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入 札 公 告

 次のとおり一般競争入札に付します。
                             平成18年 5 月 22 日

分任支出負担行為担当官         
環境省自然環境局生物多様性センター長  
北沢 克巳   

1 競争入札に付する事項 
 (1) 件  名 (6 件)
   [1]平成18年度自然環境保全基礎調査植生調査植生図作成業務
    (北日本地域 北海道ブロック)
   [2]平成18年度自然環境保全基礎調査植生調査植生図作成業務
    (北日本地域 東北ブロック)
   [3]平成18年度自然環境保全基礎調査植生調査植生図作成業務
    (東日本地域 中部ブロック)
      [4]平成18年度自然環境保全基礎調査植生調査植生図作成業務
    (西日本地域 近畿ブロック)
   [5]平成18年度自然環境保全基礎調査植生調査植生図作成業務
    (西日本地域 中国・四国ブロック)
   [6]平成18年度自然環境保全基礎調査植生調査植生図作成業務
    (南日本地域 九州・沖縄ブロック)
 (2) 特質等 入札説明書による。
 (3) 納入期限 平成19年3月15日
 (4) 納入場所 入札説明書による。
 (5) 入札方法 入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。
    落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する
    額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切
    り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税
    事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の105分の100
    に相当する金額を入札書に記載すること。

2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
 (2) 平成17・18・19年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」に
    おいて、A,B,C又はD級に格付けされた者であること。
 (3) 入札説明書の交付を受け、入札説明会に参加した者であること。
 (4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、契約担当官等が定める条件をすべ
    て満たし、かつその内容を示した関係書類を提出した者であること。(詳細は入札説
    明書による)

3 契約条項を示す場所
 (1) 入札説明書の交付場所及び郵送希望等の問い合わせ先
    〒403-0005 山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾5597-1
    環境省自然環境局生物多様性センター 調査科 櫻澤・長谷川
    TEL 0555-72-6033 FAX 0555-72-6035                 
  (2)  入札説明書の交付期間	
    平成18年5月22日(月)から平成18年5月26日(金)までの9時~17時
  (3) 2(2)及び(4)による関連資料の提出期限及び提出場所
    平成18年6月1日(木) 14時までに(1)に提出する。
 (4)  入札説明会の日時及び場所	
       平成18年6月1日(木) 14時
    山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾5597-1
    環境省自然環境局生物多様性センター1階 大会議室

4 競争執行の場所及び日時
  (1)  入札書の提出期限及び場所 
    (2)の開札の日時及び場所に提出する。(郵送による提出は認めない)
  (2)  開札の日時及び場所 
    平成18年6月8日(木)
   [1]14時00分  北日本地域 北海道ブロック
       [2]14時15分    北日本地域 東北ブロック
 [3]14時30分    東日本地域 中部ブロック
 [4]14時45分    西日本地域 近畿ブロック
   [5]15時00分    西日本地域 中国・四国ブロック
   [6]15時15分    南日本地域 九州・沖縄ブロック
   山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾5597-1
   環境省自然環境局生物多様性センター1階 大会議室
      (東北ブロック以降の開札の時刻は、開札の状況により遅延する場合がある)

5 その他本入札に関する事項
 (1) 本入札に係わる入札保証金及び契約保証金は、免除するものとする。
 (2) 本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関
    する条件に違反した入札は無効とする。
 (3) 本入札における落札者の決定方法は、予算決算及び会計令第79条及び80条の規
    定に基づいて作成及び決定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効
    な入札を行った者を落札者とするものとする。 
  (4) 本入札後の契約においては、契約書の作成を要する。
  (5) 本入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に
     限るものとする。
 (6) 詳細は入札説明書によるものとする。