調達情報＞公告一覧
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成２３年度本予算が成立し、予算
示達がなされることを条件とするものである。
平成２３年３月２４日
分任支出負担行為担当官
環境省自然環境局
新宿御苑管理事務所長 築 島 明
１ 業務概要
(１)業務名 平成２３年度新宿御苑入園設備保守業務
(２)業務場所 東京都新宿区内藤町１１
(３)業務内容 入園設備の保守管理
ア．入・出園自動改札機 １６台
イ．発券機 １２台
ウ．集計パソコン ３台
エ．モニタ盤 ３台
オ．発券ユニット ３台
カ 窓口発券機 ３台
キ．管理事務所パソコン １台
ク．光モデム ２台
ケ．カード判読機 ４台
(４)契約期間 平成２３年５月１日から平成２４年３月３１日まで
(５)そ の 他 本業務は、申請書及び入札を電子入札システムで行う対象業務である。
２ 競争参加資格
(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
(２)環境省一般競争参加資格(全省庁共通)「役務の提供等」において｢Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」
又は「Ｄ」に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(３)平成１８年度以降に､自動券売機及び入退場自動改札機の保守管理の実績(１契約５００万円
以上)を有すること。
(４)本店、支店又は営業所が東京都２３区内に所在していること。
(５)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生
手続開始の申立てがなされている者(一般競争参加資格の再決定を受けたものを除く。)で
ないこと。
(６)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、環境省大臣官房会計課長から
地区自然保護事務所所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成１３年１月６日
環境会第９号)に基づく指名停止を受けていないこと。
(７)入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
(８)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境
省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
３ 入札手続等
(１)担当部局
〒１６０－００１４ 東京都新宿区内藤町１１
環境省自然環境局新宿御苑管理事務所庶務科
電話：０３－３３５０－０１５１
(２)入札説明書等の交付等
環境省ホームページの「調達情報」＞「２．入札公告一覧(請負業務)」より必要な件名を選
択し、「入札公告」の下段に入札説明書ファイル等が添付されているので、ダウンロード
して入手すること。
・http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_nyusatsu1.html
(３)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」
という。)の提出期間、場所及び方法
申請書及び資料の提出は、電子入札システムにより受付を行う。
ただし、発注者の承諾を得て持参する場合は、上記(１)の場所に提出するものとし、郵送又
は電送(ファクシミリ)によるものは受け付けない。
[1]電子入札システムにより提出の場合
平成２３年３月２４日(木)から平成２３年４月４日(月)まで、土曜日、日曜日及び祝祭日
を除く毎日、電子入札システムの運営時間中とする。
[2]持参の場合
平成２３年３月２４日(木)から平成２３年４月４日(月)まで、土曜日、日曜日及び祝祭日
を除く毎日、午前９時から午後４時までとする。
(４)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札は電子入札システムにより提出すること。
ただし、発注者の承諾を得て持参する場合は紙により提出するものとし、郵送又は電送
(ファクシミリ)によるものは受け付けない。
[1]電子入札システムによる場合
入札の受付期間は、平成２３年４月２０日(水)午前１０時００分から午後１時
３０分までとする。
[2]紙により提出する場合
提出場所は、下記(５)の会議室とする。
提出期限は、平成２３年４月２０日(水)午後１時２０分から午後１時３０分までとする。
(５)開札
開札は、平成２３年４月２０日(水)午後１時３０分から
新宿御苑管理事務所会議室にて行う。
４ その他
(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(２)入札保証金及び契約保証金
[1]入札保証金 免除。
[2]契約保証金 免除。
(３)入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の
した入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(４)落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で
最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の
入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあ
ると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととな
るおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格
をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(５)手続における交渉の有無 無。
(６)契約書作成の要否 要。
(７)当該業務に直接関連する他の業務の請負契約を、当該業務の請負契約の相手方と随意契約に
より締結する予定の有無 無｡
ただし、平成２４年４月の保守業務については、本業務の落札者と随意契約を予定している
(８)関連情報を入手するための照会窓口 上記３(１)に同じ。
(９)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も入札に参加することがで
るが、競争に参加するためには、開札の時までに、当該資格の認定を受けていなければ
ならない。
(10)契約締結日までに平成２３年度の予算(暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約
締結日は、予算が成立した日以降とする。
また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする
場合がある。
(11)詳細は入札説明書による。