意見提出の方法	提出意見者数
郵送（持参含む）	０
ファクシミリ	１
電子メール	１８
合　　計	１９

意　　　　見	対　　　　応
対象を上場企業及び従業員５００人以上の企業とした理由を明確にしてほしい。ガイドラインで示された項目や内容を網羅できるのは、現状では「環境先進企業」と言われている一部の企業に限られるのではないか。（２件）	まず大規模事業者が環境報告書作成に取り組むことが望まれるため、大規模事業者に相当するとみなされる上場企業や従業員５００人程度以上の事業者を対象にしたいと考えている。
ガイドラインの準拠性の記載、該当しない項目、記載できない項目の理由を含めた明記等の要求が、現在の状況から考えて非常に負担が大きく、誤った企業比較をされてしまう危険をはらんでいる。企業の自主的な取組みの推進を促すという主旨から考えても違和感がある（３件）	御指摘を踏まえ、本ガイドラインを「参考」にして作成した場合に、記載できなかった項目等については、「環境報告書に必要と考えられる項目」（計１８項目）についてのみ、その理由を明記すれば良いこととした。
どのような利害関係者を想定して環境報告書を作成するかということについては、各社とも基本的には全てを対象に作成するのではないか。利害関係者をどの順に書くべきなのか、検討会でもし優先順位が出ているのであれば、その順とわかるように書くべき。そうでないなら、順不同の一言を。 （２件）	利害関係者に優先順位はないので、順不同である旨の記述を加える。
「信頼性確保の仕組み」は第１章よりむしろ第２章に移すべきではないか（「報告にあたっての原則」の後）。（２件）	御指摘のとおり修文する。
工夫と比較可能性は、ある意味では相反するところがあり、本当の意味で比較するのであれば、事業特性や同一業界等といった比較条件を明確にした上で、統一フォーマット的なものも必要になると考える。業界団体で統一基準をつくって情報公開をしようという動きも日本にある。それも紹介してはどうか。（２件）	御指摘のとおり修文する。
「持続可能性報告」の説明文で、「社会的分野等」と曖昧にするのではなく「社会問題、経済分野」と書けるのではないか。 　「持続可能性報告書」と言う場合は、「経済」についても少し触れるほうが良いのではないか。（２件）	御指摘のとおり修文する。
ガイドラインでは、全体構成として４つに分類し、各分類の中で必要と考えられる項目について記載されているが、これらの構成・分類・各分類の中での記載項目について、ガイドラインに準じて報告書を作成する場合は固定的に取り扱うことが当然に期待されているのか、それとも、記載項目については業種・企業の特性を反映したり創意工夫を行う余地があるものなのかについて、ガイドラインの立場が明記されていない。現場の混乱をさけるため、ガイドラインの立場は明記していただきたきたい。（２件）	本ガイドラインで重要な記載内容と位置づけているものは、原則全ての事業者が記載することを望んでいるが、事業特性から見て明白に関連しないものは省略することができ、また、本ガイドラインで取り上げていない項目等についても、各事業者が自主的に検討し重要と判断したものについては追加的に記載することを勧めている。
共通コア指標のみを「記載すべき内容」とし、業態別コア指標は「望ましい内容」とした上で、該当するものは原則「記載すべき内容」としている点は非常にわかりにくい。業態別コア指標には、共通コア指標に劣らず重要なものがあるので、もっとすっきりと説明区分することはできないか。「記載すべき」「望ましい」の内容の中で、わかりづらいものについて意図と対応した説明があるとよりわかりやすい。 （１件）	御指摘を踏まえ、項目は「重要な記載内容」、「業態により重要となる記載内容」、「可能であれば記載することが望ましい内容」とに区別して、このガイドラインを編集する。また、各々の内容についての記述を追加する。
「ＩＳＯ１４００１外部認証取得している事業所の数、その割合、取得時期」は記載すべき内容とすべきである。上場企業の70％の企業が認証をしている。読者の関心事は最初の認証取得時期及び認証取得の広がりである。（１件）	御指摘を踏まえ、左記については、「重要な記載内容」に変更する。
環境会計の位置付けの再検討が求められる。（４件）	御指摘を踏まえ、環境会計は、「環境保全に関する方針、目標及び実績等の総括」に含めることとする。