入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
平成20年9月25日
支出負担行為担当官
環境省大臣官房会計課長 後藤 真一
1 競争入札に付する事項
(1) 件 名 平成20年度外来生物問題調査検討業務[総合評価落札方式]
(2) 仕様等 入札説明書による。
(3) 納入期限 平成21年3月31日
(4) 納入場所 入札説明書による。
(5) 入札方法 本件は、入札書及び技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価に
よって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。
入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たって
は、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を加算した金額(当
該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)
をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税
事業者であるかを問わず、見積った契約金額の105分の100に相当する金額を入札
書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人
又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由
がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について(平成13年1月6日環境会第9号)
に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(4) 平成19・20・21年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・
研究」において、開札時までに「A」、「B」又は「C」級に格付されている者であること。
(5) 入札説明書の交付を受け、入札説明会に参加した者であること。
3 入札者の義務
この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する入札説明書に基づいて提案書を作成し、期限
までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当
該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
なお、提出された提案書は、環境省において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準
に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とす
る。提案書の合否については、開札日の前日までに連絡するものとする。
4 契約条項を示す場所等
(1) 契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
環境省大臣官房会計課契約第1係(中央合同庁舎第5号館24階)
(2) 入札説明書の交付期間
平成20年9月25日(木)から平成20年10月7日(火)
9時45分から17時(12時~13時は除く)
ただし、10月7日(火)は入札説明会の時間まで。
入札説明書の交付を受けるときは、平成19・20・21年度環境省競争参加資格(全省庁
統一資格)の審査結果通知書の写しを持参すること。
(3) 入札説明会の日時及び場所
平成20年10月7日(火) 16時30分から
環境省第2会議室
東京都千代田区霞が関1-2-2(中央合同庁舎第5号館23階)
(4) 契約条項に関する問い合わせ先
環境省大臣官房会計課契約第1係 森 範勝
電話03-3581-3351(内線6918)
5 提案書の提出期限等及び競争執行の場所等
(1) 提案書の提出について
期限 平成20年10月14日(火) 17時00分まで
場所 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
環境省大臣官房会計課契約第1係(中央合同庁舎第5号館24階)
方法 持参又は郵送による。
ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。
(2) 提案書に関するヒアリングについて
平成20年10月16日(木)に行う。
時間、場所については、入札者と調整の上、環境省が指定する。
(3) 入札・開札について
日時 平成20年10月20日(月) 16時30分
場所 環境省第2会議室
東京都千代田区霞が関1-2-2(中央合同庁舎第5号館23階)
6 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効
とする。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 落札者の決定方法
次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の
最も高い者を落札者とする。
① 入札価格が、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲
内であること。
② 提案書が、環境省による審査の結果、合格していること。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履
行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の
秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、上記各要件を満た
す者であって、落札者となるべき者以外で最も数値が高い者を落札者とすることがある。
(6) その他 詳細は入札説明書による。
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