入　札　公　告（建築工事）
　
　次のとおり一般競争入札に付します。
  なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成２４年度本予算が成立し、予
算示達がなされることを条件とするものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　平成 ２４年３月２９日


                                                支出負担行為担当官　
                                                  環境省大臣官房会計課長　鎌形　浩史

１　競争に付する事項
 (1)　工事名 　 平成２４年度東日本大震災により生じた災害廃棄物の国代行処理業務（相馬
                市・新地町）における仮設焼却炉建築工事
 (2)　工事場所　福島県相馬市光陽２丁目－１－１
 (3)　工事内容　建築工事
 (4)　工　　期　契約締結日から平成２５年３月３１日まで
 (5)　本工事は、「建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）
    に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事
    である。
 (6)  本工事は、施工計画等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落
    札者を決定する総合評価落札方式の適用工事である。（入札説明書参照）
 (7)　本工事は、資料の提出、入札等を紙入札方式で行う対象工事である。

２　競争参加資格
      次に掲げる条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体又は単体有
    資格業者であること。
　　  なお、特定建設工事共同企業体として競争に参加する場合は、別に公示する特定建設工
    事共同企業体の資格決定を受けていること。
 (1)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。） 第70条及び
    第71条の規定に該当しない者であること。
 (2)　環境省における「建築工事」に係るＡ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること
   （会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又
    は民事再生法（平成11年法律第225号） に基づき再生手続開始の申立てがなされている者
    については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般
    競争参加資格の再認定を受けていること。）なお、特定建設工事共同企業体の代表者以外
    の構成員にあっては、上記の等級をＢ等級以上とする。
 (3)  会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再
    生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。） でないこ
    と。
 (4)　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下
    「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、工事請負契約等に係る指
    名停止措置等措置要領について（平成１３年１月６日環境会第９号）に基づく指名停止を
    うけている期間中でないこと。
 (5)　平成１３年度以降に、本業務で提案する廃棄物処理施設焼却炉（廃棄物の処理及び清掃
    に関する法律第八条第一項に掲げる施設のうち、同法施行令第五条第一項に掲げる焼却施
    設。以下同様。）と同程度の規模の施設を元請けとして施工した実績を有すること。ただ
    し、経常又は特定建設共同企業体の場合は、当該企業共同体として又は構成員のいずれか
    １社が下記の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20
    ％以上の場合のものに限る。）。
 (6)　技術提案書の下記の技術提案内容が適正であること。
      [1]　工事目的物の性能・機能に関する事項
      [2]　社会的要請に関する事項
      [3]  総合的なコストに関する事項
 (7)　仮設焼却炉の設計・施工にあたっては、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技
    術者を当該工事に専任で配置できること。なお、特定建設工事共同企業体の場合は、構成
    員のいずれか１社が下記を満たすこと。
      [1]　一級建築施工管理技士の又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
      [2]　平成年１３度以降に、上記（5）に掲げる工事の経験を有する者であること。
      [3]　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者
        又はこれに準ずる者であること。
 (8)　仮設焼却炉の運営・維持管理にあたっては、廃棄物処理施設技術管理者を当該工事に専
    任で配置できること。なお、特定建設工事共同企業体の場合は、構成員のいずれか１社が
    上記を満たすこと。
 (9)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的
    関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。（入札
    説明書参照）
(10)  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
    て、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(11)　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第七条第５項第四号に規定する欠格要件に該当し
    ないこと。

３　総合評価落札方式に関する事項
 (1)　総合評価落札方式の仕組み
        本工事の総合評価落札方式は、標準点100点 （入札説明書に示された内容を満たして
      いる場合に付与する点数をいう。） に加算点60点（２(6)に関する提案（以下「技術提
      案」という。）など以下に示す評価項目に応じて付与する点数）を加え、評価値を算出
      し落札者を決定する方式とする。
        その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等につい
      ては、入札説明書において明記している。
 (2)  評価項目
        上記２(6)に示す項目
　　　　　　　
 (3)  評価の方法及び落札者の決定
        入札参加者の技術提案による評価項目（評価指標）を評価し、
　　　  評価値＝｛（標準値＋加算値）／入札価格（億円）｝の最も高い者を落札者とする。
        落札の条件は、次のとおりとする。
        [1]  入札価格が予定価格の制限範囲内であること。
        [2]  提案内容が発注者の設定している最低限の要求要件を下回らないこと。また、最
            低限の要求要件である標準点を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」とい
            う。）を下回らないこと。
 (4)  上記３(3) において、評価値の最も高い者が２人以上ある場合は、当該者にくじを引か
    せて落札者を決定する。

４　入札手続等
 (1)　契約条項を示す場所及び問い合わせ先等
      　〒100-8975　東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２４階）
      　　　　　　　　　環境大臣官房会計課契約第一係
　 　　　　　　　　　　 電話 03-3581-3351(内線6187)
 (2)　入札説明書の交付
　　　　環境省ホームページの「調達情報」＞「２．入札公告一覧（工事）」より必要な件名
      を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウン
      ロードして入手すること。
        http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_nyusatsu_koji.html
 (3)　申請書、資料及び技術提案書の提出期間、場所及び方法
        提出期限：平成24年4月18日（水）１７時まで
        提出場所：４(1)に同じ
        提出方法：持参又は郵送による（持参の場合は、１２時～１３時を除く）。
                  ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録（提出期限必着）が
                  残るものに限る。
 (4)  入札書の提出について
        提出期限：平成24年4月25日（金）12時00分まで
        提出場所：４(１)に同じ
        提出方法：持参又は郵送による（持参の場合は、１２時～１３時を除く）。
                  ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録（提出期限必着）が
                  残るものに限る。
 (5)  開札について
        日時：平成24年4月25日（金）13時30分
        場所：環境省第４会議室（入札室）
              東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第４号館２３階）

５　その他
 (1)　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
 (2)　入札保証金及び契約保証金
　　　　入札保証金　免除。
　　　　契約保証金　免除。但し、公共工事履行保証証券による保証（かし担保特約を付した
      ものに限る。） を付するものとする。この場合の補償金額は、請負代金額の10分の3以
      上とする。
 (3)　入札の無効　
        本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書、資料及び技術提案書に虚
      偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
 (4)　落札者の決定方法　
        落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で上記３(3) の評価方法で決
      定するものとする。
        なお、具体的には入札説明書による。
        ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては当該契約の内容に適合した履行が
      なされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な
      取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、
      予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最も評価値が高い者を落
      札者とすることがある。
 (5)　配置予定監理技術者の確認　
　      落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が
      確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないもの
      として承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
 (6)　専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った
    価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に監理技術者と同一の資格（工
    事経験を除く。）を満たす技術者の配置を求めることがある（入札説明書参照）。
 (7)　手続における交渉の有無	
　      無。
 (8)　契約書作成の要否
　      要。
 (9)　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負相手方との随意契約によ
    り締結する予定の有無　無。
(10)　関連情報を入手するための照会窓口　上記４(1)に同じ。
(11)　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２(2) に掲げる一般競争参加資
    格の認定を受けていない者も上記４(3)により申請書及び資料を提出することができるが、
    競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資
    格の確認を受けていなければならない。
(12)　技術提案等の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施
    の必要が生じた場合は別途通知する。
(13)　技術提案に基づく技術提案書の採否
　    技術提案に基づく技術提案書の採否については、競争参加資格確認の通知に併せて通知
    する。
(14)  本案件は、入札を紙入札方式で行うものであり、対応についての詳細は、入札説明書に
    よる。
(15)  契約締結日までに平成２４年度の予算 (暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、
    契約締結日は、予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約
    期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
(16)  詳細は、入札説明書による。