【 公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法による認定に際しての医学的検査の実施について 】

公布日：昭和45年01月26日
環公庶5009号

厚生省環境衛生局公害部庶務課長から関係都道府県・市主幹部局長あて
　公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法(以下「法」という。)の施行については、本日厚生事務次官及び環境衛生局長から通知されたところであるが、法第3条第1項の認定に際しては、公害被害者認定審査会の審査に資するため、申請者について所要の医学的検査を行なうこととしたので、下記によつて適切な実施を図られたい。
記
1　医学的検査は、申請者が大気汚染に係る疾病に関する住所、居住期間等の法に定める要件に該当しないことが明らかな場合を除き、原則として、申請者全員について実施すること。
2　医学的検査の内容は、それぞれの疾病について別表に定めるところによること。ただし、乳幼児、重症者等の場合であつて、医学的にみて実施し難い検査項目があるときは、その状態に適する他の方法によつて実施すること。
3　すでに認定に必要な医学的諸資料が整備されている申請者については、公害被害者認定審査会の意見を聞いて、前記1の検査の一部又は全部を省略できるものであること。
4　医学的検査の実施は、公害被害者認定審査会の意見を聞いて、検査機能、立地条件、じん速効率的な実施等の点から適当と認められる病院等の施設を定め、これに委託することにより行なうこと。なお、医学的検査に要する経費については、認定事務費として法第12条の規定による都道府県の補助金又は法第14条の規定による公害防止事業団の納付金の対象となるものであるが、この基準については、別途通知されるものであること。
5　医学的検査の結果は、申請者の認定申請書等関係資料とともに整理保存すること。


別表