特定非常災害特措法第3条第3項に基づく延長措置の対象となる
主な環境省関係の権利利益の例

廃棄物処理関係

食品リサイクル法関係

廃棄物処理法関係

PCB特別措置法関係

自動車リサイクル法関係

自然環境関係

自然公園法関係

自然環境保全法関係

温泉法関係

鳥獣保護法関係

種の保存法関係

動物愛護管理法関係

公害健康被害補償等関係

公害健康被害補償法関係

石綿健康被害救済法関係

※ 公害健康被害補償法、石綿健康被害救済法の運用については、公健法主管自治体や環境再生保全機構、その他都道府県や保健所設置市、特別区に文書を発出済。(平成23年3月22日)

公害防止関係

大気汚染防止法関係

ダイオキシン特措法関係

水質汚濁防止法関係

湖沼法関係

土壌汚染対策法関係

騒音規制法関係

振動規制法関係

公害防止組織整備法関係

化学物質関係

化学物質管理法関係

化学物質審査法関係

フロン関係

フロン回収・破壊法関係

その他

法第3条第2項に基づき指定された権利利益のうち、指定された地域以外の地域におけるもの

など

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