【 浄化槽法定検査判定ガイドラインについて 】

公布日：平成8年03月25日
衛浄17号

(各都道府県・政令市浄化槽行政主管部(局)長あて厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長通知)
　浄化槽行政の推進については、日頃より種々ご協力いただいているところである。
　さて、浄化槽法第七条及び第一一条に基づく浄化槽の水質に関する検査(以下「法定検査」という。)については、平成七年六月二〇日付け衛浄第三三号水道環境部長通知をもってその内容の一部が改正され、本年四月一日から適用される。
　この改正を踏まえ、今般、各指定検査機関が法定検査を実施する際の具体的チェック項目やその判定方法について、別添のとおり「浄化槽法定検査判定ガイドライン」として取りまとめたので、貴管下指定検査機関等に対する周知及び指導方よろしくお願いする。


別表
　　　浄化槽法定検査判定ガイドライン
(平成八年三月)
(厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室)
　目次
1　本ガイドラインの性格
2　検査に当たっての基礎情報の把握
3　検査の項目ごとのチェック項目及びその判断方法
　(1)　判断に当たっての考え方
　(2)　具体的な判断方法
　　�@　外観検査
　　�A　水質検査
　　�B　書類検査
4　総合判定
　(1)　判定に当たっての考え方
　(2)　具体的な判定方法
　　(別紙一)外観検査に係るチェック項目及びその判断方法
　　(別紙二)水質検査に係るチェック項目及びその判断方法
　　(別紙三)書類検査に係るチェック項目及びその判断方法
　　(別紙四)水質検査項目が不可となる場合の主な原因として特に注意すべき外観検査のチェック項目
　　(参考)BODの導入による一一条検査の効率化に当たって
　　　　　　　(浄化槽維持管理基準等検討委員会法定検査ワーキンググループ報告より)
1　ガイドラインの性格
　　本ガイドラインは、平成七年六月二〇日付け衛浄第三三号の厚生省生活衛生局水道環境部長通知、同日付け衛浄三四号及び三五号の同部環境整備課浄化槽対策室長通知(以下「通知」という。)に基づいて、指定検査機関が法定検査結果を実際に判定する際に役立つように具体的な考え方を取りまとめたものである。
　　本ガイドラインは、法定検査の判定に当たって、基本とすべき事項を示したものであり、個別のチェック項目についても、法定検査において浄化槽の機能をチェックする上で、特に重要、あるいは最低限必要であると考えられる項目にできるだけ限定して示した。さらに、判定方法については、通知の趣旨を踏まえて、浄化槽の処理機能に対する影響度合いを基本に置いた。
　　なお、本ガイドラインの性格に照らして、個々の指定検査機関において実際に検査結果の判定を行う際には、ここで示した考え方を踏まえつつ、必要に応じてチェック項目を細分化したり、具体的な作業手順を設定するなど、地域の実情に即した詳細な作業マニュアルを作成することが望ましい。
2　検査に当たっての基礎情報の把握
　　法定検査の判定を適切に行うためには、通知で示されている検査項目のチェックに先立ち、浄化槽に関する基礎的な情報として、以下のような事項を、事前にあるいは浄化槽管理者に対するヒアリングにより把握しておくことが望ましい。
　　�@　設置年月日及び使用開始年月日
　　�A　製造業者、工事業者、保守点検業者及び清掃業者
　　�B　建築物の用途
　　�C　処理対象人員(人槽)及び実使用人員又は計画流入汚水量及び実流入汚水量
　　�D　処理方式及び処理目標水質
　　�E　医薬品の常用等特殊な使用条件の有無
3　検査の項目ごとのチェック項目及びその判断方法
　(1)　判断に当たっての考え方
　　　ここでは、外観検査、水質検査、書類検査ごとのチェック項目及びその判断方法についての考え方を示す。チェック項目ごとの判断に当たっては、検査結果を以下の三段階に分けて判断する。
　　�@　望ましい状態にある、又は異常が認められない。(以下「良」という。)
　　�A　一部望ましくない状態又は異常が認められるが、通常の保守点検及び清掃の範囲で回復が可能な程度の状態であり、処理機能等に影響を与えるおそれが小さい。(以下「可」という。)
　　�B　望ましくない状態又は異常が認められ、主として当該単位装置の処理機能等に影響を与えることが明かである。(以下「不可」という。)
　　　浄化槽の機能については、個々のチェック項目の検査結果からだけでは判断しづらい場合も多いと考えられるが、ここではまずチェック項目ごとに「良」、「可」及び「不可」の判断を行うものとする。このため、各チェック項目ごとの判断結果と総合判定結果とは必ずしも直接リンクしないので、十分留意する必要がある。
　(2)　具体的な判断方法
　　�@　外観検査
　　　　外観検査に係るチェック項目及びその判断方法は、別紙一のとおりである。
　　　　七条検査においては、主として構造や施工が基準に従って適切に行われているか否か、設備又は単位装置の初期の能力や作動状況が適切か否か、生物膜又は活性汚泥が生育しているか否か等に着目して検査を行い、一一条検査においては、主として維持管理が基準に従って適切に行われ七条検査でチェックした項目が適切に維持されているか否か、使用が適切に行われているか否か、生物膜又は活性汚泥の管理が適切に行われているか否か等に着目して検査を行うこととなる。
　　　　いずれの検査においても、所期の処理機能が確保されているか否かに着目するという検査の趣旨を常に念頭におくことが重要である。
　　�A　水質検査
　　　　水質検査に係るチェック項目及びその判断方法は、別紙二のとおりである。
　　�B　書類検査
　　　　書類検査に係るチェック項目及びその判断方法は、別紙三のとおりである。
　　　　七条検査においては使用開始直前を始めとする保守点検の記録、清掃を行っている場合は清掃の記録等をもとに検査を行い、一一条検査においては保守点検の記録、清掃の記録等をもとに検査を行うこととなる。
4　総合判定
　(1)　判定に当たっての考え方
　　　通知においては、総合判定では、外観検査、水質検査及び書類検査の結果を総合的に勘案して、「適正」、「おおむね適正」及び「不適正」のいずれに該当するかを判定することとされている。
　　　具体的には、
　　　「適正」とは、浄化槽の設置及び維持管理に問題があると認められない場合、
　　　「おおむね適正」とは、浄化槽の設置及び維持管理に関し、一部改善することが望ましいと認められる場合、又は今後の経過を注意して観察する必要があると認められる場合であって「不適正」以外の場合、
　　　「不適正」とは、浄化槽の設置及び維持管理に関し、法に基づく浄化槽の構造、工事、保守点検及び清掃に係る諸基準に違反しているおそれがあると考えられ、改善を要すると認められる場合とされているところである。
　　　3で示した各検査項目ごとの判断結果を踏まえると、総合判定は次の考え方に基づき行うことが望ましい。ただし、一一条検査にBODを導入し、検査の効率化を図る観点から、他の検査項目の一部を軽減する方法を実施する場合には、この考え方を踏まえつつ、採用する検査方法に即した判定方法を検討する必要がある。

　(2)　具体的な判定方法
　　【適正】
　　　原則としてすべてのチェック項目が「良」と判断されたものを【適正】と判定するものとする。
　　　ただし、以下のチェック項目については、浄化槽の放流水質又は公衆衛生に及ぼす影響が比較的軽微、又は必ずしもこれらの悪化を伴わないと考えられるので、これらの項目が「可」であっても総合判定において適正と判定しても支障ないものとする。

　　【おおむね適正】
　　　いずれかのチェック項目が「可」又は「不可」と判断されたものであって、適正又は不適正と判定されたもの以外を、【おおむね適正】と判定するものとする。
　　【不適正】
　　　以下の�@〜�Bのいずれかに該当するものを【不適正】と判定するものとする。
　　　ただし、自然条件、汚泥処理体制の整備状況等浄化槽管理者又は関係業者に起因しない地域の実情により、「不可」と判断され、又は【不適正】と判定されるような場合は、下記によらず、暫定的に地域の実情に即した判定方法を別途設けることを妨げるものではない。また、医薬品の常用等の事情により、「不可」と判断され、又は【不適性】と判定されるような場合についても、特段の配慮をすべきである。
　　�@　外観検査の結果からの判定方法
　　　　外観検査のチェック項目のうち、「不可」と判断された場合、そのまま放置すれば放流水質の著しい悪化、公衆衛生上の著しい問題等が生じるおそれが極めて強いと考えられる項目については、その項目が「不可」であることをもって、【不適正】と判定することが適当である。このようなチェック項目は、原則として以下に掲げるとおりであるが、判定に当たっては、必要に応じ、水質検査の結果も勘案すべきである。

　　�A　水質検査の結果からの判定方法
　　　　水質検査については、スポット検査であること等から、その結果が「不可」と判断されたことのみをもって、【不適正】と判定するのではなく、次に掲げるような放流水質に係るチェック項目が「不可」であって、外観検査等からその原因が明かである場合に限り、【不適正】と判定することが適当である。
　　　　なお、生物化学的酸素要求量を測定する場合には、透視度を下記の項目から省略しても差し支えない。

　　　　なお、上記の各チェック項目が「不可」となる場合の主な原因として、特に注意すべきチェック項目を別紙四に示す。
　　�B　書類検査の結果からの判定方法
　　　　書類検査のチェック項目のうち、「不可」と判断された場合、そのまま放置すれば放流水質の著しい悪化、公衆衛生上の著しい問題等が生じるおそれが極めて強いと考えられる項目については、その項目が「不可」であることをもって、【不適正】と判定することが適当である。このようなチェック項目は、原則として以下に掲げるとおりであるが、判定に当たっては、必要に応じ、水質検査の結果も勘案すべきである。

　　外観検査に係るチェック項目及びその判断方法
　1　設置状況

　2　設備の稼働状況

　3　水の流れ方の状況

　4　使用の状況

　5　悪臭の発生状況

　6　消毒の実施状況

　7　か、はえ等の発生状況

　注)
　　1　「タンク」、「池」、「室」、「槽」については、代表して「槽」又は「室」と表記してあるので、必要に応じて読み替えを行うこと。
　　2　平成7年12月27日付けの改正により、屎尿浄化槽の構造(昭和55年建設省告示第1292号)に新たに位置づけられた単位装置については、備考欄に示す項目に準じてチェックすること。

　　水質検査に係るチェック項目及びその判断方法

　　書類検査に係るチェック項目及びその判断方法
　1　保守点検記録

　注)7条検査では、使用開始直前の保守点検記録の確認を含む。
　2　清掃記録

　注)7条検査における清掃記録の確認については、必ずしも該当しない施設がある。
　3　その他の記録
　　　建築確認申請書、設置届、設計図書、法定検査の記録等については、保守点検及び清掃の記録とは異なり、法令でその保存が義務付けられていない等のことから本ガイドラインには含めず、各指定検査機関等の判断によるものとする。

　　水質検査項目が不可となる場合の主な原因として特に注意すべき外観検査のチェック項目
　――　外観検査項目と水質検査項目との関連性が高い項目　――
　1　設置状況

　2　設備の稼働状況

　3　水の流れ方の状況

　4　使用の状況

　5　悪臭の発生状況

　6　消毒の実施状況

　7　か、はえ等の発生状況

　　　BODの導入による一一条検査の効率化に当たって(浄化槽維持管理基準等検討委員会法定検査ワーキンググループ報告より)
1　一一条検査へのBOD導入の趣旨
　　平成八年度から一一条検査の水質検査項目としてBODが位置づけられることとなった。ただし、このBODについては、都道府県において、検査体制の整備状況等の地域の実情を勘案して検査への導入の判断を行うことが可能であるとされており、さらに導入する場合にあっては、BODが設置及び維持管理の状況を総合的に示す指標であることにかんがみ、検査の効率化を図る観点から、他の検査項目の一部を軽減することも可能であるとされている。なお、BODを活用した検査の効率化に当たっては、その技術的妥当性を十分検討した上で、個別に厚生省と協議することが必要とされている。
　　いくつかの都道府県及び指定検査機関においては、法定検査とは別に、これまでの一一条検査とBODその他必要な項目を含む検査を定年周期で組み合わせて実施する方法、一次検査としてBOD測定等を行い異常の認められるものについて重点的に外観検査等を行う方法等が実施されている。都道府県及び指定検査機関においては、このような検査方法も参考としながら、検査員の大幅な増員を行わなくとも検査実施数を増加させ、併せて住民負担の軽減にもつながるような検査方法を早急に検討し、積極的に導入していくことが望まれる。
2　放流水のBODと外観検査項目等との関連
　　BODの導入による検査の効率化を検討するに当たっては、放流水のBODを測定することにより、外観検査項目等のうちどの項目の内容を推定できるかを把握しておく必要がある。放流水のBODと外観検査項目との関連性等については、本編別紙四に示す。
　　これらの資料から分かるとおり、BODの測定を行うことによって、生物処理機能に支障を生じるような内部設備の固定状況、設備の稼働状況、単位装置内の水の流れ方の状況等の異常については、かなりの程度推定することができると考えられる。事実、指定検査機関における事例でも、BODや透視度は、ポンプ、送風機及び駆動装置の稼働状況、ばっ気装置の稼働状況、汚泥返送装置及び汚泥移送装置の稼働状況、生物膜の状況、ばっ気槽及び接触ばっ気槽の汚泥の堆積状況又はスカムの生成状況等と相関がみられている。
　　さらに、水質検査項目の残留塩素濃度の測定を行うことにより、BODでは把握できない公衆衛生上の問題についても、かなりの程度判断をくだすことができる。
3　検査の効率化に当たって留意すべき事項
　　二で整理した関連性等を踏まえて、BODの導入による検査の効率化を検討する際には、以下のような点に十分留意する必要がある。
　(1)　BODの測定結果より、外観検査等の検査項目の良否についてもかなりの程度推定し得る。すなわち、BODが望ましい範囲にある等良好である浄化槽は、生物処理機能に大きな異常が認められない可能性が高いと考えられる。
　(2)　消毒の実施状況、維持管理作業性の状況等原理的にBODとほとんど関連性がない項目もあるので、BOD測定結果のみで浄化槽の状態をすべて判断することはできない。特に浄化槽がし尿の処理を行うことを踏まえると、公衆衛生上の問題が起きないよう、消毒の実施状況等については、必ず何らかの方法で別途確認すべきである。
　(3)　BODと比較的関連性の高い項目であっても、スポット検査であること等も考慮し、特にBOD測定結果に基づく判断実績の積み重ね等により、信頼性が確認されるまでの間においては、一定期間ごとに外観検査等も含めたより詳細なチェックを行う等の措置を講じることが望ましい。
　(4)　総合判定における不適正は、法令の基準に違反しているおそれがある場合をいうものであることから、現状の知見においては、水質検査の結果のみから判定することは適切でなく、外観検査等により、その原因を明確にしたうえで判定すべきである。