会窓口 上記３（１）に同じ。
（10）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２（２）に掲げる一般競争参加資格
の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出することができるが、
競争に参加するためには開札の時において当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認
を受けていなければならない。
（11）詳細は入札説明書による。