調達情報公告一覧

                            入 札 公 告(自然環境共生工事)


次のとおり一般競争入札に付します。
                                                                  平成21年7月24日
                                                                                      
                                                 分任支出負担行為担当官
                                環境省自然環境局
                                新宿御苑管理事務所長 築 島  明
1 一般競争入札に付す事項
(1)工 事 名 平成21年度新宿御苑日本庭園中央入口園地整備工事
        (電子入札対象案件)
(2)工事場所  東京都新宿区内藤町11
(3)工事概要     [1]排水施設工   浸透菅布設工        94.1m
                                 集水桝設置工           18 箇所
                                   L型側溝布設工      279.8m
                                   境石設置工             20.6m
                                   管渠型側溝布設工        2.3m
                  [2]発生材処分工  発生材処分費              1 式
                   [3]撤去工         玉石縁石撤去工         43.8m
                                   コンクリート基礎撤去工   18.2m2
                                   L型溝撤去工             5.6m
                                   レンガブロック撤去工      3.5m
                                   剪定工                    2 本            
                   [4]修景工         石積工                  50.7m2
                                   石張補修工              15.7m2
                                   基面整正              275.4m2           
                   [5]植栽工         築庭工                    1 式
                                   張芝工                  75.9m2
                                   石積植栽工                  1 式
                                   高木植栽工                   3 本
(4)工  期 契約締結の日から平成21年10月9日まで
(5)本工事は、「建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に
    基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。
(6)本工事は、提出資料及び入札を電子入札システムで行う対象工事である。ただし、電子入札
    システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て従来の紙入札方式に代えることができる。

2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という)第70条及び第71条の規定に該当しない者
    であること。
(2)環境省における自然環境共生工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること。
(3)環境省における自然環境共生工事の認定において「A」、「B」又は「C」ランクに格付け
    され、自然環境共生緑地工事を希望していること。
(4)会社更生法に基づき更正手続き開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再
    生手続開始の申立てをした者(一般競争参加資格の再認定を受けたものを除く)でないこと。
(5)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間において、環境省大臣官房会計課長
    から「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について」(平成13年1月6日環境会第9
    号)に基づく指名停止を受けていない者であること。
(6)本店、支店又は営業所が、東京都内に所在していること。
(7)工事の施工実績
       平成16年度以降において竣工・引渡が完了した元請工事で、次に掲げる基準を満たす工
     事の工事実績を有する者であること。(施工中のものを除く。)(共同企業体としての実績
     は出資比率が20%以上の場合のものに限る。)なお、記載した内容を確認できる資料を添
     付すること。
      ・契約金額が2千万円以上の造園工事。(樹木等の植栽工事を含む工事とする。樹木剪定等
       の維持管理工事は除く。)
(8)配置予定技術者
      次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
      [1]上記(7)の工事実績を有する者であること。
      [2]一級造園施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
      [3]監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有する者であること。
      なお、記載した資格を確認できる資料を添付すること。
(9)上記1(1)に示した本工事に係る設計業務等の受託者と資本若しくは人事面において関連
    がある者でないこと。
(10)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、
    環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

3 入札手続き
(1)担当部局
      〒160−0014 東京都新宿区内藤町11
   環境省自然環境局新宿御苑管理事務所庶務科 
   電話:03−3350−0151
(2)入札説明書、図面、仕様書等の交付期間・場所及び方法等
       交付場所 上記(1)
       交付期間 平成21年7月27日(月)から平成21年8月5日(水)まで  
                  土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日、午前10時から午後4時までとする。
        交付手法  電磁ファイルにより交付するので、MOディスク又はCD−RW1枚を持参す
                ること。
(3)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資
    料」という。)の提出期間、場所及び方法
      申請書及び資料の提出は、電子入札システムにより受付を行う。
      ただし、発注者の承諾を得て持参する場合は、上記(1)の場所に提出するものとし、郵送
    又は電送(ファクシミリ)によるものは受け付けない。
   [1]電子入札システムにより提出の場合
       平成21年7月27日(月)から平成21年8月5日(水)まで、土曜日、日曜日及び祝祭
       日を除く毎日、電子入札システムの運営時間中とする。
    [2]持参の場合
       平成21年7月27日(月)から平成21年8月5日(水)まで、土曜日、日曜日及び祝祭
       日を除く毎日、午前9時から午後4時までとする。
(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
      入札は電子入札システムにより提出すること。
      ただし、発注者の承諾を得て持参する場合は紙により提出するものとし、郵送又は電送(フ
      ァクシミリ)によるものは受け付けない。
   [1]電子入札システムによる場合
      入札の受付期間は、平成21年8月31日(月)午前10時00分から午後1時30分ま
      でとする。
    [2]紙により提出する場合
       提出場所は、下記(5)の会議室とする。
     提出期限は、平成21年8月31日(月)午後1時00分から午後1時30分までとする。
(5)開札
       開札は、平成21年8月31日(月)午後1時30分から 新宿御苑管理事務所 会議室
      にて行う。

4 その他
(1)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
   日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札の無効
   本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の
  した入札及び入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。
(3)入札保証金及び契約保証金
      [1]入札保証金  免除
      [2]契約保証金  免除
                     ただし、公共工事履行保証証券による保証(かし担保特約を付したものに
                   限る。)を付すものとする。この場合の保証金額は、請負代金の10分の3
                   以上とする。
(4)手続きにおける交渉の有無
      無
(5)契約書作成の要否
   要
(6)落札者の決定方法
   予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有
    効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、そ
    の者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は
    その者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であ
    ると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の
    価格をもつて入札した者を落札者とすることがある。
(7)当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負相手方との随意契約により
    締結する予定の有無  無
(8)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
      上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(3)により申請
    書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、平成21年8月5日(水)
    までに、当該参加資格の確認を受けていなければならない。
(9)配置予定監理技術者の確認
      落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認さ
    れた場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認さ
    れた場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
(10)その他
   詳細は入札説明書等による。