入　札　公　告


　次のとおり一般競争入札に付します。
　なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成２４年度本予算が成立し、予
算示達がなされることを条件とするものである。

                                                                  平成２４年３月２日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          支出負担行為担当官
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          環境省大臣官房会計課長　鎌形　浩史

１　競争入札に付する事項
　(１)　件　　名　平成２４年度審議会等の速記等に関する業務（公害健康被害補償不服審査
                  会現地口頭審理及び口頭意見陳述関係）
　(２)　仕 様 等　入札説明書による。
　(３)　契約期間　契約締結日から平成２５年３月２９日
　(４)　履行場所　日本全国
　(５)　入札方法　入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決
                定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を
                加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切
　　　　　　　　り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に
                係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の
                １０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２　競争参加資格
　(１)　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被
      保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、
      特別の理由がある場合に該当する。
　(２)　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
　(３)　工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成１３年１月６日環境会第９
      号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
　(４)　平成２２・２３・２４年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」
      の「翻訳・通訳・速記」において、開札時までに、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付
      されている者であること。
　
３　契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等
　(１)　契約条項を示す場所及び問い合わせ先
          〒１００－８９７５　東京都千代田区霞が関１－２－２
                                  （中央合同庁舎第5号館24階）
          環境省大臣官房会計課契約第１係
          電話03-3581-3351（内線6172）

　(２)　入札説明書の交付
          環境省ホームページの「調達情報」＞「２．入札公告一覧（請負業務）」より必要
        な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、
        ダウンロードして入手すること。
          ・http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_nyusatsu1.html
　(３)　入札参加書及び平成２２・２３・２４年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の
      審査結果通知書の写しの受領期限及び提出場所
          平成２４年３月１２日（月）１７時までにＦＡＸ又は郵送で（１）へ提出すること。
　(４)　開札の日時及び場所
　　　    平成２４年３月１５日（木）　１５時３０分
　　　    環境省第４会議室
　　　    千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２３階）
        
４　電子入札システムの利用
　　本案件は、電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者
  に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。

５　その他
　(１)　入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　　　    日本語及び日本国通貨に限る。
　(２)　入札保証金及び契約保証金　　免除
　(３)　入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条
      件に違反した入札は無効とする。
　(４)　契約書作成の要否　　要　
　(５)　落札者の決定方法　　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定
      価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、
      その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著し
      く不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した
      他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とするときがある。
　(６)  契約締結日までに平成２４年度の予算(暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、
      契約締結日は、予算が成立した日以降とする。
　　    また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約と
　　 する場合がある。
　(７)　その他　　詳細は入札説明書による。