災害等廃棄物処理基金

1.基本情報

基金の名称 災害等廃棄物処理基金
(1)事業概要

 東日本大震災における被災地域の迅速な復興のため、災害廃棄物の処理を早急に行うことが国を挙げての課題となっている。

 このため、グリーンニューディール基金制度を活用し、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法(平成23年法律第99号)の趣旨に鑑み、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)第2条第2項に規定する特定被災地方公共団体である市町村(以下「特定被災地方公共団体」という。)又は特定被災地方公共団体等で構成する一部事務組合及び広域連合が実施する災害廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業を支援する。

 ポンチ絵:災害等廃棄物処理基金 事業概要 [PDF:136KB]

(2)事業実施主体
(基金造成)
北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、新潟県、長野県
(3)予算額等 100,101百万円(平成23年度3次補正予算:67,964百万円、平成24年度予算:32,137百万円)
(4)事業実施期間 3年間(23年度から25年度まで)※環境省が策定したマスタープランに基づく災害廃棄物処理期間
(5)基金対象事業

東日本大震災により生じた災害廃棄物を特定被災地方公共団体(特定被災地方公共団体等で構成する一部事務組合及び広域連合を含む。)が「災害廃棄物処理事業の国庫補助について」(平成19年4月2日付け環廃対発第070402002号事務次官通知)に則り実施する事業であって、以下に該当する事業

  1. [1] ごみ処理事業
  2. [2] し尿処理事業
(6)関連情報

2.お問い合わせ先

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
電話 :03-5521-8337(直通)
FAX :03-3581-5951

ページ先頭へ↑

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ