【 公共用水域水質測定結果報告要領等について 】

公布日：平成11年03月12日
環水規80-3

環境庁水質保全局水質規制課長から都道府県政令市水質保全担当部局長あて
　公共用水域水質測定結果の報告については、平成11年3月12日付け環水規第80号により水質保全局長名で報告様式等の改正について通知したところであるが、当該様式の記載方法について別添のとおり報告要領を改めたので、このことに十分留意のうえ、報告に遺漏なきを期されたい。
　なお、本通知は平成11年度の測定結果の報告から適用することとし、平成6年6月3日付け環水規第128号本職通知及び平成7年7月20日付け環水規第184号本職通知は廃止する。
別添
　　公共用水域水質測定結果報告要領
(平成11年3月)
(環境庁水質保全局水質規制課)
　　目次
�T　報告方法
　1　報告対象となる測定結果
　2　政令市からの報告
　3　報告書の体裁
　4　報告媒体
�U　記載要領
　1　全般的な注意事項
　2
　　　(1)様式3(その1―1)「環境基準不適合地点一覧表　健康項目」
　　　(2)様式3(その1―2)「環境基準不適合地点数　健康項目」
　3　様式3(その2)「BOD(COD)の達成状況表1」
　4　様式3(その3)「BOD(COD)の達成状況表2」
　5　様式3(その4)「全窒素・全燐の達成状況表1」
　6　様式3(その5)「全窒素・全燐の達成状況表2」
　7　様式3(その6)「地点別総括表　健康項目」
　8　様式3(その7)「地点別総括表　生活環境項目(ア)」
　9　様式3(その8)「地点別総括表　生活環境項目(イ)」
　10　様式3(その9)「地点別総括表　特殊項目等」
　11　様式3(その10)「トリハロメタン生成能測定結果」
　12　年度途中で類型指定された水域の取扱い
　13　年度途中で類型の見直しが行われた水域の取扱い
　14　平均値の計算に当たっての数値のまるめ方
�V　磁気媒体による報告要領
　1　概要
　2　磁気媒体の条件
　3　ファイル様式
　4　レコードフォーマットの説明
　5　コード表
　6　参考(ファイルレイアウト)
�W　その他
　1　測定地点情報の報告について
　2　磁気媒体による報告に関する特例について
　3　要監視項目の報告について
�T　報告方法
　1　報告対象となる測定結果
　　　都道府県―都道府県の水質測定計画に基づいて行われた全測定結果(政令市、建設省等の担当部分を含む。また、環境水質自動監視測定機器により連続的に測定されたものを含む。)とする。
　　　政令市―都道府県の報告のうち、政令市の範囲に該当するものとする。
　　　　なお、水質測定計画に基づかず、都道府県・政令市が独自に行った測定結果についても、できる限り報告されるよう努められたい。
　2　政令市からの報告
　　　政令市担当分の測定結果については、当該政令市が所在する都道府県に報告することとし、環境庁に直接報告する必要はない。
　　　ただし、平成11年3月12日付け環水規第80―2号記の1.に該当する場合は、環境庁へ直接報告することとする。
　3　報告書の体裁
　　　都道府県からの報告書は、様式3(その1〜10)によることとする。
　　　なお、報告書を電子計算機等の出力により作成する場合は、様式3と同等の様式のものに限り、様式3に代えることができる。
　4　報告媒体
　　　測定結果の報告については、集計値データを記録した磁気媒体による報告をもって、様式3に代えることができる。
　　　なお、この場合は、本報告要領�Vで定められた標準フォーマットに準拠した書式で、指定された規格の磁気媒体に記録されたものに限る。
�U　記載要領
　1　全般的な注意事項
　　(1)　環境基準類型あてはめ水域名記入欄については、あてはめ水域は環境基準の水域類型指定の際の水域名を、未あてはめ水域は慣用水域名を記入する。
　　　　なお、その他の水域名記入欄については記入要領にしたがって記入する。
　　(2)　類型記入欄については、環境基準あてはめ類型「AA〜E」(又は「�T〜�X」)を記入する。
　　(3)　達成期間記入欄については、イ．ロ．ハ．ニの別を記入する。
　　　　ただし、3年、9年等の定めがある場合は、ロ(3年)、ハ(9年)と記入する。
　　(4)　指定年度記入欄については、環境基準類型あてはめがなされた年度を記入する。
　　　　なお、年度については、原則として西暦年度(4桁)を用いる。
　　(5)　m／nについては、mは環境基準を超える検体数、nは総検体数を表す。
　　(6)　x／yについては、xは環境基準に適合しない日数、yは総測定日数を表す。
　　　　なお、x／yは生活環境項目について用いることから、xは測定値の日間平均値が環境基準を満足していない日数とする。
　　(7)　平均値(平均)については、特に断りのない限り、生活環境項目に関しては測定値の日間平均値の年平均値とし、健康項目に関しては測定値の年平均値とする。
　　(8)　最小値、最大値については、特に断りの無い限り、1年間(年度間)の総検体中(各地点の各項目毎の全測定値)の最小値、最大値とする。
　　(9)　調査区分記入欄については、以下に示す調査区分の中から、該当する調査区分のコードを記入する。

　　(10)　報告書を計算機出力により作成する場合は、記入項目及び記入体裁が様式に準拠していれば、記入内容(文字や数字)が十分に判読できる範囲で、行数や段組等に関しては任意に作成してもよい。
　2　(1)　様式3(その1―1)　「環境基準不適合地点一覧表　健康項目」

　　　(2)　様式3(その1―2)　「環境基準不適合地点数　健康項目」

　3　様式3(その2)　「BOD(COD)の達成状況表1」

　4　様式3(その3)　「BOD(COD)の達成状況表2」
　　　この様式は、様式3(その2)を、類型指定年度毎及び合計について集計したものである。なお、水域数は、様式3(その2)の達成状況欄が「県際」または「―」である水域を含まないこととする。
　　　よって、あてはめ水域数は、様式3(その2)の達成状況欄が「○」又は「×」である水域数の合計となる。
　5　様式3(その4)　「全窒素・全燐の達成状況表1」

　6　様式3(その5)　「全窒素・全燐の達成状況表2」
　　　この様式は、様式3(その4)を、類型指定年度毎及び合計について集計したものである。なお、記入要領は様式3(その3)と同様である。
　　　また、報告書は湖沼と海域とに分けて作成することとし、海域の表は、「湖沼」を「海域」に書き替えて作成する。
　7　様式3(その6)　「地点別総括表　健康項目」
　　　この様式は、調査区分「0」及び「2」に属する、全測定地点における健康項目の測定に係る総括表で、記入要領は様式3(その1―1)と同様である。
　　　なお、亜硝酸性窒素単独の濃度の報告については、本様式によることとし、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の項目に続けて記入する。
　8　様式3(その7)　「地点別総括表　生活環境項目(ア)」

　9　様式3(その8)　「地点別総括表　生活環境項目(イ)」

　10　様式3(その9)　「地点別総括表　特殊項目等」

　11　様式3(その10)　「トリハロメタン生成能測定結果」

　12　年度の途中で類型指定がなされた水域の取扱い
　　　様式3(その2〜5)の記入に際し、調査年度の途中で類型の指定がなされた水域(調査年度の4月に類型指定がなされ、年間調査の第1回目の測定日より指定日が前のものを除く。)については次のとおり取り扱う。
　　(1)　(その2)及び(その4)への記入
　　　　調査年度の途中で類型指定がなされた水域は区別して記入する。(例えば、平成10年度の測定結果のとりまとめの際には、10年度途中に指定された水域のみをまとめて最後に記入し、類型毎の達成水域数等の集計には加えない。)
　　(2)　(その3)及び(その5)への記入
　　　　調査年度の途中で類型指定がなされた水域は、その年度の達成水域数等の集計には加えない。
　13　年度の途中で類型の見直しが行われた水域の取扱い
　　　様式3(その2〜5)、及び(その7〜8)の記入に際し、年度の途中(最終月の3月を除く。)に類型が変更された水域については、年度始めの4月から、変更後の類型であったものとして取り扱う。(例えば、平成10年度の測定結果のとりまとめの際には、11年1月に類型がB類型からA類型に変更になった水域は、10年4月からA類型であったものとして取り扱う。)
　14　平均値の計算に当たっての数値のまるめ方
　　　環境基準生活環境項目に係る平均値の計算については、平成11年3月12日付け環水規第80号水質保全局長通知により、四捨五入して有効数字を2桁とする(2桁まで求める。)こととしているが、その取扱いの細部については次のとおりとする。
　　(1)　以下の各段階毎に3桁目を四捨五入して2桁とする。
　　　ア　日間平均値(全層の日間平均値を算出する場合には、各測定時刻における上下層(あるいは3層以上)の平均値を求めた後に、その平均値を算出する。)
　　　イ　年間平均値
　　(2)　演算の途中の段階では桁の統一はしない。
�V　磁気媒体による報告要領
　1　概要
　　　この報告要領は、様式3及び要監視項目集計値をフロッピーディスク(以下「FD」と記す。)、光磁気ディスク(以下「MO」と記す。)、またはCD―Recordable(以下「CD」と記す。)により、標準フォーマットを用いて環境庁に報告する場合の要領について定めたものである。
　2　磁気媒体の条件
　　　報告に用いる磁気媒体(FD、MO、CD)は、次の条件を満たすものとする。
　　　なお、磁気媒体で報告する都道府県は、様式3による報告、及び要監視項目の地点別の集計値の報告を省略することができる。
　　(報告データ収録用磁気媒体の条件)
　　�@　FDは、3.5インチで記録密度2HDのものとする。フォーマット形式は1.44MBフォーマット(512バイト×18セクタ)、もしくは1.2MBフォーマット(1024バイト×8セクタ)とする。
　　�A　MOは、3.5インチで128MB、230MB、540MB、640MB(オーバーライトも可)のいずれかのディスクとする。フォーマット形式は、Windows対応フォーマットとする。
　　�B　CDの論理フォーマット形式はIS09660とする。
　　�C　磁気媒体には、下記の事項を明記した外部ラベルを貼付するものとする。
　　　　また、FD複数枚で報告する場合には、全体の枚数及び枚目を明記すること。
　　　　　・都道府県名　・ファイル名称　・レコード件数　・ファイル作成マシン　・担当者氏名　・ファイル作成日
　　�D　入力コードはシフトJISコードとし、それ以外は不可とする。
　3　ファイル様式
　　(1)　標準フォーマットについて
　　　　報告ファイルは、健康項目、生活環境項目(全窒素・全燐を除く)、全窒素・全燐、トリハロメタン生成能(5項目)、特殊項目、及び要監視項目の6つに分類し、各々を1ファイルとする。すべてのファイルはテキストファイルとし、各データはカンマで区切られる(データが空欄の場合はカンマのみが記録される)ものとする(CSV形式)。
　　　(「6　参考」のファイルレイアウトを参照。)
　　　　健康項目、生活環境項目、全窒素・全燐、及びトリハロメタン生成能の報告ファイルは、各項目の収録欄を固定したファイルである。
　　　　特殊項目、及び要監視項目の報告ファイルは、項目コードと各集計値を対で収録する。このため、レコード内の項目順序は任意である。ただし、1レコードの収録項目数は最大5項目までとする。1レコードに収まらない(1地点で5項目以上測定)場合は、必要なだけ同じヘッダー部を持つレコードを追加する。
　　　　なお、各ファイルの各項目収録条件詳細については、「4　レコードフォーマット説明」、及び「5　コード表」を参照されたい。
　　(2)　データ形式について
　　　�@　各ファイルの共通事項
　　　　・レコード中のすべての項目は、カンマで区切られる(CSV形式)。
　　　　・レコードはヘッダー部と、各項目集計値のセクションから構成される。
　　　　・欠測、定量限界値未満等については、コメントコード表の表記方法による。
　　　　・m、n、x、y、kを除く集計値は、コメント欄と数値欄の対から構成される。
　　　　・集計値の数値欄への入力は、小数点付きの数値とする。
　　　　・入力はすべて1バイト文字(半角数字、半角文字)とする。
　　　�A　健康項目集計値ファイル
　　　　・ヘッダー部は、西暦年度、県コード、水域コード、地点コード、ブロック番号(1〜6)から構成される。
　　　　・レコードは以下の条件で昇順にソートして収録するものとする。
　　　　　　水域コード＞地点コード＞カード番号
　　　　・今後健康項目が追加された場合、3項目まではブロック番号6の「ほう素」の後ろにセクションを追加することにより対処すること。それ以上の項目追加があった場合には、新たなブロック番号(7〜)でレコードを追加し報告するものとする。
　　　　　なお、項目の順番に関しては当庁指定の番号に従うものとする。
　　　　・総水銀については、報告下限値未満の検体数のデータも収録することに注意する。
　　　�B　生活環境項目、全窒素・全燐集計値ファイル
　　　　・ヘッダー部は、西暦年度、県コード、水域コード、地点コード、類型、達成期間、調査区分コードから構成される。
　　　　・レコードは以下の条件で昇順にソートして収録するものとする。
　　　　　　水域コード＞地点コード＞調査区分
　　　　・SS、及び大腸菌群数の集計値の数値欄については、整数での入力とする。
　　　　・生活環境項目については全層、全窒素・全燐については表層のデータのみ収録するものとする。
　　　�C　トリハロメタン生成能集計値ファイル
　　　　・ヘッダー部は、西暦年度、県コード、水域コード、地点コードから構成される。
　　　　・レコードは以下の条件で昇順にソートして収録するものとする。
　　　　　　水域コード＞地点コード
　　　�D　特殊項目集計値ファイル
　　　　・ヘッダー部は、西暦年度、県コード、水域コード、地点コードから構成される。
　　　　・レコードは以下の条件で昇順にソートして収録するものとする。
　　　　　　水域コード＞地点コード
　　　　・各項目のブロックの先頭に項目コード(特殊項目コード表参照)が入力される。
　　　�E　要監視項目集計値ファイル
　　　　・ヘッダー部は、西暦年度、県コード、水域コード、地点コード、調査区分コードから構成される。
　　　　・レコードは以下の条件で昇順にソートして収録するものとする。
　　　　　　水域コード＞地点コード＞調査区分
　　　　・調査区分コードは要監視項目等測定結果報告要領の調査区分コード表に従うものとする。
　　　　・各項目のブロックの先頭に項目コード(要監視項目等測定結果報告要領の項目コード表に従うこと)が入力される。
　4　レコードフォーマットの説明
　　�@　健康項目
　　　・ブロック番号1のレコードフォーマット

　　　・ブロック番号2のレコードフォーマット

　　　・ブロック番号3のレコードフォーマット

　　　・ブロック番号4のレコードフォーマット

　　　・ブロック番号5のレコードフォーマット

　　　・ブロック番号6のレコードフォーマット

　　�A　生活環境項目(全窒素・全燐を除く)

　　�B　全窒素・全燐

　　�C　トリハロメタン生成能

　　�D　特殊項目

　　�E　要監視項目

　5　コード表
　　(1)　地点統一番号
　　　・都道府県コード

　　　・水域コード

　　　・地点コード

　(例)　北海道の1―1は、
　　(2)　類型コード(COD等)

　　(3)　類型コード(NP)

　　(4)　達成期間コード

　　(5)　調査区分コード
　　　【生活環境項目、全窒素・全燐】

　　(6)　項目コード
　　　【特殊項目コード表】

　　(7)　コメントコード

　6　参考(ファイルレイアウト)
　　健康項目集計値ファイル　(各項目間はすべてカンマで区切られる)

　　健康項目集計値ファイル(続き)　(各項目間はすべてカンマで区切られる)

　　健康項目集計値ファイル(続き)　(各項目間はすべてカンマで区切られる)

　　生活環境項目集計値ファイル　(各項目間はすべてカンマで区切られる)

　　全窒素・全燐集計値ファイル　(各項目間はすべてカンマで区切られる)

　　トリハロメタン生成能集計値ファイル　(各項目間はすべてカンマで区切られる)

　　特殊項目集計値ファイル　(各項目間はすべてカンマで区切られる)

　　要監視項目集計ファイル　(各項目間はすべてカンマで区切られる)

�W　その他
　1　測定地点情報の報告について
　　　新たに追加、変更された測定地点を含む測定地点情報の報告については、測定結果の報告の事前に、当庁が別途定める様式により公共用水域水質測定点調査表を提出することとする。
　2　磁気媒体による報告に関する特例について
　　　測定結果を磁気媒体により報告する場合は、各地方公共団体が運用するハードウェア及びソフトウェア環境の変更等により、報告作業をより効率的に進めるために、本報告要領で規程されている以外の条件・方法によることが合理的と考えられる場合は、当庁担当職員と協議し、当庁担当職員が認めた場合に限り、本報告要領の規程によらない条件・方法により報告することができる。
　3　要監視項目の報告について
　　　要監視項目の測定結果を用紙により報告する場合は、特に指示のない限り、様式3(その6)に準じた書式を用いて報告することとする。