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入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
平成21年10月23日
分任支出負担行為担当官
環境省自然環境局生物多様性センター長
水谷 知生
1 競争入札に付する事項
(1) 件 名 平成21年度自然環境保全基礎調査 自然環境概況調査及び植生図作成手法
の効率化検討等業務
(2) 仕 様 等 入札説明書による。
(3) 納入期限 平成22年3月31日
(4) 納入場所 入札説明書による。
(5) 入札方法 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価
によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。
入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっ
ては、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を加算した金額
(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとす
る。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者である
か免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の105分の100に相当する金
額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保
佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別
の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について(平成13年環境会第9号)に基づ
く指名停止を受けている期間中でないこと。
(4) 平成19・20・21年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」
について、開札時までに「A」又は「B」級に格付けされている者であること。また、
「役務の提供等」の営業品目において、「写真・製図」、「調査・研究」及び「情報処理」
を登録している者であること。
(5) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、契約担当官等が定める条件をすべて満た
し、かつ、その内容を示した関係書類を提出した者であること。(詳細は入札説明書に
よる)
(6) 入札説明書の交付期間中に、競争参加の意志をFAXにて表明した者であること。
3 入札者の義務
この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する入札説明書に基づいて提案書を作成し、
入札書とともに期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において
支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければ
ならない。なお、提出された提案書は、環境省において入札説明書に定める技術等の要求要
件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみ
を落札決定の対象とする。提案書の合否については、開札日の前日までに連絡するものとする。
4 契約条項を示す場所
(1) 入札説明書の交付場所及び郵送希望等の問い合わせ先
下記のURL又は下記の場所にて交付する。
http://www.biodic.go.jp/chousa/order.html
〒403-0005 山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾5597-1
環境省自然環境局生物多様性センター 調査科
TEL 0555-72-6033 FAX 0555-72-6035
(2) 入札説明書の交付期間
平成21年10月23日(金)から平成21年11月4日(水)までの9時~17時
5 競争執行の場所及び日時
(1) 入札書及び提案書の提出について
期 限 : 平成21年11月11日(水) 16時まで
場 所 : 山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾5597-1
環境省自然環境局生物多様性センター2階 調査科
方 法 : 直接提出(持参)又は郵送とする。
なお、郵送の場合は上記の期限までに必着のこと。
(2) 開札について
日 時 : 平成21年11月16日(月) 14時
場 所 : 山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾5597-1
環境省自然環境局生物多様性センター1階 大会議室
6 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札
は、無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 落札者の決定方法
次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた
数値の最も高い者を落札者とする。
[1]入札価格が、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内であること。
[2]提案書が、環境省による審査の結果、合格していること。ただし、落札者となるべ
き者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序
を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、上記各要件
を満たす者であって、落札者となるべき者以外で最も数値が高い者を落札者とすること
がある。
(6) その他 詳細は入札説明書による。