調達情報公告一覧


                                  入  札  公  告


 次のとおり一般競争入札に付します。
                                                               平成21年8月14日

                                支出負担行為担当官代理
                                   環境省大臣官房長 南川 秀樹

1 競争入札に付する事項
(1) 件  名 平成21年度総合環境政策局環境計画課環境経済政策調査室に係る作業補
          助等派遣業務
(2) 特 質 等 入札説明書による
(3) 契約期間  平成21年9月1日から平成22年3月31日まで
(4) 履行場所 環境省(東京都千代田区霞が関1-2-2)
(5) 入札方法
     入札書には、1時間あたりの労務単価を記載すること。なお、労務単価には、この
       契約を履行するため必要な通勤手当、社会保険料等を含むものとする。
         落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を
       加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金
       額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であ
       るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当す
       る金額を記載した入札書を提出しなければならない。

2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被
     保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、
     特別な場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)  工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について(平成13年1月6日環境会第9
     号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(4) 平成19・20・21年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」
     の「その他」において、開札時までに、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者で
     あること。
(5) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律
     第5条第1項の許可を受けている者であること。または第16条第1項に規定する特定
     労働者派遣事業の届出を行っている者であること。
(6) 入札説明書の交付を受け、業務請負条件を満たした者であること。

3 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先等
(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
        〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
        環境省大臣官房会計課契約第二係 
        電話03-3581-3351(内線6172)
(2) 入札説明書の交付期間
        平成21年8月14日(金)~平成21年8月24日(月) 
        9時45分~17時(12時~13時は除く)
        ただし、24日(月)は12時まで。
        平成19・20・21年度環境省競争参加資格(全省庁統一参加資格)審査結果通
        知書の写を持参すること。
(3) 入札書の受領期限及び場所
       (4)の開札日時及び場所に提出する。
(4) 開札の日時場所
        平成21年8月27日(木)  13時20分
        環境省第2会議室 
        千代田区霞が関1-2-2(中央合同庁舎5号館23階)

4 電子入札システムの利用
  本案件は、電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者
  に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。

5 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 
       日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金  免除
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格の無い者のした入札及び入札に関する条件に
     違反した入札は無効とする。
(4) 契約書作成の要否  要 
 (5) 落札者の決定方法  予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価
     格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、そ
     の者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不
     適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者
     のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とするときがある。
(6) その他  詳細は入札説明書による。