法令・告示・通達

法令名五十音順 カ行

法令名 公布日 種別
海域の窒素及び燐に係る暫定排水基準について 平成10年11月12日 衛環90号
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律 昭和45年12月25日 法律136号
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則 昭和46年6月23日 運輸省令38号
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則第三十七条の九第一項第一号イ(3)ただし書の容器及び包装を定める告示 平成4年6月2日 運輸省告示324号
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則第三十条の二の三の物質を定める告示 平成4年6月2日 運輸省告示323号
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令 昭和46年6月22日 政令201号
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項第一号に規定する環境大臣が指定する自動車(原動機付自転車を含む。)又は電気機械器具の一部 平成7年3月30日 環境庁告示24号
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項第一号に規定する環境大臣が指定する廃棄物 昭和52年8月26日 環境庁告示36号
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項第一号の規定に基づく指定水底土砂に係る水域の指定 昭和48年2月10日 環境庁告示18号
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める省令 昭和48年2月17日 総理府令6号
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする廃棄物に含まれる金属等の検定方法 昭和48年2月17日 環境庁告示14号
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令第十二条の環境大臣が指定する廃棄物 平成6年2月18日 環境庁告示22号
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部改正等について 昭和52年9月21日 環水企184・官安198
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令等の施行について 平成2年8月28日 運環49号
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令等の施行について(通知) 平成15年9月26日 環地保発030926002
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令別表第一第一号イ又はロに掲げる物質のうち環境大臣が指定するもの 平成2年7月6日 環境庁告示43号
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令別表第二第一号のふん尿処理装置の技術上の基準 昭和47年6月24日 運輸省告示233号
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令別表第二第二号の汚水処理装置の技術上の基準 平成9年7月9日 運輸省告示435号
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令別表第四第七号中欄の環境大臣が指定する海域 平成6年2月18日 環境庁告示23号
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令別表第四第八号上欄の環境大臣が指定する油等 平成6年2月18日 環境庁告示24号
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令別表第四第六号上欄の環境大臣が指定する廃棄物 平成5年7月2日 環境庁告示52号
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第九条の六第三項の規定に基づく未査定液体物質の査定に関する省令 昭和62年2月14日 総理府令5号
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第六十五条第二項第一号に規定する担保金の提供等に関する命令 平成8年6月26日 総理・運輸省令1号
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律等の施行に係る留意事項について 昭和55年11月10日 環水企289号
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律等の施行について 昭和55年11月10日 環水企288・官環134
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律等の施行について 昭和62年4月3日 運環31号
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律等の施行について 昭和58年9月20日 官環61号
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律等の施行について 昭和63年9月26日 運環66号
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律等の施行について(抄) 昭和55年11月10日 環水企288・官環134
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部改正等について(通知) 平成18年12月27日 環地保発第061227002 号
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令別表第一各号ニの規定に基づく環境大臣の定める数値 平成18年12月15日 環境省告示146号
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令別表第一各号ニの規定に基づく物質の有害性の程度に応じ環境大臣の定める係数 平成18年12月15日 環境省告示147号
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部改正等について(通知) 平成19年3月30日 環廃対発第070330018 号・環廃産発第070330003号・環地保発第070330006 号
海洋汚染防止設備等及び海洋汚染防止緊急措置手引書等に関する技術上の基準を定める省令 昭和58年8月24日 運輸省令38号
海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備の検査等に関する規則 昭和58年8月24日 運輸省令39号
海洋汚染防止法施行令の一部を改正する政令の施行について 昭和47年8月31日 環水企133・官安267
海洋汚染防止法の施行について 昭和47年9月6日 官安289号
海洋施設廃棄の許可の申請に関し必要な事項 平成18年12月21日 環境省告示153号
海洋投入処分できる産業廃棄物に含まれる油分の検定方法の当面の扱いについて 平成19年8月14日 環廃産発第070814001 号・環地保発第070814001 号
化学的酸素要求量に係る汚濁負荷量の測定手法について 昭和54年11月19日 環水規173号
化学的酸素要求量に係る汚濁負荷量の測定方法 昭和54年5月16日 環境庁告示20号
化学的酸素要求量に係る総量規制基準の設定について 昭和54年10月9日 環水規149号
化学的酸素要求量についての総量規制基準に係る環境庁告示の改正について 平成2年12月15日 環水規356号
化学的酸素要求量についての総量規制基準に係る業種その他の区分及びその区分ごとの範囲 平成13年12月13日 環境省告示74号
化学反応性の高い産業廃棄物の収集運搬上の留意点について 平成11年11月18日 衛産87号
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律 昭和48年10月16日 法律117号
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令 昭和49年6月7日 政令202号
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二十八条第一項の規定に基づきトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン若しくは四塩化炭素又は同法施行令第四条の二に定める製品でトリクロロエチレン若しくはテトラクロロエチレンが使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第二種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項 平成元年7月5日 厚生省・通商産業省告示5号
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二十八条第一項の規定に基づきトリフェニルスズ=N・N―ジメチルジチオカルバマート、トリフェニルスズ=フルオリド、トリフェニルスズ=アセタート、トリフェニルスズ=クロリド、トリフェニルスズ=ヒドロキシド、トリフェニルスズ脂肪酸塩(脂肪酸の炭素数が九、十又は十一のものに限る。)又はトリフェニルスズ=クロロアセタートの容器、包装又は送り状に当該第二種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項 平成2年4月11日 厚生省・通商産業省告示5号
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二十八条第一項の規定に基づきトリブチルスズ=メタクリラート、ビス(トリブチルスズ)=フマラート、トリブチルスズ=フルオリド、ビス(トリブチルスズ)=二・三―ジブロモスクシナート、トリブチルスズ=アセタート、トリブチルスズ=ラウラート、ビス(トリブチルスズ)=フタラート、アルキル=アクリラート・メチル=メタクリラート・トリブチルスズ=メタクリラート共重合物(アルキル=アクリラートのアルキル基の炭素数が八のものに限る。)、トリブチルスズ=スルファマート、ビス(トリブ 平成2年12月19日 厚生省・通商産業省告示13号
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第四項の規定に基づく指定化学物質 昭和62年5月25日 厚生省・通商産業省告示10号
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の規定に基づく立入検査をする環境省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 平成12年8月14日 総理府令99号
ガスタービン、ディーゼル機関に係る規制の導入に伴う、総量規制基準、燃料使用規制の経過措置等について 昭和62年11月6日 環大規236号
かすみ網による密猟防止の推進について 昭和56年10月21日 環自鳥227号
かすみ網による密猟防止の推進について 昭和56年10月21日 環自鳥227号
かすみ網による密猟防止の推進について 昭和56年12月11日 環自鳥261号
化製場等に関する法律 昭和23年7月12日 法律140号
化製場等に関する法律施行規則 昭和23年7月27日 厚生省令30号
化製場等に関する法律施行令 昭和31年9月6日 政令285号
河川法 昭和39年7月10日 法律167号
河川法施行規則 昭和40年3月13日 建設省令7号
河川法施行令 昭和40年2月11日 政令14号
合併処理浄化槽整備事業の効率的な実施について 平成7年10月18日 衛浄55号
合併処理浄化槽設置整備事業実施要綱の一部改正に伴う留意事項について 平成3年6月11日 衛浄29号
合併処理浄化槽設置整備事業実施要綱の取扱いについて 昭和62年6月17日 衛浄5号
合併処理浄化槽設置整備事業実施要綱の取扱いについて 平成11年3月31日 衛浄15号
合併処理浄化槽設置整備事業実施要綱の取扱いについて 平成3年6月11日 衛浄28号
合併処理浄化槽設置整備事業実施要綱の取扱いについて 平成13年4月10日 環廃対149号
合併処理浄化槽設置整備事業と下水道事業との調整について 平成3年6月12日 衛浄33号
合併処理浄化槽設置整備事業と下水道事業との調整について 平成3年6月12日 衛浄32号
合併処理浄化槽設置整備事業の実施について 昭和62年6月17日 衛浄4号
合併処理浄化槽設置整備事業の実施について 平成6年10月20日 衛浄65号
合併処理浄化槽設置整備事業の推進体制の強化について 平成元年2月8日 衛浄8号
合併処理浄化槽設置整備事業の推進について 昭和63年9月12日 衛浄56号
合併処理浄化槽により処理可能な雑排水の取扱いについて 平成12年3月31日 衛浄20号
家庭用の簡易な焼却炉について 平成10年4月10日 生衛発646号
加熱を伴う業務用生ごみ処理機における安全対策指針について 平成17年6月22日 環廃対発050622001号
紙製造業に属する事業を行う者の古紙の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 平成3年10月25日 通商産業省令53号
ガラス容器製造業に属する事業を行う者のカレットの利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 平成3年10月25日 通商産業省令54号
環境影響評価実施要綱について 昭和60年10月25日 環企管103号
環境影響評価実施要綱に基づく手続等に必要な共通的事項 昭和59年11月21日 環境影響評価実施推進会議決定)
「環境影響評価実施要綱に基づく手続等に必要な共通的事項」三(三)に基づく相当手続等に係る条例等の指定 昭和60年1月14日 環境庁長官)
環境影響評価実施要綱の運用等について 昭和61年3月26日 環企管32号
環境影響評価に係る調査、予測及び評価のための基本的事項 昭和59年11月27日 環境庁長官決定)
「環境影響評価の実施について」の廃止について 平成11年5月27日 環企評195号
「環境影響評価の実施について」の廃止について 平成11年5月21日 閣議決定
環境影響評価法 平成9年6月13日 法律81号
環境影響評価法施行規則 平成10年6月12日 総理府令37号
環境影響評価法施行令 平成9年12月3日 政令346号
環境影響評価法施行令の一部改正等について 平成10年8月31日 環企評281号
環境影響評価法第四十八条第二項において準用する同法第十一条第三項及び第十二条第二項の規定により国土交通大臣が定めるべき指針に関する基本的事項 平成9年12月12日 環境庁告示第88号
環境影響評価法第四条第九項の規定により主務大臣及び国土交通大臣が定めるべき基準並びに同法第十一条第三項及び第十二条第二項の規定により主務大臣が定めるべき指針に関する基本的事項 平成9年12月12日 環境庁告示87号
環境影響評価法第7章第1節の都市計画に定められる対象事業等に関する特例の施行について 平成10年1月27日 環企評23・建設省都計発8
環境影響評価法の施行について 平成10年1月23日 環企評19号
環境影響評価法の施行について 平成10年1月23日 環企評20号
環境衛生金融公庫の融資業務への協力依頼について 昭和50年5月23日 環水規79号
環境カウンセラー登録制度実施規程 平成8年9月5日 環境庁告示54号
環境監視調査等補助金について 平成10年4月28日 環大規165・環水規144
環境基準に係る水域及び地域の指定の事務に関する政令 平成5年11月19日 政令371号
環境基本計画 平成18年4月17日 環境省告示84号
環境基本法 平成5年11月19日 法律91号
環境基本法第十六条に基づく水質汚濁に係る環境基準を定める件 平成10年6月1日 環境庁告示27号
環境基本法第十六条の規定に基づく水質汚濁に係る環境基準 平成17年6月3日 環境省告示47号
環境基本法第十六条の規定に基づく水質汚濁に係る環境基準 平成18年6月30日 環境省告示93号
環境基本法第十六条の規定に基づく水質汚濁に係る環境基準を定める件 平成14年3月15日 環境省告示19号
環境基本法第十六条の規定に基づく水質汚濁に係る環境基準を定める件 平成14年3月29日 環境省告示33号
環境基本法に基づく環境基準の水域類型の指定及び水質汚濁防止法に基づく常時監視等の処理基準について 平成13年5月31日 環水企92号
環境基本法に基づく環境基準の水域類型の指定及び水質汚濁防止法に基づく常時監視等の処理基準について 平成18年6月30日 環水大水060630001号、環水大土060630001号
環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 平成5年11月19日 法律92号
環境事業団業務方法書 平成4年11月30日 環境事業団規程34号
環境事業団助成費交付金交付要綱 平成4年12月10日 環企企440号
環境事業団補助金交付要綱 平成5年6月23日 環企企246号
環境省が関係行政機関として所管する法令に係る電子情報処理組織による申請等に関する告示 平成16年3月29日 環境省告示19号
環境省関係研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行規則 平成20年10月21日 環境省令第15号
環境省関係浄化槽法施行規則 昭和59年3月30日 厚生省令17号
環境省関係浄化槽法施行規則及び浄化槽設備士に係る講習等に関する省令の一部改正について 平成15年3月11日 環廃対187号
環境省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針 平成28年1月6日 環境省告示2号
環境省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令 平成12年11月21日 総理府令140号
環境省設置法 平成11年7月16日 法律101号
環境省組織規則 平成12年8月14日 平成13年環境省令1号
環境省組織令 平成12年6月7日 政令256号
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部の所掌事務等について 平成13年1月5日 生衛発3号
環境省聴聞手続規則 平成12年8月14日 総理府令101号
環境省独立行政法人評価委員会令 平成12年6月7日 政令325号
環境省の主管に係る一般会計の歳入について証券をもって納付しうる種目を定める省令 平成12年8月14日 総理府令97号
環境大臣の定める焼却施設 平成9年9月3日 厚生省告示187号
環境大臣の定める焼却の方法 平成9年8月29日 厚生省告示178号
環境庁認定「臭気判定技士審査・証明事業」の活用に係る留意事項について 平成5年1月18日 環大特4号
「環境美化行動の日」の設定について 平成元年4月7日 環境総126・衛環65
「環境美化行動の日」の設定について 平成元年4月7日 環境総127・生衛364
環境物品等の調達の推進に関する基本方針 平成13年3月9日 環境省告示11号
環境報告書の記載事項等 平成17年3月30日 内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示1号
環境保全施設整備費補助金について 平成9年7月4日 環自計208・環水規241
環境保全上緊急を要する新幹線鉄道振動対策について(勧告) 昭和51年3月12日 環大特32号
環水管第93号について 平成5年6月28日 事務連絡
「感染性廃棄物の処理において有効であることの確認方法について」の一部改正について 平成16年3月16日 環廃対発040316001・環廃産発040316002
感染性廃棄物の処理方法について 平成10年12月9日 衛環97号
感染性廃棄物の適正処理について 平成4年8月13日 衛環235号
感染性廃棄物の適正処理について 平成4年8月13日 衛環234号
感染性廃棄物の適正処理について 平成7年4月14日 衛産47号
感染性廃棄物の適正処理について 平成16年3月16日 環廃産発040316001
幹線道路の沿道の整備に関する法律 昭和55年5月1日 法律34号
幹線道路の沿道の整備に関する法律施行規則 昭和55年10月25日 建設省令12号
幹線道路の沿道の整備に関する法律施行令 昭和55年10月24日 政令273号
法令名 公布日 種別
危険動物の飼養及び保管に関する施策の推進について 昭和54年8月24日 総管321号
汽水域等における「ふっ素」及び「ほう素」濃度への海水の影響程度の把握方法について 平成11年3月12日 環水企89-2・環水管68-2
「規制改革・民間開放推進三か年計画」(平成一六年三月一九日閣議決定)」において平成一六年度中に講ずることとされた措置(廃棄物処理法の適用関係)について 平成17年3月25日 環廃産発050325002
「規制改革・民間開放推進三か年計画」(平成17年3月25日閣議決定)において平成17年度中に講ずることとされた措置(廃棄物処理法の適用関係)について 平成18年3月31日 環廃産発060331001号
既存の一般廃棄物処理施設において災害廃棄物である産業廃棄物を受け入れる場合の財産処分(目的外使用)について 平成17年3月28日 環廃対発050328005
揮発性有機化合物濃度の測定法 平成17年6月10日 環境省告示61号
九州新幹線鉄道新八代・鹿児島中央間の新幹線鉄道騒音に係る環境基準の達成について 平成17年4月22日 環管自発1号等
業務用・施設用蛍光灯等のPCB使用安定器の事故に関する対策について 平成12年12月13日 生衛発1798号
許可等の審査・処理期間の短期化等について 平成11年10月14日 衛浄45号
漁業系廃棄物の処理について 平成3年12月26日 衛産74号
霧島屋久国立公園 海中公園地区の指定 平成19年3月30日 環境省告示26号
霧島屋久国立公園 海中公園地区の指定 平成14年2月19日 環境省告示7号
霧島屋久国立公園 公園区域の変更 平成14年2月19日 環境省告示2号
霧島屋久国立公園 公園区域の変更 平成19年3月30日 環境省告示22号
霧島屋久国立公園 公園区域の変更 平成17年7月12日 環境省告示72号
霧島屋久国立公園 公園計画の変更 平成17年7月12日 環境省告示73号
霧島屋久国立公園 公園計画の変更 平成14年2月19日 環境省告示3号
霧島屋久国立公園 公園計画の変更 平成19年3月30日 環境省告示23号
霧島屋久国立公園 集団施設地区の区域指定 平成14年2月19日 環境省告示9号
霧島屋久国立公園 集団施設地区の区域変更 平成17年7月12日 環境省告示75号
霧島屋久国立公園 動植物の指定 平成14年2月19日 環境省告示8号
霧島屋久国立公園 特別地域の区域変更 平成19年3月30日 環境省告示24号
霧島屋久国立公園 特別地域の区域変更 平成17年7月12日 環境省告示74号
霧島屋久国立公園 特別地域の変更 平成14年2月19日 環境省告示4号
霧島屋久国立公園 特別保護地区の区域変更 平成19年3月30日 環境省告示25号
霧島屋久国立公園 特別保護地区の変更 平成14年2月19日 環境省告示6号
霧島屋久国立公園 乗入れ規制地域の指定 平成14年2月19日 環境省告示5号
霧島屋久国立公園の特別地域内における行為の許可基準の特例 平成12年9月5日 環境庁告示59号
霧島屋久国立公園(霧島地域) 公園計画の変更 平成18年12月26日 環境省告示162号
霧島屋久国立公園(霧島地域) 特別地域の区域変更 平成18年12月26日 環境省告示163号
霧島屋久国立公園(霧島地区) 公園区域の変更 平成18年12月26日 環境省告示161号
近畿圏における一般廃棄物の広域処理の適正な推進について 昭和58年12月27日 環地計19号
近畿圏における産業廃棄物の広域処理の適正な推進について 昭和59年5月7日 環地計11号
近畿圏における廃棄物の広域処理の適正な推進について 昭和61年1月31日 衛地3号
金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令 昭和48年2月17日 総理府令5号
金属等を含む廃棄物の固型化に関する基準 昭和52年3月14日 環境庁告示5号
法令名 公布日 種別
空港周辺整備債券令 昭和50年1月24日 政令10号
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律 平成12年5月31日 法律100号
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第二条第二項の法人を定める政令 平成12年12月27日 政令556号
国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律等の施行について(抄) 平成5年4月1日 自治調56号
国の補助金等の臨時特例等に関する法律 抄 平成3年3月30日 法律15号
クロルデン類を含む木材用防腐剤及び防虫剤の適正保管について 昭和61年9月29日 衛産46号
法令名 公布日 種別
経済協力開発機構の回収作業が行われる廃棄物の国境を越える移動の規制に関する理事会決定に基づき我が国が規制を行うことが必要な物を定める省令 平成13年12月26日 環境省令41号
経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則 昭和49年6月7日 通商産業省令40号
下水道に係る排出水の排水系統別の汚染状態及び量の届出について 昭和54年7月9日 環水規97号
下水道に関する行政監察結果に基づく勧告について 平成2年1月31日 衛環20・衛浄3
下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法 昭和50年5月23日 法律31号
下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法施行規則 昭和50年10月20日 厚生省令37号
下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法施行令 昭和50年5月23日 政令161号
下水道法 昭和33年4月24日 法律79号
下水道法施行令 昭和34年4月22日 政令147号
血圧計等の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 平成5年6月30日 厚生・通商産業省令1号
「原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域に関する保全事業の執行承認取扱要領」について 平成17年10月1日 環自計発051001004号
「原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域の許可、届出等の取扱要領」について 平成17年10月1日 環自計発051001001号
原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域の指定等について 平成17年10月1日 環自計発051001003号
建設汚泥処理物の廃棄物該当性の判断指針について 平成17年7月25日 環廃産発050725002号
建設汚泥の再生利用指定制度の運用における考え方について 平成18年7月4日 環廃産060704001号
建設業に係る特定地域における自動車排出窒素酸化物の排出の抑制を図るための指針 平成6年9月5日 建設省告示1918号
建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 平成3年10月25日 建設省令19号
建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 平成3年10月25日 建設省令20号
建設工事から生じる産業廃棄物の処理に係る留意事項について 平成6年8月31日 衛産82号
建設工事等から生ずる廃棄物の適正処理について 平成11年3月23日 衛産20号
建設工事等から生ずる廃棄物の適正処理について(通知) 平成13年6月1日 環廃産276号
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 平成12年5月31日 法律104号
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則 平成14年3月5日 国土交通・環境省令1号
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令 平成12年11月29日 政令495号
建設・解体工事に伴うアスベスト廃棄物処理に関する技術指針・同解説の送付について 昭和63年7月22日 衛産43号
建築基準法施行令第一三〇条の二第一項の改正について 平成5年6月25日 衛産46号
建築物内に使用されているアスベストに係る当面の対策について 昭和63年2月1日 環大規26・衛企9
建築物の改修・解体に伴うアスベスト(石綿)による大気汚染の防止について 昭和62年10月26日 環大規225号
建築物用地下水の採取の規制に関する法律 昭和37年5月1日 法律100号
建築物用地下水の採取の規制に関する法律施行規則 昭和37年8月27日 建設省令22号
建築物用地下水の採取の規制に関する法律施行令 昭和37年8月24日 政令335号
建築物用地下水の採取の規制に関する法律の施行について 昭和37年9月24日 建設省発住68号
法令名 公布日 種別
広域埋立処分場施設整備費(安全性等確保事業)国庫補助金交付要綱 平成6年11月8日 生衛940号
広域再生利用指定を受けた者が違反行為を行った場合の取扱いについて 平成14年10月17日 環廃産618号
広域廃棄物埋立処分場施設整備費の国庫補助について 平成11年12月9日 発生衛313号
広域臨海環境整備センター法 昭和56年6月10日 法律76号
広域臨海環境整備センター法施行規則 昭和56年12月5日 厚生・運輸省令2号
広域臨海環境整備センター法施行令 昭和56年11月30日 政令330号
公害医療機関の診療報酬の請求に関する省令 昭和49年9月28日 総理府令64号
公害医療機関の診療報酬の請求に関する省令の一部改正について 平成14年4月26日 環保企502号
公害医療機関の診療報酬の請求に関する総理府令の一部改正について 昭和50年8月1日 環保業101号
公害医療機関の診療報酬の請求に関する総理府令の一部改正について 昭和49年10月26日 環保業138号
公害医療機関の診療報酬の請求について 昭和49年9月28日 環保業42号
公害医療機関の療養に関する規程 昭和49年8月31日 環境庁告示48号
公害医療機関の療養に関する規程第十三条の規定に基づく診療を担当する医師の使用する医薬品 昭和49年8月31日 環境庁告示49号
公害監視調査等補助金交付要綱の一部改正について(抄) 平成8年5月15日 環大規103・環水規211
公害監視調査等補助金交付要綱の一部改正について(抄) 平成8年5月15日 環大規103・環水規211
公害監視調査等補助金交付要綱の一部改正について(抄) 平成8年5月15日 環大規103・環水規211
公害監視調査等補助金交付要綱の一部改正について(抄) 平成8年5月15日 環大規103・環水規211
公害監視調査等補助金交付要綱の一部改正について(抄) 平成8年5月15日 環大規103・環水規211
公害健康被害の補償等に関する法律 昭和48年10月5日 法律111号
公害健康被害の補償等に関する法律施行規則 昭和49年8月31日 総理府令60号
公害健康被害の補償等に関する法律施行規程 昭和49年8月31日 総理・通商産業省令4号
公害健康被害の補償等に関する法律施行令 昭和49年8月20日 政令295号
公害健康被害の補償等に関する法律施行令第十条及び第二十条に規定する指定疾病の種類に応じて環境庁長官が定める基準 昭和49年8月31日 環境庁告示47号
公害健康被害の補償等に関する法律第三十一条第一項の障害補償標準給付基礎月額を定める件 平成14年3月27日 環境省告示31号
公害健康被害の補償等に関する法律第三十一条第二項の遺族補償標準給付基礎月額 平成19年3月30日 環境省告示14号
公害健康被害の補償等に関する法律第二十六条第一項の障害補償標準給付基礎月額を定める件 平成14年3月27日 環境省告示30号
公害健康被害の補償等に関する法律第二十六条第二項の障害補償標準給付基礎月額 平成19年3月30日 環境省告示13号
公害健康被害の補償等に関する法律に係る処理基準について 平成13年5月24日 環保企587号
公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律の施行について 平成7年3月17日 環保企100号
公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律の施行について 平成7年3月17日 環保企101号
公害健康被害の補償等に関する法律の規定による診療報酬の額の算定方法 平成4年5月29日 環境庁告示40号
公害健康被害補償給付支給事務費交付金交付要綱 平成19年6月7日 要綱
公害健康被害補償協会事務費の国庫補助について 昭和49年7月9日 環保企4号
公害健康被害補償協会事務費の国庫補助について 昭和51年5月10日 環保企85号
公害健康被害補償納付金交付金交付要綱 昭和53年5月17日 環保企22号
公害健康被害補償法施行令の一部を改正する政令の施行について 昭和49年12月13日 環保業85号
公害健康被害補償法施行令の一部を改正する政令の施行について 昭和49年12月13日 環保業85号
公害健康被害補償法施行令の一部を改正する政令の施行について 昭和50年9月29日 環保業134号
公害健康被害補償法施行令の一部を改正する政令の施行について 昭和49年12月13日 環保業85号
公害健康被害補償法施行令の一部を改正する政令の施行について 昭和50年12月24日 環保業188号
公害健康被害補償法施行令の一部を改正する政令の施行について 昭和50年12月24日 環保業188号
公害健康被害補償法施行令の一部を改正する政令の施行について 昭和52年1月22日 環保業16号
公害健康被害補償法施行令の一部を改正する政令の施行について 昭和51年9月25日 環保業131号
公害健康被害補償法施行令の一部を改正する政令の施行について 昭和52年1月22日 環保業16号
公害健康被害補償法第三〇条及び第三五条に規定する生計維持について 昭和50年6月30日 環保業83号
公害健康被害補償法等の施行について 昭和49年9月28日 環保企108号
公害健康被害補償法等の施行について 昭和49年9月28日 環保企110号
公害健康被害補償法等(費用負担関係)の施行について 昭和49年10月21日 環保企108号
公害健康被害補償法による各種補償給付の取扱いについて 昭和49年11月27日 社保213号
公害健康被害補償法による補償給付の改正等について 昭和51年4月1日 環保業47号
公害健康被害補償法の移送の支給基準について 昭和51年7月21日 環保業90号
公害健康被害補償法の一部を改正する法律等の施行について 昭和63年1月20日 環保業31号
公害健康被害補償法の一部を改正する法律等の施行について 昭和63年1月20日 環保業30号
公害健康被害補償法の一部を改正する法律等の施行について 昭和63年1月20日 環保業32号
公害健康被害補償法の看護及び移送等の支給基準について 昭和50年5月27日 環保業60号
公害健康被害補償法の看護及び移送等の支給基準について 昭和51年7月21日 環保業91号
公害健康被害補償法の看護及び移送等の支給基準について 昭和50年5月27日 環保業61号
公害健康被害補償法の規定による診療報酬の額の算定方法の一部改正について 昭和50年7月26日 環保業96号
公害健康被害補償法の規定による診療報酬の額の算定方法の一部改正について 昭和51年3月31日 環保業43号
公害健康被害補償法の規定による診療報酬の額の算定方法の一部改正について 昭和51年7月29日 環保業197号
公害健康被害補償予防協会事務費補助金交付要綱 平成元年2月6日 環保企14号
公害健康被害補償予防協会補助金交付要綱 平成15年3月25日 環保企282号
公害対策会議令 平成5年11月19日 政令373号
公害等調整委員会事務局組織令 昭和47年6月26日 政令236号
公害等調整委員会設置法 昭和47年6月3日 法律52号
公害等調整委員会の事務局総務課に調査官を置く省令 昭和54年10月1日 総理府令44号
公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法による認定に際しての医学的検査の実施について 昭和45年1月26日 環公庶5009号
公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律 昭和46年5月26日 法律70号
公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律および同法施行令の施行について 昭和46年11月15日 自治導162号
公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令 昭和46年10月4日 政令325号
公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令第一条第三項第二号に掲げる事業及び主務大臣の指定する客土事業 昭和46年12月23日 農林省告示2198号
公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律の施行について 平成13年3月30日 総財調12号
公害紛争処理法 昭和45年6月1日 法律108号
公害紛争処理法施行規則 昭和47年6月30日 総理府令47号
公害紛争処理法施行令 昭和45年8月31日 政令253号
公害紛争処理法の一部を改正する法律及び公害紛争処理法施行令の一部を改正する政令の施行について 昭和49年11月1日 ・公調委298号
公害紛争処理法の施行について 昭和45年11月1日 総審255号
公害防止管理者等資格認定講習実施要綱 昭和47年1月19日 要綱
公害防止管理者等資格認定講習修了証書再交付要領 昭和51年12月23日 51立局713号
公害防止管理者等の配置について 昭和47年8月25日 47保局391号
公害防止事業団事業環境影響評価技術指針について 昭和60年8月30日 環企企382号
公害防止事業団事業に係る環境影響評価実施要領に関する事務取扱要領について 昭和60年10月30日 環企企492号
公害防止事業団に係る環境影響評価の実施について 昭和60年4月20日 環企企196号
公害防止事業団の設立について 昭和40年11月25日 環811・40企4949
公害防止事業費事業者負担法 昭和45年12月25日 法律133号
公害防止事業費事業者負担法施行令 昭和46年5月8日 政令146号
公害防止事業費事業者負担法の施行について 昭和46年6月26日 総公対99号
公害防止統括者の選任の届出等について 昭和47年8月25日 47保局392号
公害防除特別土地改良事業実施要綱 昭和47年1月11日 46農地D808号
公害防除特別土地改良事業補助金交付要綱 昭和47年1月11日 46農地D894号
公害保健福祉事業の実施について 昭和63年5月28日 環保業248号
公害保健福祉事業の実施について 昭和49年12月24日 環保業87号
公害保健福祉事業の実施について 昭和51年8月5日 環保業104号
公害保健福祉事業費補助金交付要綱 平成8年5月30日 環保企375・8立1050
公害保健福祉事業費補助金交付要綱 平成16年4月8日 環保企発第040408006号
光化学スモツグの発生防止等に関する暫定措置について 昭和47年6月1日 環大企92号
公共の浴用に供する場合の温泉利用施設の設備構造等に関する基準 平成18年3月1日 環境省告示第59号
鉱業法 昭和25年12月20日 法律289号
公共用水域が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型を指定する件 平成14年7月15日 環境省告示45号
公共用水域水質測定結果の報告について 平成5年3月29日 環水規51号
公共用水域水質測定結果の報告について 平成7年7月11日 環水規174号
公共用水域水質測定結果報告要領等について 平成11年3月12日 環水規80-3
公共用水域水質測定結果報告要領等について 平成13年6月27日 環水企115号
公共用水域等における農薬の水質評価指針について 平成6年4月15日 環水土86号
工業用水法 昭和31年6月11日 法律146号
工業用水法施行規則 昭和32年6月29日 通商産業省令22号
工業用水法施行令 昭和32年6月10日 政令142号
工業用水法の施行について 昭和46年7月19日 環水企8・46企局891
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律 昭和42年8月1日 法律110号
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行規則 昭和49年3月27日 運輸省令6号
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令 昭和42年9月7日 政令284号
航空機騒音に係る環境基準について 昭和48年12月27日 環境庁告示154号
航空機騒音に係る環境基準について 昭和49年7月2日 環大特42号
航空機騒音に係る環境基準の類型を当てはめる地域の指定に係る法定受託事務の処理基準について 平成13年1月5日 環大企1号
航空法 昭和27年7月15日 法律231号
工作物の新築、改築又は除去に伴って生じた根株、伐採木及び末木枝条の取扱について 平成11年11月10日 衛産81号
鉱山保安法施行規則 平成16年9月27日 経済産業省令96号
公衆浴場用湯沸釜に対する法適用について 昭和47年6月7日 環大規48号
工場又は事業場内のプラントにおける廃棄物処理施設の設置許可の取扱いについて 平成11年4月16日 衛環43号
厚生省関係浄化槽法施行規則の一部改正について 昭和63年4月20日 衛浄29号
厚生省関係浄化槽法施行規則の一部改正について 平成8年3月29日 衛浄21号
厚生省関係浄化槽法施行規則の一部改正について 昭和63年4月20日 衛浄28号
厚生省関係浄化槽法施行規則の一部改正について 平成8年3月29日 衛浄22号
鋼製又はアルミニウム製の缶であって、飲料が充てんされたものの表示の標準となるべき事項を定める省令 平成3年10月25日 大蔵・農林水産・通商産業省令1号
厚生労働省健康局の創設について 平成12年12月28日 健医発1898・生衛発1894
交通上の障害となっている路上放置車両の処理方法について 平成5年4月1日 衛環115号
高病原性鳥インフルエンザの患畜等を家畜伝染病予防法等に基づき一般廃棄物処理施設で処理する際の財産処分(目的外使用)の取扱いについて 平成17年9月27日 環廃対発050927001号
小型合併処理浄化槽機能保証制度の活用について 平成5年6月14日 衛浄24号
小型合併処理浄化槽の機能保証制度について 平成12年3月24日 衛浄13号
国際標準化機構(ISO)の環境コミュニケーションに関する国際規格が発行された件 平成19年6月20日 環境省告示42号
国際標準化機構(ISO)の環境パフォーマンス評価に関する国際規格が発行された件 平成13年2月19日 環境省告示7号
国際標準化機構(ISO)の環境マネジメントシステムに関する国際規格が発行された件 平成8年11月26日 環境庁告示78号
国際標準化機構(ISO)の環境マネジメント―ライフサイクルアセスメントに関する国際規格が発行された件 平成14年3月20日 環境省告示22号
国際標準化機構(ISO)の環境マネジメント―ライフサイクルアセスメントに関する国際規格が発行される件 平成9年12月11日 環境庁告示85号
国際標準化機構(ISO)の環境マネジメント―ライフサイクルアセスメントに関する国際規格が発行について 平成12年2月21日 環境庁告示11号
国際標準化機構(ISO)の環境ラベル及び宣言に関する国際規格及び技術報告書が発行された件 平成12年9月22日 環境庁告示63号
国設鳥獣保護区等の管理について 昭和50年5月28日 環自鳥82号
国設鳥獣保護区の管理について 昭和51年7月5日 環自鳥97号
国定公園の指定、公園計画の決定等について 昭和54年2月8日 環自計212号
国定公園の指定、公園計画の決定等について 昭和54年2月8日 環自計212号
国定公園の指定、公園計画の決定等について 平成13年4月17日 環自国193号
国土利用計画 平成8年2月23日 環境庁・国土庁)
国土利用計画法 昭和49年6月25日 法律92号
国民環境基金(ナショナル・トラスト)活動に係る税制上の優遇措置について 昭和60年5月1日 環自企243号
国民環境基金(ナショナル・トラスト)活動に係る税制上の優遇措置の運用について 昭和60年5月1日 環自企244号
国民環境基金(ナシヨナル・トラスト)活動に係る税制上の優遇措置の運用について 昭和61年5月16日 環自企207号
国民環境基金(ナシヨナル・トラスト)活動に係る相続税の優遇措置について 昭和61年5月16日 環自企206号
国民休養地の今後の整備及び運営について 昭和55年6月27日 環自計124・環自施229
国民宿舎の管理運営等について 昭和39年2月25日 国発115号
国立公園及び国定公園事業取扱要領について 昭和33年4月30日 国発278号
国立公園及び国定公園事業取扱要領の廃止について 平成12年3月30日 環自計85・環自国17912
国立公園及び国定公園の許可、届出等の取扱要領について 昭和54年6月30日 環自保230号
国立公園及び国定公園の許可、届出等の取扱要領の廃止について 平成12年3月30日 環自計86・環自国18012
国立公園事業取扱要領について 平成12年3月30日 環自国17911
国立公園事業取扱要領について 平成22年4月1日 環自国100401016号
「国立公園事業取扱要領」の全部改正について 平成22年4月1日 環自国発051001001号
国立公園施設整備事業実施要領について 昭和51年6月15日 環自施262号
国立公園集団施設地区等土地使用に関する取扱について 平成30年10月2日 国発第172号
国立公園清掃活動費の国庫補助について 昭和51年5月27日 環自保213号
国立公園等における事故及び災害の防止について 昭和51年8月6日 環自企192号
国立公園等における自動車利用適正化のための交通規制の実施について 昭和49年5月17日 警察庁丙規発8号
国立公園等の第二種特別地域内等の土地の取扱いについて 昭和49年4月1日 自治固25号
国立公園内における自動車利用適正化について 昭和49年3月25日 環自計125号
国立公園内(普通地域を除く。)における各種行為に関する審査指針について 昭和49年11月20日 環自企570号
国立公園内(普通地域を除く。)における各種行為に関する審査指針の細部の解釈及び運用の方法について 昭和50年3月19日 環自企148号
国立公園内(普通地域を除く。)における林道の設計審査について 昭和50年1月31日 環自企55号
国立公園における事業決定及び変更の取扱いについて 昭和50年7月1日 環自計349号
国立公園におけるスキー場事業の取扱いについて 平成3年6月7日 環自国315号
国立公園に係る公園事業の決定、廃止及び変更について 昭和54年1月23日 環自計202号
国立公園に係る法定受託事務の実施について 平成12年6月1日 環自国330号
国立公園の許可、届出等取扱要領について 平成12年3月31日 環自国187号
国立公園の許可、届出等の取扱要領 平成12年3月30日 環自国180-1
国立公園の許可、届出等の取扱要領について 平成13年5月28日 環自国213号
「国立公園の許可、届出等の取扱要領」の全部改正について 平成17年10月3日 環自国発051003001号
国立公園の現地管理業務体制の整備及び自然公園法の規定による許認可等の事務の合理化について 昭和54年6月30日 環自企258号
国立公園の現地管理業務体制の整備及び自然公園法の規定による許認可等の事務の合理化について 昭和54年6月30日 環自企256号
国立公園の現地管理業務体制の整備及び自然公園法の規定による許認可等の事務の合理化について 昭和54年6月30日 環自企255号
国立公園の現地管理業務体制の整備及び自然公園法の規定による許認可等の事務の合理化について 昭和54年6月30日 環自企259号
国立公園の現地管理業務体制の整備及び自然公園法の規定による許認可等の事務の合理化について 昭和56年3月31日 環自企145-4
国立公園の現地管理業務体制の整備及び自然公園法の規定による許認可等の事務の合理化について 昭和56年3月31日 環自企145-3
国立公園の公園区域及び公園計画の点検について 昭和55年4月1日 環自計63号
国立公園の公園区域及び公園計画の点検の推進について 平成2年6月5日 環自計70号
国立公園の公園計画作成要領等について 昭和54年4月1日 環自計250号
「国立公園の公園計画作成要領等」の全部改正について 平成15年5月28日 環自国発030528006号
国立公園の公園計画作成要領について 昭和54年4月1日 環自計250号
国立公園の公園計画等の見直し実務要領について 平成15年5月29日 環自国発030529004号
国立公園の公園事業の執行に係る附帯施設等の取扱いについて 昭和55年5月13日 環自保208号
国立公園普通地域内における措置命令等に関する処理基準について 平成13年5月28日 環自国212号
国立公園普通地域におけるゴルフ場造成計画に対する指導指針について 平成2年6月1日 環自保343号
国立公園普通地域におけるゴルフ場造成計画に対する指導指針の運用について 平成2年6月1日 環自保343号
国立公園法定受託事務実施要領 平成12年6月1日 環自国330号
国立公園法定受託事務実施要領の一部改正について 平成13年5月28日 環自国214号
国立公園又は国定公園の公園計画再検討実務要領について 昭和55年1月22日 環自計9号
湖沼水質保全基本方針 平成18年1月26日 環境省告示29号
湖沼水質保全特別措置法 昭和59年7月27日 法律61号
湖沼水質保全特別措置法施行規則 昭和60年3月20日 総理府令7号
湖沼水質保全特別措置法施行令 昭和60年3月20日 政令37号
湖沼水質保全特別措置法第三条第一項及び第二項の規定に基づく指定湖沼及び指定地域 昭和60年12月16日 総理府告示43号
湖沼水質保全特別措置法第三条第一項及び第二項の規定に基づく指定湖沼及び指定地域 昭和62年9月25日 総理府告示19号
湖沼水質保全特別措置法第三条第一項及び第二項の規定に基づく指定湖沼及び指定地域 昭和61年10月31日 総理府告示24号
湖沼水質保全特別措置法第三条第一項及び第二項の規定に基づく指定湖沼及び指定地域 平成元年2月3日 総理府告示5号
湖沼水質保全特別措置法第三条第一項及び第二項の規定に基づく指定湖沼及び指定地域 平成6年10月18日 総理府告示32号
湖沼水質保全特別措置法の一部を改正する法律の施行について 平成18年4月1日 環水大水第060401001号
湖沼水質保全特別措置法の施行について 昭和60年7月31日 環水管175号
湖沼水質保全特別措置法の施行について 昭和60年7月31日 環水管174号
湖沼水質保全特別措置法の施行について 昭和60年7月31日 環水管173号
湖沼に係る全窒素及び全りんの環境基準の設定について 昭和58年2月15日 環水18号
「小鳥がさえずる森」づくり運動の推進について 昭和58年6月6日 環自企250号
ごみ減量化促進対策事業の実施について 平成3年6月21日 衛環153号
ごみ資源化・有効利用計画の策定及び廃棄物再生利用総合施設整備事業実施要綱の取扱いについて 平成元年9月29日 衛環143号
ごみ収集運搬車両に関する事故防止対策の充実について 昭和62年2月13日 衛環17号
ごみ焼却施設からのダイオキシン類排出実態調査について 平成11年2月9日 衛環9号
ごみ処理施設構造指針の改正及び生活排水処理施設構造指針の策定について 昭和61年8月15日 衛環144号
ごみ処理施設性能指針の一部改正に係る留意事項について 平成12年2月10日 衛環11号
ごみ処理施設性能指針の一部改正について 平成13年9月7日 環廃対340号
ごみ処理に係るダイオキシン等の問題について 昭和59年5月24日 環整68号
ごみ処理に係るダイオキシン類の緊急削減対策について 平成8年10月3日 衛環261号
ごみ処理に係るダイオキシン類の削減対策について 平成9年1月28日 衛環21号
ごみ処理の広域化計画について 平成9年5月28日 衛環173号
コミニティ・プラント構造指針の改訂について 平成2年11月22日 衛環226号
ごみの減量化・再生利用対策の推進について 平成4年5月28日 衛環160号
ごみの減量・再資源化の推進について 平成元年12月19日 衛環192号
ごみ問題に関する住民意識の啓発について 平成3年4月25日 衛環135号
ゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁の防止に係る暫定指導指針の運用の考え方等について 平成2年6月14日 環水土84号
ゴルフ場における農薬使用の適正化について 平成2年7月6日 2農蚕3904号
金剛生駒紀泉国定公園 公園計画の変更 平成14年3月20日 環境省告示21号
今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について 昭和60年11月18日 環大自123号
今後の土壌環境モニタリングの考え方について(土壌環境モニタリングプランの送付) 平成17年6月29日 環水土第50629001号 
「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について(第七次答申)」について(通知) 平成15年9月30日 環管総発030930004
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