法令・告示・通達

平成二年度自然に親しむ運動の実施について

  • 公布日:平成2年4月18日
  • 環自施133号

(各都道府県知事あて環境庁自然保護局長通知)
 標記について、例年のとおり七月二一日から八月二〇日までの一ケ月間、別添「平成二年度自然に親しむ運動実施要綱」により実施することとなりましたので、貴職におかれては、本運動の趣旨を御理解のうえ、各種の行事を実施され、自然環境の保護と適正な利用についての国民の理解と関心が一段と高まるよう、格段の御配意をお願いします。
 なお、本年度の重点目標は、「自然とふれあい 自然に学ぶ」としましたので、貴管下市町村、関係団体等に対しても、本運動の周知徹底を図られるとともに、その効果的な実施について指導方よろしくお願いします。
 また、本運動の実施計画及び実施結果については、実施要綱の一〇により御報告願います。
  平成二年度自然に親しむ運動実施要綱
一 名称 自然に親しむ運動
二 期間 平成二年七月二一日から八月二〇日まで
三 趣旨
  国立公園、国定公園、都道府県立自然公園その他の景勝地及び休養地等(以下「自然公園等」という。)において自然に親しむことを通じ、心身の健康を増進し、自然に対する科学的興味と理解を養うとともに、自然環境の適正利用の普及を図り、併せて自然保護及び国土美化の精神を高める。
四 主唱 環境庁
五 主催 環境庁、都道府県、(財)国立公園協会
六 後援 総務庁、文部省、厚生省 農林水産省、運輸省、建設省
七 協力
  (財)あしたの日本を創る協会、(社)ガールスカウト日本連盟、(財)海中公園センター、(財)健康・体力づくり事業財団、(財)国民休暇村協会、(財)国民公園保存協会、(社)国民宿舎協会、国民保養温泉地協議会、(財)自然公園美化管理財団、(社)全国地区衛生組織連合会、(財)全日本スキー連盟、体力つくり国民会議、(社)日本歩け歩け協会、日本オリエンテーリング委員会、(社)日本温泉協会、(社)日本海洋少年団連盟、(財)日本環境衛生センター、(財)日本環境協会、(社)日本観光協会、(社)日本公園緑地協会、(財)日本交通公社、(財)日本サイクリング協会、(社)日本山岳協会、(財)日本自然保護協会、(財)日本修学旅行協会、(社)日本食品衛生協会、(社)日本新聞協会、(財)日本水泳連盟、日本青年団協議会、日本赤十字社、(財)日本体育協会、(財)日本鳥類保護連盟、(社)日本バス協会、日本放送協会、(財)日本万歩クラブ、(社)日本民間放送連盟、(財)日本野生生物研究センター、(財)日本野鳥の会、(財)日本ユースホステル協会、(財)日本レクリエーション協会、(財)ボーイスカウト日本連盟、(財)本州四国連絡橋自然環境保全基金 (五十音順)
八 重点目標 「自然とふれあい 自然に学ぶ」
 ―ふるさとに 緑を 水を 星空を―
九 実施内容
  本運動の趣旨の普及と効果的な促進を図るため、広く国民が自然に親しみ、かつ、自然に対する認識を新たにする契機となる諸行事等を全国的に展開するものとする。
 (一) 広報活動
   本運動の趣旨の普及、特に本年度の重点目標の達成を図るため、新聞、ラジオ、テレビ、雑誌、ポスター等による広報活動を行う。
 (二) 行事の実施
   本運動の趣旨の普及、特に本年度の重点目標の達成を図るため、自然公園等において次の行事を実施する。
  ア 第三二回自然公園大会の開催
    本運動の中心行事として、環境庁は、福井県及び(財)国立公園協会との共催により、別に定める「第三二回自然公園大会要綱」に基づき、同大会を実施する。
  イ 自然に親しむ野外活動の実施
    自然に親しむ実践活動として、地域の実情に応じ、地域住民、関係諸団体等へ幅広く参加と協力を呼びかけて、自然解説教室、ハイキング、キャンプ大会、探勝登山、オリエンテーリング、野鳥観察会等各種野外活動を実施する。
  ウ 講習会等の実施
    自然に親しむ実践活動としての野外活動のほか、野外活動指導者講習会等各種講習会、講演会 映画会、展覧会、各種コンクール等の行事を実施する。
 (三) 自然公園等利用の公聴心の高揚
   自然の保護、自然公園等の環境美化、利用施設の保全及び公園利用上の諸規則の遵守等利用者の公聴心の高揚を図るため、適切な利用者指導を行うとともに、積極的な普及啓発活動を実施する。
 (四) 自然公園等の環境の美化清掃活動の実施
   自然公園等良好な自然環境を維持するため、環境美化キャンペーン、ゴミ袋の作成配布、くずかごの設置等環境の美化清掃活動の積極的な推進を図る。
 (五) 自然公園等における事故の防止
   自然公園等、特に山岳地域及び海水浴場における事故を防止するため、施設の安全確保、適正な利用者指導等必要な措置を講ずる。
一〇 実施計画及び実施結果の報告
  都道府県知事は、都道府県、管下市町村、関係団体の実施計画をとりまとめの上、別紙様式一により六月末日までに、また、実施結果について別紙様式二により一〇月末日までに、環境庁自然保護局長に報告するものとする。

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