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入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
平成22年6月7日
分任支出負担行為担当官
環境省自然環境局
皇居外苑管理事務所長 山 岸 博
１ 工事概要
(1) 工 事 名 皇居外苑照明設備等低炭素化整備工事
(2) 工事場所 東京都千代田区皇居外苑及び北の丸公園
(3) 工事内容 本工事は次に掲げる外灯照明設備工事（LED化）を施工する。
皇居外苑地区 外灯光源更新 74台
外灯新設 5台
和田倉噴水公園地区 噴水内照明 一式
北の丸公園地区 外灯改修 199台
(4) 工 期 平成23年3月31日
(5) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事であ
る。
(6) 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札システムを利用した入札方式（以下「電子入札」
という。）により行う工事である。ただし、電子入札方式により難い者は、発注者に対して
従来の紙入札書を提出する入札方式（以下「紙入札方式」という。）の申請を行い、承認を
得た場合に限り紙入札方式により入札に参加できる。
２ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条及び第71
条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契
約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に
該当する。
(2) 環境省の平成21・22年度における関東地域の「電気設備工事」に係る一般競争参加資格の
認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立
てがなされている者または民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申
立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続きに基づ
く一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
(3) 環境省の平成21・22年度における建設工事の一般競争参加資格の認定の際に算出して得た
総合審査数値が1,100点以上であること。
(4) 平17年度以降に電気設備工事の元請けとして完成引渡しが完了した次に掲げる基準をすべ
て満たす本工事と同種の工事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績
は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。
・ 同種業務の実績は、「旧皇室苑地の運営に関する件」（昭和22年12月27日閣議決定）に
よる「国民公園」又は「都市公園法」（昭和31年4月20日法律第79号）第2条による「都
市公園」において、園地及び園路等並びに街路の照明設備を含んだ工事。
(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
[1] 1級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者。
[2] 平成17年度以降に、上記(4)に掲げる基準を満たす工事について、工事着手から完成ま
での経験を有する者であること。
[3] 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者。
(6) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資
料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、「工事請負契約等に係る指名停
止等措置要領」（平成13年環境会第9号）に基づく指名停止を受けていないこと。
(7) 上記1に示した工事に係る設計業務の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において
関連がある建設業者でないこと。
(8) 本工事に経常建設共同企業体として申請書及び資料を提出する場合には、その構成員が、
単体として申請書及び資料を提出していないこと（事業協同組合についても同様とする。）。
(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、
環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
３ 入札手続等
(1) 担当部局
〒100－0002 東京都千代田区皇居外苑1-1
環境省 自然環境局 皇居外苑管理事務所 庶務科
電話：03－3213－0095
(2) 入札説明書等の交付期間及び場所
[1] 交付期間
平成22年6月7日（月）から平成22年7月29日（木）まで
（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日
（以下、「休日」という。）を含まない。）
交付時間は9時から17時までとする。
[2] 交付場所：(1)の担当部局において交付する。
(3) 申請書及び資料の提出期間並びに提出場所及び方法
[1] 提出期間
平成22年6月7日（月）から平成22年6月22日（火）まで
（休日は除く。）
提出時間は9時から17時までとする。
[2] 提出場所
(1)の担当部局に提出すること。
[3] 提出方法
申請書及び資料は、最新のウイルスチェック対策ソフトでウイルスチェックを行ったうえ
電子入札方式により提出し、提出後は受付票を確認すること（ただし、資料の容量が1MBを
超える場合は、上記(1)へ持参又は郵送（書留郵便に限る。）（以下「持参等」という。）
するものとする。）。
資料を持参等する場合においても、必ず電子入札方式により申請すること。
電子入札方式により申請されない場合は、提出期限までに申請が提出されなかったものと
して取扱い、本競争に参加することができないので留意すること。
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
[1] 入札
入札書は、電子入札方式により提出すること。ただし、発注者の承認を得て紙入札方式に
よる場合は、上記(1)へ持参等すること。
(ア) 電子入札方式による入札の締め切り
平成22年7月29日（木）15時00分
(イ) 持参による入札の締め切り
平成22年7月29日（木）15時00分
(ウ) 郵送による入札の締め切り
平成22年7月29日（木）15時00分
[2] 開札
開札は、平成22年7月30日（金）10時00分以降に上記(1)において行う。
４ その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金
免除。ただし、入札保証保険証券を上記３(4)[1]に準じて持参等すること。この場合の
保証金額は、入札金額（入札価格に消費税及び地方消費税相当額を加えたものをいう。）
の100分の5以上とする。
(3) 契約保証金 免除。ただし、公共工事履行保証証券による保証（かし担保特を付したもの
に限る。）を付さなければならない。この場合の保証金額は請負代金額の10分の3以上と
する。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の
記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で
最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき
者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないお
それがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を
乱すこととなるおそれがあって著しく不当であると認められるときは、予定価格の制限
の範囲内で発注者の定める最低限の要求をすべて満たして入札した他の者のうち最低の
価格をもって入札を行った者を落札者とすることがある。
(6) 配置予定技術者の確認等 落札者決定後、工事実績情報システム等により配置予定の技
術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。また、長期入
院、死亡、退職等極めて特別な場合でやむを得ないものとして承認された場合の外は、
資料の差し替えは認められない。資料の提出期限の翌日以降において、長期入院等の特
別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、資格及び同種または類
似工事の施工実績について、当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければな
らない。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 契約書作成の要否 要
(9) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負相手方との随意契約によ
り締結する予定の有無 無
(10) 関連情報を入手するための照会窓口 ３(1)に同じ。
(11) 上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書
及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当
該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(12) 詳細は入札説明書による。