入 札 公 告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
平成22年5月31日
支出負担行為担当官
環境省大臣官房会計課長 梶原 成元
1 競争入札に付する事項
(1)工事名 平成22年度生物多様性条約第10回締約国会議等における臨時受変電設備等工事
(2)工事場所 名古屋国際会議場(愛知県名古屋市熱田区熱田西町1番1号)
(3)工事内容 平成22年度生物多様性条約第10回締約国会議等における会場となる名古屋国際
会議場の電力増強に伴う臨時受変電設備設置等及び撤去・復旧工事
(4)工事期間 契約の日から平成22年11月30日
なお、臨時受変電設備設置等工事については、平成22年9月20日までに完了す
ることとし、撤去・復旧工事については、平成22年10月31日から着工すること
とする。
(5)入札方法 入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当た
っては、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を加算した金額(当
該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)を
もって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者
であるかを問わず、見積った契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に
記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及
び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資
料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、環境省大臣官房会計課長から「工
事請負契約等に係る指名停止等措置要領について」(平成13年1月6日環境会第9号)に基
づく指名停止を受けていない者であること。
(3) 会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手
続開始の申立てがなされている者でないこと。
(4) 平成21・22年度環境省一般競争(指名競争)入札参加資格のうち、「電気設備工事」に
おいて、開札時までに、「A」等級に格付されている者であること。
(5) 愛知県内に本店、支店又は営業所が存在すること。
(6) 工事の施行実績
名古屋国際会場と同規模程度の施設の新営又は改修電気設備工事を施工した施工実績を有す
ること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)
なお、施工実績を確認できる資料を添付すること。
(7) 配置予定技術者
次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
[1] 1級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
[2] 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこ
れに準ずる者であること。
(8) 上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面におい
て関連がある建設業者でないこと。
(9) 入札説明書の交付を受けた者であること。
(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、
環境省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先等
(1) 契約条項を示す場所([1])、入札説明書の交付場所([1]、[2])及び問い合わせ先([1])
[1]〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
環境省大臣官房会計契約第1係 電話03-3581-3351(内線6187)
[2]〒460-0001 愛知県名古屋市中区三の丸2-5-2
中部地方環境事務所総務課 電話052-955-2130(直通)
(2) 入札説明書の交付期間
平成22年5月31日(月)~平成22年6月9日(水)まで
平日の9時45分~17時(12時~13時は除く。)
環境省における平成21・22年度一般競争参加資格(建設工事)審査結果通知書の写を
持参すること。
(3) 申請書及び資料の提出期限及び場所
平成22年6月11日(金)まで
平日の9時45分~17時(12時~13時は除く。)
提出場所は上記3(1)[1]に同じ。
(4) 入札書の受領期限及び場所
(5)の開札日時及び場所に提出する。
(5) 開札の日時及び場所
平成22年6月16日(水)10時
環境省第4会議室
東京都千代田区霞が関1-2-2(中央合同庁舎第5号館23階)
4 電子入札システムの利用
本案件は、電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者に申し
出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
5 その他
(1) 入札及び手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
ただし、契約保証金については、公共工事履行保証証券による保証(かし担保特約を付した
ものに限る。)を付すものとする。この場合の保証金額は、請負代金の10分の3以上とする。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違
反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法
予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有
効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、そ
の者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適
当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち
最低の価格をもって入札した者を落札者とするときがある。
(5) 配置予定技術者の確認
落札者決定後、配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ば
ないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請
書の差替えは認められない。
(6) 契約書作成の要否 要
(7) 詳細は入札説明書による。
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