【 国立公園事業取扱要領について 】

公布日：平成12年03月31日
環自国186号

(各地区国立公園・野生生物事務所長あて国立公園課長通知)
　標記については、平成一二年三月三〇日付け環自国第一七九―一号をもって自然保護局長から通知されたところであるが、取扱要領の運用に当たっては、下記事項に留意されたい。
　なお、これに伴い「国立公園及び国定公園事業取扱要領について」(平成六年九月三〇日付け環自計第一七四―一号、環自国第五四二号計画課長、国立公園課長通知)は廃止する。
記
一　取扱要領第三の二の「別に定める調書」は、「国民公園管理事務所等文書管理細目の一部改正について」(昭和六二年一月一九日企画調整課長定め、平成六年六月三〇日改正)別紙様式一(事業原簿)及び様式二(事業台帳)によることとし、様式二(事業台帳)の「当初・変更前、変更後」欄の記載に当たっては、別添一を参考とすること。
二　取扱要領第七の「別に定める記載事項」は別添二によること。
三　取扱要領第一〇の「国立公園管理計画に定める基準」は、「国立公園管理計画作成要領について」(昭和五五年七月二一日付け環自保第三三一号自然保護局長通知)別添第四の「(一)風致景観の管理に関する事項」において定める事項をいうものとし、当該事項については、備え付けその他適当な方法により公にすること。
四　国立公園事業執行に係る事業者の地位の譲渡承継に関する事務のうち、特殊な事例については、別添三に従い修理するものとする。
＜別添1＞
　　「国民公園管理事務所等文書管理細目」(昭和62年1月19日企画調整課長定め、平成6年6月30日改正)別紙様式2(事業台帳)の「当初・変更前、変更後」欄の記載に当たっては、下記第1から第6までを例とすること。
　　なお、第1から第6までの事業以外の事業についてもこの記載例に準ずるものとする。
　　また、変更前欄の記載に当たっては、事前に従前の事業台帳と十分照合すること。
記
　１　道路(車道)

　注
　　�@　1〜9の事項は、事業執行される全体の概要について記載する。
　　�A　事業執行区間は、工事を執行する部分のみでなく既存道路も含め、一体的に管理運営される区間を記載する。
　　　　但し、安全上あるいはその他の事由で未改良のまま公園事業として把握することが不適当な区間は除く。
　　�B　総巾員は、有効巾員(車線の巾員)に中央帯、側帯、歩道、路肩等を加えたものを記載し、法面部分を加えた道路敷の巾を記載するものではない。なお、巾員の標準的な構成を記載の例のように明らかにする。
　　�C　付帯施設は、原則として歩道、駐車場、公衆便所、料金徴収所、管理事務所、トンネル、橋について記載するが、その他特に必要と認められるものについては、この限りではない。
　　�D　変更後欄については、今回申請する概要を記載するとともに、1〜9の変更部分も合わせて記載する。
　位置及び配置図

　２　道路(歩道)

　注
　　�@　1〜9の事項は、事業執行される全体の概要について記載する。
　　�A　事業執行区間は、工事を執行する部分のみでなく既存道路も含め一体的に管理運営される区間を記載する。
　　　　但し、安全上あるいはその他の事由で未改良のまま公園事業として把握するのが不適当な区間は除く。
　　�B　付帯施設は、原則として避難小屋、休憩所、便所、橋、芝生園地、案内板、解説版、指導標、注意標識、卓ベンチについて記載するが、その他特に必要と認められるものについてはこの限りでない。
　　�C　変更後欄については、今回申請する概要を記載するとともに、1〜5の変更部分も合わせて記載する。
　位置及び配置図

　３　園地

　注
　　�@　変更前欄には土工事等についての記載は要しない。
　　�A　土工事等は工事全体の合計数を記入のこと。

　４　宿舎

　注
　　�@　本館、別館等宿舎が区分されている場合は、各棟ごとに記載するとともに、建築面積、延床面積客室数、収容人員については、各棟の合計を記載する。
　　�A　収容人員は和室の場合タタミ2帖を1人(広間、居室等は客室に含めず、客室の控室のタタミ数は客室に含める)、洋室の場合ダブルベッド2人、ツインベッド2人、シングルベッド1人と計算する。但し、取扱方針が決定されている地区は除く。
　　�B　客室数、収容人員は各階ごとに記入し、合計する。(四捨五入)
　　�C　土工事等については工事全体の合計を記入する。

　５　野営場

　注
　　�@　フリーテントサイト・テントサイト・ケビン等収容人員を明確に記入すること。
　　�A　土工事等については、工事全体の合計を記入する。

＜別添2＞
　　施設の規模及び構造にかかる記載事項
　　国立公園事業執行認可申請書又は協議書(様式第1)及び国立公園事業の執行の認可事項変更承認申請書又は同意事項変更協議書(様式第4)の「施設の規模及び構造」にかかる事業別記載事項は下記のとおりとする。
　(1)　宿舎、避難小屋、休憩所、案内所、車庫等の建築物
　　　敷地面積、建築物(用途別棟数、各棟の主要構造、各棟の建築面積及び延べ面積、階数、階数別床面積、間取り、各室の用途の別、各室の収容人員、最高部の高さ、屋根の形状及び材料並びに色彩、外壁の構造及び材料並びに色彩、暖冷房の種類、便所の様式、避難階段及び消火栓等の防災施設の概要)、その他付帯施設(給排水施設、屑篭、ごみ焼却炉等の汚物処理施設、案内板及び標識並びに広告物等の表示施設、取付道路及び駐車場、卓及びベンチ、造園及び修景工等)の概要
　(2)　道路及び橋
　　　延長、巾員(全巾員、有効巾員)、舗装の種類、最大縦断勾配、曲線部の最小半径、切取盛土土量、残土がある場合はその土量及び処理方法の概要、切取盛土法面の最大の長さ、法面の保護及び修景の概要、路傍駐車場、トンネル(延長、巾員、高さ、巻立工の概要)、橋(形式、延長、巾員、桁及び橋脚等の構造及び主要材料並びに主要部分の色彩)、防護施設の概要、その他付帯建築物及び施設の概要((1)に準じて記載のこと。)
　(3)　広場、園地、展望施設
　　　敷地面積、土工面積、園路工(延長、巾員、舗装の種類)、修景工(植栽面積、植栽樹種、芝生面積)、付帯建築物及び施設の概要((1)に準じて記載のこと。)
　(4)　野営場
　　　敷地面積、収容力、施設の種類及び数(テントサイト、野外炉、便所、炊事場、セントラルロッジ、ケビン、テント、休憩所、キャンプファイヤーサークル等、また、このうち建築物については(1)に準じて記載のこと。)給排水施設((19)及び(20)に準じて記載すること。)、その他付帯施設の概要((1)に準じて記載すること。)
　(5)　運動場
　　　敷地面積、土工面積、運動施設(種類、数量、規模)、修景工(植栽面積、植栽樹種、芝生面積)、付帯建築物及び付帯施設の概要((1)に準じて記載のこと。)
　(6)　水泳場
　　　利用水面の種類と範囲、敷地面積、付帯建築物(休憩所、更衣所、シャワー室、便所、監視所、飛込台、救急施設等)及び付帯施設の概要((1)に準じて記載のこと。)
　(7)　舟遊場
　　　利用水面の種類と範囲、敷地面積、舟艇(種類、大きさ、隻数)、付帯建築物(桟橋、休憩所、切符売場、艇庫等)及び付帯施設の概要((1)に準じて記載のこと。)
　(8)　スキー場
　　　敷地面積、ゲレンデ及びコース(種類、延長、巾員、高低差、最大傾斜度、平均傾斜度、土工量及びその面積、立木の伐採量及び面積)、リフト(種類、延長、高低差、輸送力、支柱の規模及び数量)、付帯建築物(休憩所、ロッジ、救急施設、便所等)及び付帯施設の概要((1)に準じて記載のこと。)
　(9)　スケート場
　　　敷地面積、リンク工事(天然人工氷の別、結氷装置の種類、滑走面積、舗装の種類)、付帯建築物(休憩所、更衣室、救急施設、便所等)及び付帯施設の概要((1)に準じて記載のこと。)
　(10)　ゴルフ場
　　　敷地面積、ホール数、コースの延長、土工量及びその面積、付帯建築物(クラブハウス、休憩所、便所等)及び付帯施設の概要((1)準じて記載のこと。)
　(11)　乗馬施設
　　　敷地面積、馬場面積、乗馬道の概要、馬の頭数、厩舎、その他付帯建築物及び付帯施設の概要((1)に準じて記載のこと。)
　(12)　駐車場
　　　敷地面積、駐車面積、収容台数、土工量及びその面積、舗装の種類、取付道路(延長、巾員、舗装の種類)、連絡歩道(延長、巾員、舗装の種類)、付帯建築物及び付帯施設の概要((1)に準じて記載のこと。)
　(13)　給油施設
　　　敷地面積、燃料の種類、貯油の方法、油槽の形式及びその容量、計量器の種類、防火壁の規模構造及び色彩、付帯建築物及び付帯施設の概要((1)に準じて記載のこと。)
　(14)　昇降機
　　　敷地面積、高低差、搬器の規模構造(形式、数量、定員等)、付帯建築物及び付帯施設の概要((1)に準じて記載のこと。)
　(15)　船舶又は水上飛行機による運送施設
　　　船舶又は水上飛行機の種類及び数量、航路、輸送能力、付帯建築物及び付帯施設の概要((1)に準じて記載のこと。)
　(16)　自動車による運送施設
　　　道路の規模構造((2)に準じて記載のこと。)、運行経路、自動車の種類及び台数、付帯建築物及び付帯施設の概要((1)に準じて記載のこと。)
　(17)　鉄道又は索道による運送施設
　　　敷地面積、鉄道又は索道の種類、延長、高低差、輸送力、搬器及び支柱の規模構造(形式、数量、定員、色彩等)、付帯建築物及び付帯施設の概要((1)に準じて記載のこと。)
　(18)　係留施設
　　　敷地面積、施設の種類、形式、延長、巾員、主要部の構造及び材料、付帯建築物及び付帯施設の概要((1)に準じて記載のこと。)
　(19)　給水施設
　　　敷地面積、水源の種類、水質検査の結果、計画給水人口、計画給水量、取水施設、送水施設、浄化滅菌施設、配水池の規模構造、付帯建築物及び付帯施設の概要((1)に準じて記載のこと。)
　(20)　排水施設
　　　敷地面積、処理範囲、計画排水量、排水管の直径及び延長施設の種類、終末処理等の施設の規模構造及び処理能力、付帯建築物及び付帯施設の概要((1)に準じて記載のこと。)
　(21)　医療救急施設、公衆浴場、公衆便所
　　　(1)に準じて記載のこと。
　(22)　汚物処理施設
　　　敷地面積、処理範囲、処理物件、処理能力、処理方法、焼却炉の規模構造(形式、容量、炉材料、煙突の高さ及び直径)、付帯建築物及び付帯施設の概要((1)に準じて記載のこと。)
　(23)　博物館、博物展示施設
　　　敷地面積、展示物の種類及び数量、建築物及び付帯施設の概要((1)に準じて記載のこと。)
　(24)　植物園、動物園
　　　敷地面積、動植物の種類及び数量、園路工(延長、巾員、舗装)、付帯建築物及び付帯施設の概要((1)に準じて記載のこと。)
　(25)　水族館
　　　敷地面積、魚族等の種類及び数量、水槽又は放魚池の規模及び数量、給排水及び濾過装置の概要、建築物及び付帯施設の概要((1)に準じて記載のこと。)
　(26)　野外劇場
　　　敷地面積、収容力、ステージ及び観覧席の規模構造、付帯建築物及び付帯施設の概要((1)に準じて記載のこと。)
　(27)　植生復元施設
　　　敷地面積、植物の種類及び数量並びに植栽面積(棚、給水施設等)の種類別規模及び数量、付帯建築物及び付帯施設の概要((1)に準じて記載のこと。)
　(28)　動物繁殖施設、砂防施設、防火施設
　　　敷地面積、施設の種類別規模及び数量、付帯建築物及び付帯施設の概要((1)に準じて記載のこと。)
＜別添3＞
　　事業執行に係る事業者の地位の譲渡承継の処理について
　１　国立公園事業執行に係る事業者の地位の譲渡承継に関する事務のうち特殊な事例については、次の表の事例区分により処理すること。
　　　なお、次表において使用する記号は次のとおりである。
　　　　A＝自然公園法上の国立公園事業執行者
　　　　B＝Aの事業に係る財産を譲り受け、又は借り受けている者

　２　国立公園事業執行者の事業者たる地位の承継に関しては、次に留意すること。
　　(１)　法人の変更について
　　　ア　商法第113条に基づき合名会社を合資会社に組織変更する場合、商法第163条に基づき合資会社を合名会社に組織変更する場合、有限会社法第64条に基づき株式会社を有限会社に組織変更する場合及び有限会社法67条に基づき有限会社を株式会社に組織変更する場合は、いずれも人格に変更はないが、当該会社の名称中会社の種類を明らかにしている部分の変更を伴うので、自然公園法施行規則(以下「規則」という。)第7条第1号の規定により届け出させること。
　　　イ　規則第7条第2号の規定により、法人を設立したときは届け出なければならないとされているが、ここでいう「法人を設立したとき」とは、法人の設立を条件として国立公園事業の執行を受けたものが法人設立登記により法人格を取得した場合をいうものであること。従って、単に個人経営の宿舎を法人経営に変更する場合は、令第8条第1項の規定に基づく譲渡承継承認申請書を提出させること。
　　　ウ　合名会社又は合資会社が有限会社又は株式会社に変更された場合は、合名会社又は合資会社は解散し、新たに有限会社又は株式会社が設立されることとなり、人格の変更を伴うので令第8条第1項の規定に基づく譲渡承継承認申請書を提出させること。
　　(２)　国の機関、公共団体、その他の執行者相互間の変更について
　　　ア　国立公園事業執行者が国の機関から国の機関以外の者に変更される場合にあっては、国の機関には廃止の通知を、国の機関以外の者には自然公園法(以下「法」という。)第14条第2項に規定する事業執行の同意を要する協議又は同条第3項の事業執行認可の申請を行わせること。ただし、国の機関以外の者がすでに同一の公園事業を執行している場合にあっては、当該事業の変更の手続によることとする。
　　　　　また、国の機関以外の者から国の機関に変更される場合にあっては、国の機関以外の者は令第7条(令第16条の規定により準用する場合を含む。)に規定する廃止の手続を、国の機関は法第39条第3項の協議を行わせること。
　　　イ　国立公園事業執行者が、法第14条第2項に規定する公共団体から、国の機関及び公共団体以外の者に変更される場合にあっては、公共団体は令第16条の規定により準用する令第8条第1項の譲渡承継の届出を、国の機関及び公共団体以外の者は令第8条第1項の譲渡承継の承認の申請を行わせること。
　　　　また、国の機関及び公共団体以外の者から公共団体に変更される場合にあつては、国の機関及び公共団体以外の者は令第8条第1項の譲渡承継の承認の申請を、国の機関及び公共団体以外の者は令第16条の規定により準用する令第8条第1項の譲渡承継の届出を行わせること。