入　札　公　告
  
次のとおり一般競争入札に付します。
平成１９年１２月２５日
                                        　　  分任支出負担行為担当官
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新宿御苑管理事務所長　 河本　晃利

１．工事概要
（１）工事名　平成１９年度新宿御苑外周林災害復旧等工事
（２）工事場所 東京都新宿区内藤町１１
（３）工事内容 ・外周林危険木伐採　　３９本
               ・外周林危険木剪定　　１１本
               ・温室前庭樹木移植　　４８本
               ・温室前庭樹木伐採　１９０本
               ・温室内樹木移植 １０５本
               ・温室内樹木伐採 ３７６本
（４）工　期 契約の日から平成２０年３月２８日まで
（５）本工事は、紙入札方式で行うものである。

２　競争参加資格
（１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該
    当しない者であること。
（２）環境省における自然環境共生工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること。
（３）環境省における自然環境共生工事の認定において、「Ａ」又は「B」ランクに格付け
    されていること。
（４）本店、支店又は営業所が東京都２３区内に所在していること。
（５）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づ
    き再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（６）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、環境省大臣官房会計課
    長から地区自然保護事務所所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成１
    ３年１月６日環境会第９号）に基づく指名停止を受けていないこと。
（７）工事の施工実績
　　　平成９年度以降において竣工・引渡が完了した工事で、次に掲げる基準を満たす工
    事の施工実績を有する者であること（施工中のものを除く）。（共同企業体としての
    実績は出資比率が２０％以上のものに限る。）なお、記載した内容を確認できる資料
    を添付すること。
　　・幹周（根鉢の上端から１２０ｃｍの位置）１５０ｃｍ以上の樹木の移植を含む工事
    実績
（８）配置予定技術者
　  　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できる
　　こと。
    　[1]１級造園施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
    　[2]平成９年度以降に､上記（７）の工事実績を有する者であること。
    　[3]監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有する者であること。
　　　　なお、記載した資格を確認できる資料を添付すること。
（９）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又
　　は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）

３　入札手続等
（１）担当部局
    　〒１６０－００１４　東京都新宿区内藤町１１
　　　環境省自然環境局新宿御苑管理事務所庶務科　
　　　電話：０３－３３５０－０１５１
（２）入札説明書等の交付期間・場所及び方法等
    　入札説明書、図面、仕様書等
    　交付場所　上記（１）
    　交付期間　平成１９年１２月２６日（水）から平成２０年１月１１日（金）まで
    　　　　  土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日、午前９時から午後４時までとする。
    　交付方法　電磁ファイルにより交付をするので、ＭＯディスク又はＣＤ－ＲＷ１枚
    　　　　　を持参すること。
（３）証明書等確認申請書（競争参加資格確認申請書）（以下「申請書」という｡)及び競
　　争参加資格確認資料（以下「資料」という｡)の提出期間、場所及び方法
　　　提出期間　平成１９年１２月２６日（水）から平成２０年１月１１日（金）まで、
　　　　　　　土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日、午前９時から午後４時までとする。
　　　提出場所　上記（１）
　　　提出方法　紙により提出するものとし、郵送又は電送（ファクシミリ）によるもの
　　　　　　　は受け付けない。
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　提出方法　紙により提出するものとし、郵送又は電送（ファクシミリ）によるもの
　　　　　　　は受け付けない。
　　　提出場所 新宿御苑管理事務所　会議室とする。
　　　提出日時　平成２０年２月１日（金）午前１０時００分とする。
（５）開札
　　　開札は、平成２０年２月１日（金）午前１０時００分から　新宿御苑管理事務所会
　　議室にて行う。

４　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　　　[1]入札保証金　免除。
　　　[2]契約保証金　免除。ただし、公共工事履行保証証券による保証（かし担保特約を
　　　　　　　　　 付したものに限る。）を付するものとする。この場合の保証金額は、
　　　　　　　　　 請負代金額の１０分の３以上とする。
（３）入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に
　　　　　　　　虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は
　　　　　　　　無効とする。
（４）落札者の決定方法　予決令第８０条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の
　　　　　　　　　　　範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とす
　　　　　　　　　　　る。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者
　　　　　　　　　　　により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある
　　　　　　　　　　　と認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取
　　　　　　　　　　　引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると
　　　　　　　　　　　認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札
　　　　　　　　　　　した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする
　　　　　　　　　　　ことがある。
（５）配置予定技術者の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の技術者の
　　　　　　　　　　 　   専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことが
　　　　　　　　　　 　   ある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認さ
　　　　　　　　　　 　   れた場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
（６）手続における交渉の有無　無。
（７）契約書作成の要否　要。
（８）当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随
    意契約により締結する予定の有無　無｡
（９）関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。
（10）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２（２）に掲げる一般競争
    参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出するこ
    とができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、
    かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（11）詳細は入札説明書による。