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入 札 公 告（建築工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
平成２１年１２月１日
分任支出負担行為担当官
環境省自然環境局
新宿御苑管理事務所長 築 島 明
１ 一般競争入札に付す事項
（１）工 事 名 新宿御苑栽培冷温室整備工事（電子入札対象案件）
（２）工事場所 東京都新宿区内藤町１１
（３）工事概要 ・栽培冷温室 新築工事 １棟 建築面積 ３０９．５０m2
鉄骨造平屋建 延床面積 ３０９．５０m2
外気処理空調機 １基
空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン ６基
・グローズキャビネット ２棟 建築面積 各１７．４４m2
延床面積 各１７．４４m2
・日除棚解体工事 鉄骨造 建築面積 ２００．００m2
延床面積 ２００．００m2
（４）工 期 契約締結の日から平成２２年３月２６日まで
（５）本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。
（６）本工事は、提出資料及び入札を電子入札システムで行う対象工事である。ただし、電子入札
システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て従来の紙入札方式に代えることができる。
２ 競争参加資格
（１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者
であること。
（２）環境省における建築工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること。
（３）環境省における建築工事の認定において「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」ランクに格付けされてい
ること。
（４）会社更生法に基づき更正手続き開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てをした者（一般競争参加資格の再認定を受けたものを除く）でないこと。
（５）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間において、環境省大臣官房会計課長
から「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について」（平成１３年１月６日環境会第９
号）に基づく指名停止を受けていない者であること。
（６）本店、支店又は営業所が、東京都内に所在していること。
（７）工事の施工実績
平成１６年度以降に、次に掲げる基準を満たす工事を元請けとして竣工・引渡が完了した工
事の工事実績を有する者であること。（施工中のものを除く。）（共同企業体としての実績は
出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）なお、記載した内容を確認できる資料を添付す
ること。
・鉄骨造建築工事（延面積が３００m2以上）で、契約金額が１億円以上の改修工事又は新営
工事
※容易に確認できる図面等を添付すること。
（８） 配置予定技術者
次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
[1]上記（７）の工事実績を有する者であること。
[2]一級建築士又は一級建築施工管理技士及びこれらと同等以上の資格を有する者であること。
[3]監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有する者であること。
なお、記載した資格を確認できる資料を添付すること。
（９）上記１（１）に示した本工事に係る設計業務等の受託者と資本若しくは人事面において関連
がある者でないこと。
（１０）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
（11）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、
環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
３ 入札手続き
（１）担当部局
〒１６０－００１４ 東京都新宿区内藤町１１
環境省自然環境局新宿御苑管理事務所庶務科
電話：０３－３３５０－０１５１
（２）入札説明書、図面、仕様書等の交付期間・場所及び方法等
交付場所 上記（１）
交付期間 平成２１年１２月１日（火）から平成２１年１２月１０日（木）まで土曜日、
日曜日及び祝祭日を除く毎日、午前１０時から午後４時までとする。
交付手法 電磁ファイルにより交付するので、ＭＯディスク又はＣＤ－ＲＷ１枚を持参す
ること。
（３）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資
料」という。）の提出期間、場所及び方法
申請書及び資料の提出は、電子入札システムにより受付を行う。
ただし、発注者の承諾を得て持参する場合は、上記（１）の場所に提出するものとし、郵
送又は電送（ファクシミリ）によるものは受け付けない。
[1]電子入札システムにより提出の場合
平成２１年１２月１日（火）から平成２１年１２月１０日（木）まで、土曜日、日曜日及
び祝祭日を除く毎日、電子入札システムの運営時間中とする。
[2]持参の場合
平成２１年１２月１日（火）から平成２１年１２月１０日（木）まで、土曜日、日曜日及
び祝祭日を除く毎日、午前９時から午後４時までとする。
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札は電子入札システムにより提出すること。
ただし、発注者の承諾を得て持参する場合は紙により提出するものとし、郵送又は電送（フ
ァクシミリ）によるものは受け付けない。
[1]電子入札システムによる場合
入札の受付期間は、平成２１年１２月２５日（金）午前１０時００分から午後１時３０分
までとする。
[2]紙により提出する場合
提出場所は、下記（５）の会議室とする。
提出期限は、平成２１年１２月２５日(金)午後１時００分から午後１時３０分までとする。
（５）開札
開札は、平成２１年１２月２５日（金）午後１時３０分から 新宿御苑管理事務所会議室に
て行う。
（６）上記（３）の競争参加資格確認において、説明要求書が提出された場合は、上記（４）及び
（５）の入札書の提出及び開札の日は平成２２年１月５日（火）とし、時間については同じと
する。
４ その他
（１）入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の
した入札及び入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。
（３）入札保証金及び契約保証金
[1]入札保証金 免除
[2]契約保証金 免除
ただし、公共工事履行保証証券による保証（かし担保特約を付したものに
限る。）を付すものとする。この場合の保証金額は、請負代金の１０分の３
以上とする。
（４）手続きにおける交渉の有無
無
（５）契約書作成の要否
要
（６）落札者の決定方法
予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有
効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、そ
の者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であ
ると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の
価格をもつて入札した者を落札者とすることがある。
（７）当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負相手方との随意契約により
締結する予定の有無 無
（８）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請
書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、平成２１年１２月１０日
（木）までに、当該参加資格の確認を受けていなければならない。
（９）配置予定監理技術者の確認
落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の技術者等の専任制違反の事実が確認された
場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された
場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
（10）その他
詳細は入札説明書等による。