戻る



第三次環境基本計画策定に向けた考え方
(計画策定に向けた中間とりまとめ)

平成17年7月 中央環境審議会総合政策部会

概要


一.はじめに


二.第三次環境基本計画策定に向けての現状と課題


三.今後の環境政策の展開の方向


1.環境的側面、経済的側面、社会的側面の統合的な向上
より良い環境のための経済とより良い経済のための環境の実現
  • 資源消費や環境負荷単位当たりの付加価値の高い事業活動を、社会や消費者が評価する経済のすがたに変えていくべきである。
  • 長期的に見れば、環境的に持続可能な社会・経済のすがたを目指すことが、将来的な我が国経済の持続性にも結びついていく。
  • 環境を良くすることが経済を発展させ、経済が活性化することによって環境も良くなっていくような関係(環境と経済の好循環)を生み出していくことを目指すべきである。
より良い環境のための社会とより良い社会のための環境の実現
  • 持続可能なコミュニティによる、環境面を含めて持続可能な地域づくりを行うという視点が重要である。
環境的側面、経済的側面、社会的側面が統合的に向上するライフスタイルへの転換に向けて
  • 国民一人一人がそれぞれに持続可能なライフスタイルを考えて実行することが重要である。(米国のLOHAS、欧州のスローフード等の考え方も参考になる。また、国内でもスローライフという考え方も出てきている。)
2.環境保全上の観点からの持続可能な国土・自然の形成
自然環境の多様性の維持と質の回復・向上
既存ストックの活用や農林業の機能にも着目した、環境保全上の観点から考えられる持続可能な国土づくりの推進
3.技術開発・研究の充実と不確実性を踏まえた取組
科学的知見、科学技術の充実
施策決定における最大限の科学的知見の追求
不確実性を踏まえた施策決定と知見の向上等に伴う施策変更の柔軟化
4.国、地方公共団体、国民の新たな役割と参加・協働の推進
国、地方公共団体、民間の役割を踏まえた連携の強化
施策プロセスへの広範な主体による参画の促進
行政と民間とのコミュニケーションの質量両面からの向上
5.国際的な戦略を持った取組の強化
国際的枠組みでの持続可能な開発を目指した戦略的な取組の強化
国際的なルールづくりへの積極的な参画
国際社会の状況を意識した我が国における持続可能な社会づくり
6.長期的な視野からの政策形成
50年といった長期的な視野を持った取組の推進
長期的な取組のための知見の充実

四.持続可能な社会に向けた重点的な取組


1.本計画の視野
 21世紀最初の四半世紀における我が国の望ましい社会を構築するための方向と、当面取り組むべき具体的な環境政策を提示する。

2.重点分野等の考え方
3.個別的分野:個別の事象ごとに必要となる具体的な分野
[1]
「地球温暖化対策」
[2]
「物質循環の確保と循環型社会の構築のための取組」
[3]
「都市における良好な大気環境の確保に関する取組」
[4]
「環境保全上健全な水循環の確保に向けた取組」
[5]
「化学物質の環境リスクの低減」
[6]
「生物多様性の保全の問題」
4.横断的分野:領域を横断した取組や政策手段に着目した分野
[7]
「市場において環境の価値が積極的に評価される仕組みづくり」
[8]
「環境保全の人づくり・地域づくりの推進」
[9]
「技術開発の推進と長期的な視野を持った手法・情報等の基盤の整備」
[10]
「国際的枠組みやルールの形成への貢献」



添付資料一覧に戻る