地方公共団体が国所管公益法人に対して負担している負担金のリストの公表

　「独立行政法人・政府系公益法人等の抜本改革に向けた当面の進め方」（平成22年6月18日行政刷新担当大臣）において、独立行政法人・政府系公益法人に関する業務見直し等を推進するため、当面の具体的進め方が示されました。
　この中で、地方公共団体が国所管公益法人に対して負担している負担金について、法人所管府省庁は、負担の法的根拠があるものと、法的根拠がないものとの区別を明示した上で網羅的にリストアップし、７月末を目途に公表することとされています。
　これに基づき、地方公共団体からの負担金の状況を別紙 [PDF 52KB]のとおり整理いたしましたので、公表します。

参考

「独立行政法人・政府系公益法人等の抜本改革に向けた当面の進め方」（平成22年6月18日）（抄）

３. 地方自治体からの負担金のゼロベースでの見直し

　地方公共団体が国所管公益法人に対して負担している負担金について、法人所管府省庁は、

○　網羅的にリストアップし、7月末を目途に公表する。その際、負担の法的根拠があるものと、法的根拠がないものとの区別を明示する。