入　札　公　告

　次のとおり一般競争入札に付します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年１１月２１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        分任支出負担行為担当官　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境省自然環境局生物多様性センター長 　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　鳥居　敏男　
                                                   
１　競争入札に付する事項
　(１） 件　　名　
　　　平成１９年度基礎調査成果利活用ツール作成業務
　(２） 特 質 等　入札説明書による。
　(３） 納入期限　平成２０年３月２４日
　(４） 納入場所　入札説明書による。
　(５） 入札方法　入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定
　　　に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を加算した金額(当
　　　該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって
　　　落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを
　　　問わず、見積った契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　

２　競争に参加する者に必要な資格に関する事項
　(１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保
　　　佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別
　　　の理由がある場合に該当する。
　(２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
　(３） 工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成１３年１月６日環境会第９号）
　　　に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
　(４） 平成１９・２０・２１年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の
　　　「写真・製図」、「調査・研究」、「情報処理」のいずれかにおいて、Ａ、B又はC級に格
　　　付けされた者であること。
　(５） 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、契約担当官等が定める資格をすべて満たし、
　　　かつその内容を示した関係書類を提出した者であること。（詳細は入札説明書による）
　　[1] 過去5年間（平成14～18年度）に紙地図のＧＩＳ（構造化）データ作成または既存GISデー
      タの編集（形状修正・属性変更・フォーマット変換のすべてを含む場合に限る）を実施した
        経験を証明できる。
　　[2]　本業務の仕様を満たすGISデータの作成に際し、想定されている使用機材、作成手順等を
       詳細に記述した調書を提出できる。

３　契約条項を示す場所
　(１)　入札説明書の交付場所及び郵送希望等の問い合わせ先
　　　 下記のＵＲＬ又は下記の場所にて交付する。
        http://www.biodic.go.jp/chousa/order.html
　　　 〒403-0005　山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾５５９７－１
　　　 環境省自然環境局生物多様性センター２階　情報システム科　寺島(てらしま)・岸田(きしだ)
　　　 TEL 0555-72-6033　FAX 0555-72-6035　　　 
　(２） 入札説明書の交付期間 
　　　 平成１９年１１月２１日（水）から平成１９年１１月２７日（火）までの平日９時～１７時
　(３）　２（４）及び（５）による関連資料の提出期限及び提出場所
　　　 平成１９年１１月２９日（木）　１３時までに（１）に提出する。
　
４　競争執行の場所及び日時
　(１） 入札書の提出期限及び場所　
　　　 （２）の開札の日時及び場所に提出する。（郵送による提出は認めない）
　(２）　開札の日時及び場所　
　　　 平成１９年１２月１１日（火）　１４時
　     山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾５５９７－１
　　　 環境省自然環境局生物多様性センター１階　大会議室

５　その他本入札に関する事項
　(１)　本入札に係わる入札保証金及び契約保証金は、免除するものとする。
　(２)　本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関す る条件に
      違反した入札は無効とする。
　(３)  本入札における落札者の決定方法は、予算決算及び会計令第７９条及び８０条の規定に基づい
      て作成及び決定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札
      者とするものとする。 
　(４)  本入札後の契約においては、契約書の作成を要する。
　(５)  本入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものと
      する。
　(６)  詳細は入札説明書によるものとする。