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環境省＞法令・告示・通達＞法令名五十音順：サ行

法令・告示・通達

法令名五十音順

◎ サ行 　［ サ ／シ ／ス ／セ ／ソ ］

［サ］

法令名公布日種別
西海国立公園　公園区域の変更 平成13年03月30日環境省告示23号
西海国立公園　公園計画の変更 平成13年03月30日環境省告示24号
西海国立公園　特別地域の変更 平成13年03月30日環境省告示25号
西海国立公園の特別地域内における行為の許可基準の特例 平成13年03月26日環境省告示14号
災害廃棄物処理事業費国庫補助金交付要綱 昭和50年02月18日環109号
災害廃棄物処理事業費の国庫補助について 昭和50年02月18日環109号
災害廃棄物処理事業費補助金及び廃棄物処理施設災害復旧費補助金の取扱い 平成19年09月06日環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長通知
最終処分場跡地形質変更に係る施行ガイドラインについて 平成17年06月06日環廃対050606001号、環廃産050606001号
最終処分場残余容量算定マニュアルについて 平成17年03月31日環廃対発第050331001・環廃産発050331003
最終処分場等の維持管理等に関する調査について 平成11年07月15日環水企284・衛環63
最終処分場に係るダイオキシン類の水質検査の方法 平成12年01月14日環境庁・厚生省告示1号
再商品化義務総量 平成8年12月27日大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示8号
再生紙使用の推進について 平成2年03月17日衛環69号
在宅医療に伴い家庭から排出される廃棄物の適正処理について 平成17年09月08日環廃対発050908003号・環廃産発050908001号
在宅医療に伴い家庭から排出される廃棄物の適正処理の推進について 平成10年07月30日衛環71号
在来鉄道の新設又は大規模改良に際しての騒音対策の指針について 平成7年12月20日環大一174号
山陰海岸国立公園の特別地域内における行為の許可基準の特例 平成12年10月12日環境庁告示70号
産業動物の飼養及び保管に関する基準 昭和62年10月09日総理府告示22号
産業動物の飼養及び保管に関する基準の施行について 昭和62年10月23日総管484号
産業動物の飼養及び保管に関する基準の施行について 昭和62年10月23日総管484号
産業廃棄物管理票制度の運用について(通知) 平成13年03月23日環廃産116号
産業廃棄物管理票に関する報告書及び電子マニフェストの普及について 平成18年12月27日環廃産061227006号
産業廃棄物収集運搬業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令の施行等について 平成16年06月30日環廃産発040630002
産業廃棄物処理業及び特別管理産業廃棄物処理業並びに産業廃棄物処理施設の許可事務の取扱いについて 平成12年09月29日衛産79号
産業廃棄物処理業及び特別管理産業廃棄物処理業の許可事務取扱要領について 平成5年02月25日環産20号
産業廃棄物処理業及び特別管理産業廃棄物処理業の許可に係る講習会の実施について 平成5年03月04日衛産22号
産業廃棄物処理業及び特別管理産業廃棄物処理業の許可に係る講習会の実施について 平成7年03月22日衛産36号
産業廃棄物処理業界の組織化の推進について 昭和60年07月30日衛産43号
産業廃棄物処理業者及び特別管理産業廃棄物処理業者に係る許可番号取扱要領について 平成11年01月28日衛産5号
産業廃棄物処理業者及び特別管理産業廃棄物処理業者に係る許可番号取扱要領について 平成12年03月17日衛環21号
産業廃棄物処理業者に関する講習会の実施について 昭和63年01月14日衛産6号
産業廃棄物処理業者に関する講習会の実施について 昭和63年02月03日衛産14号
産業廃棄物処理業者に関する講習会の実施について 平成1年01月17日衛産4号
産業廃棄物処理業者に対する業の許可の取消し等の指針について 平成6年10月01日衛産94号
産業廃棄物処理業の許可事務遂行上の留意事項について 昭和61年05月10日事務連絡
産業廃棄物処理業の許可に関する取扱いについて 昭和51年01月20日環整1006号
産業廃棄物処理業の許可について 昭和50年05月02日環整40号
産業廃棄物処理業の許可を受けようとする法人、外国人、外国法人に係る刑事事件確定記録の閲覧申請等に対する協力要請について 平成18年03月15日環廃産060315004号
産業廃棄物処理施設に係る水質規制について 昭和56年12月28日環産59号
産業廃棄物処理対策の強化について 平成2年04月26日衛産31号
産業廃棄物に関する立入検査及び指導の強化について 平成2年04月24日衛産30号
産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法 昭和48年02月17日環境庁告示13号
産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法等の一部改正について 昭和57年03月28日環水企62号
産業廃棄物の最終処分場に対する固定資産税非課税について 昭和55年05月01日環産10号
産業廃棄物の処理対策の推進について 昭和50年09月12日環整75号
産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備事業のために買い取られた土地等の譲渡に係る一五〇〇万円控除の特例の適用について 平成7年06月09日衛産52号
産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律 平成4年05月27日法律62号
産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律施行規則 平成4年09月24日厚生省令54号
産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律施行令 平成4年09月24日政令304号
産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律第二条第二項に規定する特定施設の整備に関する基本指針 平成4年11月17日厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・建設省・自治省告示1号
産業廃棄物の中間処理を船舶において行う場合における廃棄物の処理及び清掃に関する法律第一五条第一項の運用について 昭和53年06月07日環産18号
産業廃棄物の保管行為に係る事務処理について 昭和60年07月08日環衛82号
酸欠空気による住民の被害の防止について 昭和46年12月25日環大企76号
酸性雨等調査マニュアル実施細則 平成3年01月01日環境庁大気保全局大気規制課)

［シ］

法令名公布日種別
シアン化合物等有害物質の流出事故等の発生防止について 昭和63年05月13日環水規101号
四塩化炭素等を含む廃棄物の適正処理の推進等について 平成1年05月16日衛環80号
四塩化炭素の排出に係る暫定指導指針等について 平成1年04月20日環水管103・環水規93
事業者による製品等の廃棄物処理困難性自己評価のためのガイドラインについて 昭和62年12月04日衛環177号
ジクロロメタンによる大気の汚染に係る環境基準について 平成13年06月12日環管総182号
「資源ごみ」の回収・利用の推進について 平成2年06月02日衛環128号
資源の有効な利用の促進に関する基本方針 平成18年04月27日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示1号
資源の有効な利用の促進に関する法律 平成3年04月26日法律48号
資源の有効な利用の促進に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 平成13年03月28日財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省令1号
支笏洞爺国立公園の特別地域内における行為の許可基準の特例 平成12年11月15日環境庁告示77号
市場隔離牛肉の処理について 平成13年12月28日環廃対574号
指針外技術による一般廃棄物処理施設の設置に係る協議に添付する資料について 昭和53年01月26日環整9号
自然海浜保全地区制度の運用について 昭和54年07月13日環水規108号
自然環境整備計画作成要領 平成17年04月01日環自整発第050401003号
自然環境整備交付金交付要綱 平成17年04月01日環自整発第050401001号
自然環境整備交付金取扱要領 平成17年04月01日環自整発第050401002号
自然環境保全秋審議会国立公園事業・決定 平成14年02月22日環境省告示10号
自然環境保全秋審議会国立公園事業・決定 平成15年01月29日環境省告示3号
自然環境保全秋審議会国立公園事業・廃止 平成14年02月22日環境省告示12号
自然環境保全秋審議会国立公園事業・変更 平成14年02月22日環境省告示11号
自然環境保全秋審議会国立公園事業・変更 平成15年01月29日環境省告示4号
自然環境保全基本方針 昭和48年11月06日総理府告示30号
自然環境保全地域等選定要領等について 昭和49年06月10日環自企322号
自然環境保全地域等の指定書及び保全計画書作成要領等について 昭和52年11月01日環自計170号
自然環境保全春審議会国立公園事業・決定 平成13年08月31日環境省告示50号
自然環境保全春審議会国立公園事業・決定 平成14年08月15日環境省告示53号
自然環境保全春審議会国立公園事業・廃止 平成13年08月31日環境省告示52号
自然環境保全春審議会国立公園事業・変更 平成13年08月31日環境省告示51号
自然環境保全春審議会国立公園事業・変更 平成14年08月15日環境省告示54号
自然環境保全法 昭和47年06月22日法律85号
自然環境保全法施行規則 昭和48年11月09日総理府令62号
自然環境保全法施行令 昭和48年03月31日政令38号
「自然環境保全法第16条第２項及び第24条第２項に基づく協議に係る同意の基準及び標準処理期間」について 平成17年10月01日環自計発051001002号
自然環境保全法等の一部を改正する法律等の施行について 平成2年10月02日環自企551号
自然環境保全法による都道府県自然環境保全地域の指定等と農林漁業との調整等に関する方針について 昭和49年12月20日49総887号
自然環境保全法の運用について 昭和49年06月10日環自企317号
「自然環境保全法の運用について」の細部の解釈等について 昭和49年07月18日環自企373号
自然公園区域内における森林の施業について 昭和34年11月09日国発643号
自然公園指導員の推薦について 平成2年06月06日環自施167号
自然公園における事故の防止について 昭和55年04月25日環自企194号
自然公園における利用者の安全対策について 昭和56年04月28日環自企243号
自然公園における利用者の安全対策について 昭和59年06月01日環自企296号
自然公園のうち固定資産税が軽減され得る一定の土地について 昭和50年05月19日環自企340号
自然公園のうち特別保護地区等に係る税制上の取扱いについて 昭和49年06月07日環自企312号
自然公園法 昭和32年06月01日法律161号
自然公園法運用上の疑義について 昭和51年07月12日環自企162号
自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律の施行について 昭和48年12月18日環自企682号
自然公園法施行規則 昭和32年10月11日厚生省令41号
自然公園法施行規則第一一条第三〇項の規定による基準の特例について 平成12年06月21日環自国361号
自然公園法施行規則第十一条の三第三号、第十二条の二第二号及び第十三条の十四第三号に規定する国定公園の指定湿地に関する件 平成17年11月04日環境省告示137号
自然公園法施行規則第十一条の二第三号、第十二条の二第二号及び第十三条の二第三号に規定する国定公園の指定湿地 平成12年03月21日環境庁告示13号
自然公園法施行規則第十一条の二第三号、第十二条の二第二号及び第十三条の二第三号に規定する国定公園の指定世界遺産区域 平成12年03月21日環境庁告示14号
自然公園法施行規則の一部を改正する省令の施行について 平成16年04月01日環自国発040401001
自然公園法施行規則の一部を改正する省令の施行について 平成18年04月03日環自国発060403009号
自然公園法施行規則の一部を改正する総理府令の施行について 昭和49年06月10日環自企316号
自然公園法施行令 昭和32年09月30日政令298号
自然公園法施行令及び自然環境保全法施行令の一部を改正する政令等の施行について 平成17年12月16日環自国発051216001号
自然公園法施行令及び自然環境保全法施行令の一部を改正する政令並びに自然公園法施行規則の一部を改正する総理府令の施行について 昭和48年12月18日環自企684号
自然公園法施行令の一部を改正する政令及び自然公園法施行規則の一部を改正する省令の施行について 昭和45年07月15日国発550号
自然公園法施行令の一部を改正する政令及び自然公園法施行規則の一部を改正する総理府令について 平成6年03月31日環自企108号
自然公園法施行令の一部を改正する政令及び自然公園法施行規則の一部を改正する総理府令の施行について 平成8年05月11日環自企215号
自然公園法施行令の一部を改正する政令について 平成3年07月05日環自企371号
自然公園法施行令附則第三項に規定する指定区域 平成12年02月14日環境庁告示4号
自然公園法第十七条第三項第四号の二等に基づく汚水又は廃水を排水設備を設けて排出することを規制する湖沼又は湿原 昭和46年11月17日環境庁告示42号
自然公園法第十七条第三項第四号の二等に基づく汚水又は廃水を排水設備を設けて排出することを規制する湖沼又は湿原 昭和59年06月15日環境庁告示28号
自然公園法第十七条第三項第四号の二等に基づく汚水又は廃水を排水設備を設けて排出することを規制する湖沼又は湿原 昭和59年06月15日環境庁告示35号
自然公園法第十七条第三項第四号の二等に基づく汚水又は廃水を排水設備を設けて排出することを規制する湖沼又は湿原 昭和63年10月11日環境庁告示39号
自然公園法第十七条第三項第四号の二等に基づく汚水又は廃水を排水設備を設けて排出することを規制する湖沼又は湿原 平成2年08月01日環境庁告示53号
自然公園法第一七条第五項、第一八条第五項、第一八条の二第五項及び第四〇条第二項に規定する環境庁長官への協議に係る同意の基準及び標準処理期間について 平成12年09月27日環自計202号
自然公園法第55条第2項に規定する関係行政機関の長について 平成15年05月28日環自国発030528003号
自然公園法に基づく国立公園又は国定公園の特別地域内における治山事業の施行に関する取扱いについて 昭和50年05月26日環自企267号
自然公園法の一部を改正する法律及び自然公園法施行規則の一部を改正する省令の施行について 昭和46年06月30日国発383号
自然公園法の一部を改正する法律の施行について 昭和45年06月05日厚生省発国70号
自然公園法の一部を改正する法律の施行について 昭和45年06月05日国発443号
自然公園法の一部を改正する法律の施行について 平成15年04月01日環自国135号
自然公園法の規定による許認可等の事務の合理化について 昭和56年03月31日環自企第145-1
自然公園法の規定による許認可等の事務の合理化について 昭和56年03月31日環自企145-2
自然公園法の行為の許可基準の細部解釈及び運用方法について 平成12年08月07日環自計171・環自国448-1
自然公園法の行為の許可基準の細部解釈及び運用方法について 平成12年08月07日環自国448-2
自然公園法の行為の許可基準の細部解釈及び運用方法について 平成12年08月07日環自国448-3
自然公園法の施行について 昭和32年10月11日厚生省発国68号
自然公園利用状況調査について 昭和59年04月26日環自施150号
自然再生基本方針 平成15年04月04日環境省告示第58号
自然再生推進法 平成14年12月11日法律148号
自然保護行政と天然記念物保護行政との調整について 昭和50年03月27日環自企172号
市町村が地方単独事業として実施する「個別排水処理施設整備事業」及び「小規模集合排水処理施設整備事業」の取扱いについて 平成6年04月20日衛浄30号
市町村合併に伴う財産処分（無償譲渡）の取扱いについて 平成17年04月01日環廃対発050401003号
市町村の一般廃棄物最終処分場の適正化調査結果について 平成11年07月07日衛環57号
実験動物の飼養及び保管等に関する基準の施行について 昭和55年04月09日総管137号
実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準 平成18年04月28日環境省告示88号
「指定温泉地選定について」の一部改正について 昭和50年03月08日環自企127号
指定温泉地の選定について 昭和27年05月27日国発95号
指定化学物質等取扱事業者が講ずべき第一種指定化学物質等及び第二種指定化学物質等の管理に係る措置に関する指針 平成12年03月30日環境庁・通商産業省告示1号
指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の提供の方法等を定める省令 平成12年12月22日通商産業省令401号
指定化学物質の有害性の調査の指示及び第二種特定化学物質に係る認定等に関する省令 昭和62年03月12日厚生・通商産業省令2号
指定有害廃棄物に係る基準の検定方法について 平成17年11月10日環廃産発051110003号
自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令別表第二の五の項の規定に基づく環境庁長官が定める特種自動車並びに特種自動車の種別ごとに環境庁長官が定める年数及び期間 平成5年03月26日環境庁告示25号
自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の施行について 平成5年04月27日環大企218号
自動車製造業者等が定める料金に関する基準 平成14年06月25日経済産業省・環境省告示4号
自動車騒音の大きさの許容限度 昭和50年09月04日環境庁告示53号
自動車騒音の状況の常時監視に係る法定受託事務の処理基準について 平成12年05月18日環大二53号
自動車の製造又は修理の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 平成13年03月28日経済産業・国土交通省令1号
自動車の燃料の性状に関する許容限度及び自動車の燃料に含まれる物質の量の許容限度 平成7年10月02日環境庁告示64号
自動車排出ガスの量の許容限度 昭和49年01月21日環境庁告示1号
自動車排出ガスの量の許容限度の一部改正について 昭和51年12月18日環大自134号
自動車排出ガスの量の許容限度の一部改正について 昭和53年01月26日環大自9号
自動車排出ガスの量の許容限度の一部改正について 昭和54年08月13日環大自51号
自動車排出ガスの量の許容限度を定めた告示及び自動車騒音の大きさの許容限度を定めた告示の一部改正について 昭和56年08月26日環大自70号
自動車排出ガスの量の許容限度を定めた告示の一部改正について 昭和55年09月10日環大自69号
自動車排出窒素酸化物の総量の削減に関する基本方針 平成5年02月02日総理府告示1号
し尿浄化槽清掃業の許可について 昭和54年08月01日環整87号
し尿処理施設及び浄化槽に係る窒素及び燐の排出規制並びに海域の富栄養化対策の総合的推進について 平成5年10月01日衛環285・衛浄44
し尿処理施設構造指針及び廃棄物最終処分場指針の改訂について 昭和63年06月28日衛環89号
し尿処理施設に係る窒素又は燐の排水規制について 昭和61年05月20日衛環107号
し尿の衛生処理について 平成8年07月24日衛環219号
し尿のみを処理する浄化槽に処理装置を付加し合併処理を行う浄化槽に係る保守点検及び清掃について 平成1年07月04日衛浄36号
臭気指数及び臭気排出強度の算定の方法 平成7年09月13日環境庁告示63号
臭気判定技士審査・証明事業の認定について 平成5年01月18日環大特3号
住宅地等における農薬使用について 平成19年01月31日18消安第11607号 環水大土発第070131001号
集団施設地区概要調書の作成について 昭和55年04月15日環自計75号
重電機器等から微量のPCBが検出された事案について 平成16年02月17日環廃産発040217005
周辺最大建物の高さ及び周辺最大建物と敷地境界の最短距離の算定の方法 平成11年03月12日環境庁告示19号
周辺整備空港指定令 昭和49年03月28日政令69号
主務大臣が指定する電子計算機 平成15年03月24日内閣府、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第２号
狩猟法の一部を改正する法律の施行について 昭和38年07月22日38林野造1353号
狩猟法の一部を改正する法律の施行について 昭和38年08月27日38林野造1573号
シュレッダー処理される自動車及び電気機械器具の事前選別について 平成7年06月27日衛産55号
循環型社会形成推進基本法 平成12年06月02日法律110号
循環型社会形成推進交付金交付要綱について 平成17年04月11日環廃対発050411001号
循環型社会形成推進交付金交付要綱の取扱について 平成17年04月11日環廃対発050411002号
浄化槽技術管理者について 平成13年09月25日環廃対376号
浄化槽技術管理者認定講習会の認定について 昭和62年01月26日衛環5号
浄化槽工事業に係る登録等に関する省令 昭和60年05月27日建設省令6号
浄化槽工事の技術上の基準及び浄化槽の設置等の届出に関する省令 昭和60年09月27日厚生・建設省令1号
浄化槽市町村整備推進事業実施要綱の取扱いについて 平成15年05月30日環廃対発030530005
浄化槽市町村整備推進事業費(民間資金活用型社会資本整備事業)国庫補助金交付要綱の取扱いについて 平成15年05月30日環廃対発030530007
浄化槽清掃技術者認定講習会の認定について 昭和61年02月25日衛環33号
浄化槽清掃業者が備える帳簿等の電子データによる保存について 平成10年03月24日衛浄6号
浄化槽清掃業の許可について 昭和62年05月13日衛環78号
浄化槽清掃実務者講習会の実施について 平成1年01月27日衛浄7号
浄化槽設備士及び浄化槽管理士を対象とする特別講習制度について 平成1年11月13日衛浄58号
浄化槽設備士に係る講習等に関する省令 平成13年09月28日国土交通・環境省令4号
浄化槽設備士に関する省令 昭和59年12月28日建設省令17号
浄化槽設備士に関する省令第八条第一号から第四号までに掲げる者と同等以上の学歴又は資格及び実務経験を有する者 昭和60年03月07日建設省告示265号
浄化槽相談員制度について 昭和63年01月06日衛浄1号
浄化槽相談員の育成について 昭和63年01月06日衛浄2号
浄化槽に係る水質規制の適用範囲の拡大について 平成2年10月09日衛浄42号
浄化槽の型式の認定に関する省令 昭和60年09月27日建設省令11号
浄化槽の設置等の届出の際の放流同意について 平成9年04月11日衛浄19号
浄化槽の設置届出等について 平成8年02月29日衛浄9号
浄化槽の保守点検時に残留塩素を測定する方法について 平成14年10月11日環廃対662号
浄化槽法 昭和58年05月18日法律43号
浄化槽法運用上の疑義について 昭和61年11月10日環847号
浄化槽法運用上の疑義について 昭和62年03月31日環786号
浄化槽法施行令 平成13年09月19日政令310号
浄化槽法第五十七条に基づく指定検査機関の実施する検査業務の計量法上の取扱いについて 平成5年10月22日衛浄48号
浄化槽法第七条及び第一一条に基づく浄化槽の水質に関する検査の検査内容及び方法、検査票、検査結果の判定等について 平成7年06月20日衛浄34号
浄化槽法第七条及び第一一条に基づく浄化槽の水質に関する検査の検査方法、検査票及び検査結果の判定等について 昭和61年03月04日衛環41号
浄化槽法第七条及び第一一条に基づく浄化槽の水質に関する検査の項目、方法その他必要な事項について 昭和60年09月25日衛環135号
浄化槽法第七条及び第一一条に基づく浄化槽の水質に関する検査の項目、方法その他必要な事項について 平成7年06月20日衛浄33号
浄化槽法第七条及び第一一条に基づく浄化槽の水質に関する検査の効率的な推進等について 平成7年06月20日衛浄35号
浄化槽法第四八条に係る浄化槽の保守点検を業とする者の登録制度の準則について 昭和59年12月22日衛環155号
浄化槽法定検査判定ガイドラインについて 平成8年03月25日衛浄17号
浄化槽法等の一部改正について 平成13年09月28日環廃対382号
浄化槽法の一部を改正する法律について 平成12年06月02日生衛発958号
浄化槽法の一部を改正する法律の施行について 平成17年11月14日環廃対発051114001号
浄化槽法の運用に伴う留意事項について 昭和61年01月13日衛環3号
浄化槽法の改正に伴う当面の留意事項について 平成12年06月02日衛浄32号
浄化槽法の施行について 昭和60年09月27日衛環137号
浄化槽法の施行について 昭和60年09月27日生衛517号
小規模飛行場環境保全暫定指針について 平成2年09月13日環大企342号
「小規模飛行場環境保全暫定指針について」の一部改正について（技術的助言） 平成17年05月26日環管大050526004 号
商業宣伝等の拡声機放送に係る騒音の防止対策の推進について 平成1年06月26日環大特72号
「硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素に係る水質汚染対策マニュアル」について 平成13年07月02日環水管118・環水土122
「硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素に係る土壌管理指針」について 平成13年07月02日環水土123号
上信越高原国立公園　公園計画の変更 平成14年08月15日環境省告示50号
上信越高原国立公園　乗入れ規制地域の指定 平成14年08月15日環境省告示51号
上信越高原国立公園草津・万座・浅間地域　公園計画の変更 平成19年03月30日環境省告示16号
上信越高原国立公園草津・万座・浅間地域　集団施設地区の区域変更 平成19年03月30日環境省告示19号
上信越高原国立公園草津・万座・浅間地域　集団施設地区の指定解除 平成19年03月30日環境省告示20号
上信越高原国立公園草津・万座・浅間地域　特別地域の区域変更 平成19年03月30日環境省告示17号
上信越高原国立公園草津・万座・浅間地域の公園区域を変更する件 平成19年03月30日環境省告示15号
上信越高原国立公園草津・万座・浅間地域の特別保護地区の区域変更 平成19年03月30日環境省告示18号
上信越高原国立公園の特別地域内における行為の許可基準の特例 平成12年09月06日環境庁告示61号
昭和五十四年通商産業省告示第四百四十六号(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第三条の日本国内において生産される同種の製品により代替することが困難であり、かつ、その用途からみて輸入することが特に必要な製品) 昭和54年10月13日通商産業省告示446号
昭和五六年度官能試験法調査報告書について 昭和57年06月28日環大特91号
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律 平成12年06月07日法律116号
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業計画の認定事務等取扱要領 平成14年03月05日平成13総合3533・環廃企55・課酒117・健発0305001・平成13・12・27産局3・国総観振135
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業を行う者の登録事務等取扱要領 平成13年10月26日平成0総合2815・平成13・10・04産局1・13年環廃企374三七四
所得税法 昭和40年03月31日法律33号
所得税法施行令 昭和40年03月31日政令96号
処理が困難な廃棄物対策について 昭和60年07月24日衛環102号
使用過程車に対する自動車排出ガス規制について 昭和47年12月22日環大自52号
使用済み乾電池の広域回収・処理計画について 昭和61年02月06日衛環22号
使用済自動車の再資源化等に関する法律 平成14年07月12日法律87号
使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則第二十六条第一号の主務大臣が定める算式 平成18年03月31日経済産業省・環境省告示2号
使用済み水銀電池の処理対策について 昭和59年01月13日環整3号
使用済鉛蓄電池の適正処理について 平成17年03月30日環廃産発050330009
使用済みニカド電池の収集計画について 平成10年03月24日衛環22号
知床国立公園の特別保護地区内における行為の許可基準の特例 平成13年04月09日環境省告示29号
新幹線鉄道騒音に係る環境基準について 昭和50年07月29日環境庁告示46号
新幹線鉄道騒音に係る環境基準について 昭和50年10月03日環大特100号
新幹線鉄道騒音に係る環境基準の類型を当てはめる地域の指定に係る法定受託事務の処理基準について 平成13年01月05日環大企2号
新規化学物質に係る試験及び指定化学物質に係る有害性の調査の項目等を定める省令 昭和49年07月13日総理・厚生・通商産業省令1号
新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令 昭和49年04月15日厚生省・通商産業省令1号
審査指針によらないことができる特定地域における特定行為の認定について 昭和50年03月07日環自企125号
新宿御苑及び千鳥ケ淵戦没者墓苑の公開日時等 昭和34年05月06日厚生省告示126号
振動規制法 昭和51年06月10日法律64号
振動規制法施行規則 昭和51年11月10日総理府令58号
振動規制法施行令 昭和51年10月22日政令280号
振動規制法の施行について 昭和51年12月01日環大特154号
振動防止対策の推進について 昭和57年06月09日環大特84号
深夜営業騒音等の規制について 昭和55年10月30日環大特136号

［ス］

法令名公布日種別
水害廃棄物処理に係る防災体制の整備について 平成17年06月07日環廃対発050607001号
水害廃棄物対策指針の補遺について 平成17年09月01日事務連絡
水銀に係る環境調査の取扱いについて 昭和48年10月03日環水管199・48水研672・48立354
水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準 平成18年12月04日環境省告示143号
水質汚濁監視測定機器整備事業実施要領について 平成10年04月28日環水規146号
水質汚濁等公害対策事業実施要領について 平成10年04月28日環水規145号
水質汚濁に係る環境基準についての一部改正及び水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令等の施行について 昭和50年02月28日環水管17・環水規25
水質汚濁に係る環境基準についての一部改正及び排水基準を定める総理府令の一部を改正する総理府令等の施行等について 昭和49年10月28日環水規201号
水質汚濁に係る環境基準についての一部改正及び排水基準を定める総理府令の一部を改正する総理府令等の施行等について 昭和49年10月28日環水企243・環水管162・環水規201
水質汚濁に係る環境基準についての一部改正について 昭和58年01月28日環水管9号
水質汚濁に係る環境基準についての一部改正について 昭和58年01月28日環水管10号
水質汚濁に係る環境基準についての一部改正について 平成5年03月08日環水管20号
水質汚濁に係る環境基準についての一部改正について 平成5年09月10日環水管120号
水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件の施行等について 平成5年03月08日環水管21号
水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件の施行等について(通知) 平成15年11月05日環水企発031105001・環水管発031105001
水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件の施行について 昭和49年12月23日環水管182号
水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件の施行について 平成4年03月18日環水管24号
水質汚濁に係る環境基準について(昭和四十六年環境庁告示第五十九号)別表の水域の欄に掲げる公共用水域が該当する水域類型 昭和46年12月28日環境庁告示60号
水質汚濁に係る環境基準について(昭和四十六年環境庁告示第五十九号)別表の水域の欄に掲げる公共用水域が該当する水域類型 昭和47年04月06日環境庁告示7号
水質汚濁に係る環境基準について(昭和四十六年環境庁告示第五十九号)別表の水域の欄に掲げる公共用水域が該当する水域類型 昭和47年11月06日環境庁告示98号
水質汚濁に係る環境基準について(昭和四十六年環境庁告示第五十九号)別表の水域の欄に掲げる公共用水域が該当する水域類型 昭和48年03月31日環境庁告示21号
水質汚濁に係る環境基準について(昭和四十六年環境庁告示第五十九号)別表の水域の欄に掲げる公共用水域が該当する水域類型 昭和49年05月13日環境庁告示39号
水質汚濁に係る環境基準について(昭和四十六年環境庁告示第五十九号)別表の水域の欄に掲げる公共用水域が該当する水域類型 昭和60年04月20日環境庁告示24号
水質汚濁に係る環境基準について(昭和四十六年環境庁告示第五十九号)別表の水域の欄に掲げる公共用水域が該当する水域類型 昭和61年04月05日環境庁告示18号
水質汚濁に係る環境基準について(昭和四十六年環境庁告示第五十九号)別表の水域の欄に掲げる公共用水域が該当する水域類型 平成7年02月28日環境庁告示5号
水質汚濁に係る環境基準について(昭和四十六年環境庁告示第五十九号)別表の水域の欄に掲げる公共用水域が該当する水域類型 平成8年02月27日環境庁告示11号
水質汚濁に係る環境基準について(昭和四十六年環境庁告示第五十九号)別表の水域の欄に掲げる公共用水域が該当する水域類型 平成9年04月28日環境庁告示19号
水質汚濁に係る環境基準の一部を改正する件の施行等について 平成5年09月10日環水管121号
水質汚濁に係る環境基準の達成期間の取扱いについて 昭和60年06月12日環水管126号
水質汚濁に係る環境基準の取扱いについて 昭和45年07月23日経企水公77号
水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の施行等について(通知) 平成16年03月31日環水企発040331003・環水土発040331005
水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準の測定方法及び要監視項目の測定方法について 平成5年04月28日環水規121号
水質汚濁防止法 昭和45年12月25日法律138号
水質汚濁防止法施行規則 昭和46年06月19日総理・通商産業省令2号
水質汚濁防止法施行規則第九条の四の規定に基づく環境大臣が定める測定方法 平成8年09月19日環境庁告示55号
水質汚濁防止法施行規則第六条の二の規定に基づく環境大臣が定める検定方法 平成1年08月21日環境庁告示39号
水質汚濁防止法施行令 昭和46年06月17日政令188号
水質汚濁防止法施行令及び瀬戸内海環境保全特別措置法施行令の一部を改正する政令の施行について 昭和63年09月08日環水規217号
水質汚濁防止法施行令及び瀬戸内海環境保全特別措置法施行令の一部を改正する政令の施行について 昭和57年01月22日環水規18号
水質汚濁防止法施行令及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令施行等について 昭和49年12月24日環水規235号
水質汚濁防止法施行令及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行等について 昭和49年12月24日環水規236号
水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令等の施行について 昭和60年06月26日環水規135号
水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令等の施行について 平成1年04月03日環水管52・環水規64
水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令等の施行について 平成5年09月10日環水規255号
水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令等の施行について 平成13年06月25日環水管111号
水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令の施行等について 昭和50年03月17日環水規31号
水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令の施行について 昭和47年10月05日環水管62号
水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令の施行について 昭和48年05月15日環水管103号
水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令の施行について 昭和50年04月10日環水管45号
水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令の施行について 昭和51年06月05日環水規52号
水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う特定工場における公害防止組織の整備に関する法律の運用について 昭和51年08月18日通商産業省立地公害局公害防止企画課長通知
水質汚濁防止法第二条第二項の特定施設について 昭和47年05月08日環水管22号
水質汚濁防止法等の一部改正に伴う生活排水対策の充実・強化について 平成2年08月01日衛環158・衛浄28
水質汚濁防止法等の一部を改正する法律の運用について 平成2年08月01日環水規217号
水質汚濁防止法等の一部を改正する法律の施行について 平成2年08月01日環水規216号
水質汚濁防止法の一部を改正する法律の施行について 平成1年09月14日環水管189号
水質汚濁防止法の一部を改正する法律の施行について 平成1年09月14日環水管188号
水質汚濁防止法の一部を改正する法律の施行について 平成8年10月01日環水管275号
水質汚濁防止法の一部を改正する法律の施行について 平成8年10月01日環水管276号
「水質汚濁防止法の一部を改正する法律の施行について」の一部改正について 平成11年04月01日環水企141号
水質汚濁防止法の施行について 昭和46年07月31日環水管12号
水質汚濁防止法の施行について 昭和46年09月20日環水管24号
水質汚濁防止法の施行の徹底について 昭和50年07月08日環水規102号
水質基準に関する省令 平成15年05月30日厚生労働省令101号
水質調査方法 昭和46年09月30日環水管30号
水質モニタリング方式効率化指針の通知について 平成11年04月30日環水企186・環水規163
水生生物の保全に係る環境基準の類型指定について 平成18年06月30日環水大水060630002号
水道法 昭和32年06月15日法律177号
水道法施行規則 昭和32年12月14日厚生省令45号
水道法施行令 昭和32年12月12日政令336号
水面埋立地の指定について 昭和54年10月15日環水企211・環整119
スパイクタイヤによる粉じん等に係る当面の対策について 昭和58年09月22日環大自123号
スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律施行令及びスパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律施行規則の施行に関する留意事項について 平成3年03月28日環大自35号
スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律施行令及びスパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律施行規則の施行について 平成3年03月28日環大自34号
スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行について 平成3年11月27日環大自137号
スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律第五条に基づく指定地域を公示する告示 平成3年01月17日環境庁告示1号
スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律第五条に基づく指定地域を公示する告示 平成3年02月25日環境庁告示6号
スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律第五条に基づく指定地域を公示する告示 平成3年03月29日環境庁告示17号
スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律第五条に基づく指定地域を公示する告示 平成3年05月31日環境庁告示28号
スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律第五条に基づく指定地域を公示する告示 平成3年11月19日環境庁告示72号
スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律第五条に基づく指定地域を公示する告示 平成4年01月24日環境庁告示5号
スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律第五条に基づく指定地域を公示する告示 平成4年11月12日環境庁告示86号
スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律第五条に基づく指定地域を公示する告示 平成4年12月21日環境庁告示89号
スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律第五条に基づく指定地域を公示する告示 平成4年12月22日環境庁告示90号
スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律第五条に基づく指定地域を公示する告示 平成5年02月10日環境庁告示15号
スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律第五条に基づく指定地域を公示する告示 平成5年12月08日環境庁告示97号
スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律第五条に基づく指定地域を公示する告示 平成6年01月27日環境庁告示4号
スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律第五条に基づく指定地域を公示する告示 平成6年03月15日環境庁告示28号
スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律第五条に基づく指定地域を公示する告示 平成7年03月01日環境庁告示6号
スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律第五条に基づく指定地域を公示する告示 平成8年07月02日環境庁告示35号
スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律の施行に関する留意事項について 平成2年07月03日環大自85号
スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律の施行について 平成2年07月03日環大自83号
スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律の施行について 平成2年07月03日環大自84号

［セ］

法令名公布日種別
生活環境審議会廃棄物処理部会浄化槽専門委員会第二次報告書について 昭和63年06月02日衛浄35号
清浄空気室の施設基準について 昭和50年05月27日環保業62号
清浄空気室の施設基準について 昭和50年05月27日環保業63号
製造業に係る特定地域における自動車排出窒素酸化物の排出の抑制を図るための指針 平成5年02月09日厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省告示1号
石綿が使用されている建築物等の解体等を行う作業現場に対する監督指導等の重点的な実施について 平成17年07月29日基0729002号
石綿含有一般廃棄物及び石綿含有産業廃棄物の処分又は再生の方法として環境大臣が定める方法 平成18年07月27日環境省告示102号
石綿含有一般廃棄物等に係る無害化処理の内容等の基準等 平成18年07月26日環境省告示99号
石綿含有家庭用品を処理する際の留意すべき事項について 平成18年06月09日環廃対060609002号
石綿に係る特定粉じんの濃度の測定法 平成1年12月27日環境庁告示93号
石綿による健康被害の救済に関する法律施行令第十二条の規定による石綿の使用の状況又は石綿による健康被害の発生の状況を把握するための調査 平成18年12月20日環境省告示151号
石綿による健康被害の救済に関する法律第三十七条第一項及び第二項の一般拠出金率 平成18年12月20日環境省告示150号
石綿による健康被害の救済に関する法律における特別遺族弔慰金等の請求に係る死亡診断書又は死体検案書の独立行政法人環境再生保全機構からの確認について 平成18年04月14日環保企発第060414002号
石綿による健康被害の救済に関する法律による各種手当等に係る生活保護上の取扱いについて 平成18年03月31日社援保発第0331009号
石綿による健康被害の救済に関する法律の施行に伴う公費負担者番号の設定について 平成18年05月22日環保企発第060518006号
石綿による健康被害の救済に関する法律の施行（救済給付に係る事業主負担関係の施行）について 平成18年12月27日環保企発第061227001号
石綿による健康被害の救済に関する法律の施行（救済給付の支給関係の施行）について 平成18年03月13日環保企発第060313003号
石綿（アスベスト）に係る健康相談の受付等について 平成17年07月12日環保企050712001号
石綿（アスベスト）の大気環境中への飛散防止対策の徹底について 平成17年07月12日環管大050712001号
絶滅のおそれのある野生動植物種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 平成15年02月07日政令37号
絶滅のおそれのある野生動植物種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 平成14年08月07日政令276号
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律 平成4年06月05日法律75号
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則 平成5年03月29日総理府令9号
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令 平成5年02月10日政令17号
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第五十二条の規定による負担金の徴収方法等に関する省令 平成5年03月29日総理・通商産業省令1号
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の施行について 平成5年04月01日環自野122号
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の施行について 平成5年04月01日環自野123号
瀬戸内海環境保全基本計画 平成12年12月27日総理府告示71号
瀬戸内海環境保全特別措置法 昭和48年10月02日法律110号
瀬戸内海環境保全特別措置法施行規則 昭和48年10月29日総理府令61号
瀬戸内海環境保全特別措置法施行令 昭和48年10月29日政令327号
瀬戸内海環境保全臨時措置法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律の施行について 昭和54年07月09日環水規99号
瀬戸内海環境保全臨時措置法施行規則第四条第一項の事前評価について 昭和49年04月09日環水規76号
瀬戸内海環境保全臨時措置法第13条第1項の埋立についての規定の運用に関する基本方針について 昭和49年06月18日環水規127号
瀬戸内海環境保全臨時措置法の一部を改正する法律の施行について 昭和51年05月28日環水規49号
瀬戸内海環境保全臨時措置法の施行について 昭和49年01月09日環水規5号
瀬戸内海環境保全臨時措置法の施行について 昭和49年01月10日環水規7号
瀬戸内海国立公園　公園区域の変更 平成18年01月19日環境省告示9号
瀬戸内海国立公園　公園計画の変更 平成13年03月30日環境省告示22号
瀬戸内海国立公園の公園計画を変更する件 平成18年01月19日環境省告示10号
瀬戸内海国立公園の特別地域内における行為の許可基準の特例 平成12年10月03日環境庁告示67号
セレン及びその化合物の暫定排水基準の見直しについて 平成18年01月31日環水大水発060131001号
全国新幹線鉄道整備法 昭和45年05月18日法律71号
船舶からの有害液体物質の排出に係る事前処理の方法等に関する省令 昭和62年02月14日総理・運輸省令1号
船舶からの有害液体物質の排出に係る事前処理の方法等に関する省令附則第二項第二号に規定する有害液体物質 昭和62年03月24日環境庁・運輸省告示1号
船舶内において生ずる廃棄物の陸上処理について 昭和63年11月14日衛環146号
船舶の通常の活動に伴い生ずる汚水であつて海洋において処分することができるものの水質の基準を定める省令 昭和47年08月05日運輸省令50号
船舶の通常の活動に伴い生ずる汚水であつて海洋において処分することができるものの水質の基準を定める省令第二項の国土交通大臣が定める方法 昭和49年12月21日運輸省告示583号
船舶又は海洋施設において焼却することができる油等に含まれる金属等の検定方法 昭和55年10月29日環境庁告示63号

［ソ］

法令名公布日種別
騒音規制法 昭和43年06月10日法律98号
騒音規制法施行規則 昭和46年06月22日厚生・農林・通商産業・運輸・建設省令1号
騒音規制法施行令 昭和43年11月27日政令324号
騒音規制法施行令等の一部を改正する政令等の施行について 昭和61年03月28日環大特42号
騒音規制法施行令の一部を改正する政令の施行について 平成8年12月20日環大企393号
騒音規制法施行令別表第二第六号、第七号及び第八号の規定に基づく一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するバックホウ等 平成9年09月22日環境庁告示54号
騒音規制法第十七条第一項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める省令 平成12年03月02日総理府令15号
騒音規制法第二条第四項の自動車を定める省令 昭和46年06月23日運輸省令37号
騒音規制法第17条第1項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める命令の改正について(技術的助言) 平成12年07月17日環大一102号
騒音規制法第18 条の規定に基づく自動車騒音の状況の常時監視に係る事務の処理基準について 平成17年06月29日環管自050629002号
騒音規制法に基づく地域の指定等に関する考え方について(技術的助言) 平成16年09月30日環管大発040930002
騒音規制法の一部を改正する法律の施行について 昭和46年08月19日環大特2号
騒音規制法の一部を改正する法律の施行について 昭和46年09月20日環大特6号
騒音規制法の施行について 昭和44年01月30日厚生省環30号
騒音に係る環境基準について 平成10年09月30日環境庁告示64号
騒音に係る環境基準の改正について 平成10年09月30日環大企257号
騒音に係る環境基準の類型を当てはめる地域の指定に係る法定受託事務の処理基準について 平成13年01月05日環大企3号
騒音防止対策の推進について 昭和57年06月18日環大特87号
租税特別措置法 昭和32年03月31日法律26号
租税特別措置法施行令 昭和32年03月31日政令43号
租税特別措置法第三四条の二第二項第一六号及び第六五条の四第一項第一六号に基づく都道府県立自然公園特別地域又は都道府県自然環境保全地域特別地区に係る環境庁長官の認定手続等について 昭和54年12月01日環自企567号
租税特別措置法に基づく廃棄物の最終処分場に係る特定災害防止準備金制度について 平成3年07月15日衛環176号

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