入　　札　　公　　告

　次のとおり一般競争入札に付します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年３月２４日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境省大臣官房会計課長　櫻井　康好

１　競争入札に付する事項
（１）件　　名　平成１５年度派遣業務
　　　　　　　 (1)環境情報業務支援に関する派遣業務　１名
　　　　　　　 (2)広域再生利用指定・認定事務の円滑な処理のための事務の補助に関する派遣業
　　　　　　　　　務　１名
　　　　　　　 (3)京都議定書目標達成計画及び温室効果ガス排出・吸収目録報告書取りまとめ等
　　　　　　　　　の補助に関する派遣業務　１名
　　　　　　　 (4)気候変動枠組条約京都議定書に関する国際交渉推進等の補助に係る派遣業務
　　　　　　　　　　１名
　　　　　　　 (5)越境大気汚染に関する調査等の企画、とりまとめの業務等の補助に関する派遣
　　　　　　　　　業務　１名
　　　　　　　 (6)地球環境研究総合推進費事務等に係る派遣業務　１名
　　　　　　　 (7)ダイオキシン対策に関する資料整理等作業補助派遣業務　１名
　　　　　　　 (8)悪臭防止対策に関する資料作成等作業補助派遣業務　１名
　　　　　　　 (9)農薬環境対策に関する資料作成・整理等作業補助派遣業務　１名
　　　　　　　(10)水質汚濁の防止及び環境影響評価に関する調査データ処理等作業補助派遣業務
　　　　　　　　　　１名
　　　　　　　(11)自然公園等事業の施設整備に関する事務補助等派遣業務　１名
（２）特 質 等　入札説明書による。
（３）契約期間　平成１５年４月１４日から平成１６年３月３１日まで
（４）履行場所　環境省（東京都千代田区霞が関１－２－２）
（５）入札方法　入札書には、１時間あたりの労務単価を記載すること。なお、労務単価には、こ
　　の契約を履行するため必要な通勤手当、社会保険料等を含むものとする。
　　　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を加算した
　　金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をも
　　って落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるか
　　を問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出し
　　なければならない。

２　競争参加資格
（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被補佐人
　　又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な場合に
　　該当する。
（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）平成１３・１４・１５年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供」の「その
　　他」において「Ｂ、Ｃ又はＤ級」に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。
（４）労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第５条
　　第１項の許可を受けている者であること。または第１６条第１項に規定する特定労働者派遣事
　　業の届出を行っている者であること。
（５）入札説明書の交付を受けている者。

３　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先等
（１）契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　　　　〒１００－８９７５　東京都千代田区霞が関１－２－２
　　　　環境省大臣官房会計課契約係　大橋　孝生
　　　　電話　０３－３５８１－３３５１（内線６１７２）
（２）入札説明書の交付期間　平成１５年３月２４日から平成１５年４月４日　１０時から１７時
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（但し４日は１２時まで）
（３）入札書の受領期限及び場所　（４）の開札日時及び場所に提出する。
（４）開札の日時場所　平成１５年４月４日（金）
　　　　環境省第５会議室　千代田区霞が関１－２－２（合同庁舎５号館　２５階）
　　　　(1)14時00分　(2)14時20分　(3)14時40分　(4)15時00分　(5)15時20分　(6)15時40分
　　　　(7)16時00分　(8)16時20分　(9)16時40分　(10)17時00分　(11)17時20分

４　その他
（１）入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨
（２）入札保証金及び契約保証金　免除
（３）入札の無効　本公告に示した競争参加資格の無い者のした入札及び入札に関する条件に違反
　　した入札は無効とする。
（４）契約書作成の要否　要
（５）落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制
　　限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（６）その他　詳細は入札説明書による。